文部科学大臣政務官

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　私立高校、私立ですね、私立学校の管理下におきまして死亡事故が発生した場合、事故の発生原因の究明、保護者への十分な説明や今後の再発防止等の一連の事故対応につきましては、学校の設置者である学校法人が責任を負うこととされております。その上で、学校法人が十分に責任を果たすことができていない場合には、関係都道府県と連携しつつ、文部科学省が指導等を行うことになります。 　事故対応に当たりましては、被害児童生徒等の保護者に寄り添い、十分な説明を行うなど、信頼関係に立って事態へ対処することが何よりも重要です。学校事故対応に関する指針におきましてもその旨を示しているところであり、文部科学省としましては、同指針を踏まえて設置者が適切にその責任を果たすことができるよう必要な指導を行ってまいります。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　学校の管理下で発生をしました事故につきまして、学校事故対応に関する指針におきましては、学校が基本調査を実施することとまずなっております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者がその判断により詳細調査を実施することとされております。さらに、同指針におきましては、詳細調査の実施に当たりまして、公平性、中立性を担保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することが求められています。 　文部科学省としては、第三者性のある組織により調査が実施されることが重要であると考えております。この第三者性のある組織というところに御指摘をいただいたところが今あるかと思いますけれども、この点につきましても、例えば御遺族でありますとか、そういう関係の方の御意向も踏まえて、第三者性が担保されるというような組織をしっかりとつくっていくということも考えております。 　引き続き、

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　今の御質問の中で、学校が事務局を担うという、その調査委員会の中でというところもありましたけれども、そのような場合であっても、もう事務局としての業務にしっかりと専念をしていくという形をまず確保していくというところが一つ大事なことだというふうにまず考えております。 　その上で、文部科学省が責任を持って関与をして客観的な調査と改善が行われるように担保をすべきではないかという御指摘につきましては、学校管理下の死亡事故等の重大事故につきましては、外部の有識者で構成される組織により客観的な調査が行われることが何よりも重要であると。その上で、学校事故対応に関する指針におきましても、国公私立といった学校の設置主体にかかわらず、調査の公平性、中立性を求めているところです。 　私立学校で重大事故が発生した場合は、まずは当該学校を設置する学校法人におい

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　五月二十五日の本委員会において御提案をいただきました不登校児童生徒への民間教育の活用につきまして、五月二十五日以降今日までというところで、ちょっと短期間にはなりますけれども、検討の方させていただいております。 　その中で、先般、文科省において策定をいたしました新たな不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化を掲げているところです。そのため、文部科学省としては、不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設へ教育支援センターが業務委託を通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等が行えるよう、令和五年予算事業の速やかな実施に向けた採択等の手続を進めているところです。 　引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、民間団

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　文部科学省としましても、不登校対策等につきまして、やはり今回、民間団体等との連携をしっかりとしていきたいというところは、今御指摘をいただいたような現場の実態をしっかり踏まえなければならない、また、その中でされている支援等も含めて、それをどんなふうに吸い上げて政策に形にして、なおかつつくった政策を実行していくことができるのかというところで、大変重要なことであるというふうに考えております。 　文部科学省としましては、学校や教育委員会と民間団体等との取組事例が広く共有をされるように、教育委員会等と民間団体等の連絡協議会の設置、また民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援し、連携を強化をしております。 　ＣＯＣＯＬＯプランに基づき、引き続き、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化につきましては、施策を推

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　令和三年度におきまして小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人と過去最多となったこと等を踏まえ、文部科学省では三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　このＣＯＣＯＬＯプランの中では、柱としては三つ挙げております。一つ目が、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、二点目が、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、三つ目が、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱とし、不登校により学びにつながることのできない子供たちをゼロにすることを目指した取組を進めることとしております。 　文部科学省としましては、このプランに基づき、関係者とも連携しつつ、不登校対策にしっかりと取組を進めてま

○大臣政務官（伊藤孝江君）　不登校児童生徒の支援に当たっては、先ほどのＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、教育委員会や学校とフリースクール等民間団体との連携強化を掲げているところです。不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するフリースクール等の民間施設へ、教育支援センターが業務委託を通して訪問指導等のアウトリーチに必要な体制の構築やノウハウの共有等を行うことを推進しているところです。 　このフリースクール等民間団体というところには、先ほど例としても挙げていただきました、例えば塾であったり、またスポーツをするようなところにおきましても、不登校児童への対応をすることができるようなプログラムを準備しているところなどは含まれるということも含めて考えております。 　具体的には、教育支援センターの民間委託に関する調査研究の実施やきめ細やかな支援を行うためのアウトリーチ型支援、教育委員会等と民間団体等

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　技術革新やイノベーションを牽引する人材を育成するためには、デジタル分野等の成長分野における知見を始め新たな知識やスキルを学び続けることが重要だというふうにまず考えております。 　このため、文部科学省としましては、デジタル、グリーン等の成長分野における社会人向けのプログラム開発を実施する大学等を支援をしておりまして、令和四年度は四十八機関において合計で五十七プログラムが開発、実施をされております。提供されたプログラムの中には、起業支援や地域におけるイノベーター養成を目的としたプログラムも多数、ごめんなさい、複数提供されております。 　引き続き、社会人のリスキリングのためのプログラムの開発支援を含め、社会人が知識、能力を向上させられ続ける機会の確保、大学との連携も含め、しっかりと努めてまいります。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　学生を始め若い世代が留学や海外での学習体験を積むことは、起業家精神を根付かせる観点からも大変意義があると考えております。 　文部科学省では、大学生、大学院生への留学支援として、令和五年度予算において、給付型奨学金の支援対象人数の拡大や、六か月以上の留学者に臨時の渡航支援金を新たに給付するなど、経済的支援の充実を図ったところです。また、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮによる支援では、令和五年度から第二ステージを開始しております。 　文部科学省としては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図りつつ、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　先ほど御紹介いただきました日本若者協議会とみんなの生理合同で実施をされたアンケートにおきまして、九割以上の学生が生理によって学校を休みたいと思ったことがあるにもかかわらず、六八％が休むのを我慢している等の結果であったということを承知しております。生理による体調不良等のつらさは私自身も共感のできるところでもあります。 　児童生徒が病気又はその他の事故で学校を休んだ場合には、指導要録において欠席日数として記録をすることとしております。その一方、非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席をした場合や、選抜のための学力検査の受検その他教育上特に必要な場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた場合は、出席停止、忌引等の日数として記録をすることができます。その中で、一般的に、児童生徒が月経に伴う症状によるものも含め体調不良によ