文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　それは、どこの新聞だったか忘れましたけれども、二十日の当日の朝、こういうような報道があったということを紹介したまでだと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　そのどこをどういうふうにどうすればいいのかちょっとよく分かりませんですけれども、その二月の二十日の会見は、さっき申しましたが、新聞の報道、こういったものを踏まえて紹介をして申し上げたつもりでございます。 　そしてまた、私は、その旧教会に対して、あるいはその被害者に対しての救済、こういったことを引き続きしっかり努めていきたい、そういうふうに考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（盛山正仁君）　中国との留学生交流については、平成三十年に文部科学省と中国教育部の間で合意した日中教育交流五か年計画に基づいて、双方で経費を負担し実施しておりますが、中国にございます東北師範大学の協力を得て行われている日本への留学生受入れは、二〇二一年度の百十名をピークに、近年は減少傾向にございます。 　文部科学省としては、受入れ人数の回復に向けて、中国教育部とよく相談をしながら、引き続き中国との教育分野における交流を推進してまいります。 　また、外国人留学生に対する奨学金につきましては、日本人学生の学びの質の向上や我が国の大学の国際化等の観点から、優秀な留学生を増やすため、国費外国人留学生制度により奨学金を支給しております。急激な円安や物価高が進行している中でも、優秀な留学生から日本が選ばれることにつながる奨学金であり続けることが必要であると考えております。 　今後、諸外

○国務大臣（盛山正仁君）　秋野先生御指摘のとおり、教育分野における交流を推進し、両国間の様々なレベルでの友好関係の進展を図ることは重要であると考えております。 　状況を見極めつつ、国会も含めてですね、となりますけれども、外務省とも相談しながら、機会があれば検討をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　佐藤委員おっしゃるように、日本舞踊協会ですとか文楽の関係者ですとかいろんな方々から、先生がおっしゃった同じような御趣旨の話は伺っているところでございます。 　それで、今御指摘の次の国立劇場が開場するまでの代わりとなる場所をどう確保していくのか、そして、その間にどうやって、その舞踊であり、そのほかの伝統芸能を発表してもらう、あるいはそこで見てもらう、そういうような場をつくっていくのかということが今大きな課題でございます。 　このため、日本芸術文化振興会におきまして、安全性が確保できる稽古場部分の貸出しを継続し、これは現在の国立劇場です、稽古に支障のないよう取り組んでいるほか、公演場所の確保も含め団体からの相談を受け付けるとともに、公演に技術職員を派遣するなどの支援は行っております。 　そして、今御指摘の公演場所の確保についてでございますが、各流派が発表の機会を

○国務大臣（盛山正仁君）　教職員による体罰や不適切な指導は、学校生活全体においていかなる児童生徒に対しても決して許されるものではないと考えております。 　御指摘の点につきましては、現在、教職員による体罰や不適切な指導が疑われる事案が発生した場合には、服務監督権者であります教育委員会等が調査をし、事実関係を確認の上で必要な懲戒処分が行われることになりますが、その際、必要に応じて第三者委員会を設置して調査を行っている場合もあると承知しております。 　文部科学省としては、児童生徒が自殺し、そしてその背後に、背景に体罰や不適切指導が疑われる場合には、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づき、専門家等を加えた公平中立な調査組織において詳細に調査を行うよう求めているところであり、引き続き、この指針に基づいた対応の徹底を含め、体罰、不適切指導に対する適切な調査の実施や厳正な対応を求めてまいりま

○国務大臣（盛山正仁君）　いじめの重大事態調査に当たっては、調査組織の立ち上げの遅れや第三者性の確保など、体制面や運用面において様々な課題が指摘されていることは承知しております。このため、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態調査は学校やその設置者が行うこととされております。 　文部科学省におきましても、しかしながら、今年度からいじめの重大事態調査について網羅的に報告を求め、こども家庭庁とも連携しながら必要な助言や支援を行うとともに、いじめの重大事態調査に関するガイドラインの見直しに向けた検討も進めているところです。 　また、こども家庭庁においても、調査組織の第三者性の確保等に関して助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設しており、引き続き、いじめの重大事態調査が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しながら対策の改善強化に努めてまいります。

○盛山国務大臣　大変示唆に富むお話を拝聴させていただきました。誠にありがとうございました。 　どういうふうに答えようかというふうにちょっと悩むわけでございますけれども、その吉良先生の御意向にしっくり応えられる御答弁になるかどうかは自信がありませんが、私も、限られた期間でしたが、在外におりましたので、先生と同じような意識というのは持っております。 　ただ、やはりそれぞれの民族はそれぞれの言葉があって、そして、それが文学や歌やいろいろな伝統だとか、そういうものにつながるものですから、日本は日本語、今、大河ドラマで紫式部ですとか、ああいうようなものが出ていますけれども、そういうような日本語の成り立ちですとか日本語自体を大事にするというのが一番ベースだと思います。そこは吉良先生も御異存はないと思いますが。 　それに加えて、やはり限られたマーケット、限られた人口ということを考えると、事実上、世

○盛山国務大臣　外国人材の受入れ、共生、これは大変大事な課題であると思います。そして、そこにおいて、今、吉良委員が御指摘されたとおり、外国人児童生徒に対する教育の充実は非常に重要な要素であると認識しております。 　令和三年度現在で、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は五・八万人を超えております。母語が多様化するとともに、集住化、あるいは逆の散在化、両方の要素が進んでいる状況にございます。 　これらの状況を踏まえ、文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出して指導などを行う特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、そして母語支援員の配置など、指導、支援体制の整備に取り組む自治体への支援などを行ってきております。 　また、外国人児童生徒等教育を担う教員の養成、研修プログラムの開発、普及、日本語指導担当教師の研修のためのアドバイザーの派遣や動画の

○盛山国務大臣　近年、エネルギー安全保障や環境問題の解決策として、世界各国でフュージョンエネルギーに対する投資が拡大し、国際競争が過熱しております。 　そのため、昨年四月、我が国として核融合分野で初となる国家戦略を策定し、関連産業の育成や技術開発など、関係省庁が一丸となって推進しております。 　文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画や、昨年運転を開始したＪＴ60ＳＡなどで培った技術や人材を最大限活用し、原型炉に向けた研究開発など、必要な基盤整備を加速してまいります。 　さらに、関連人材の育成や、小型化、高度化等の新興技術への支援を強化するなど、フュージョンエネルギーの早期実現に向けて取り組んでまいります。