文部科学大臣

○盛山国務大臣　白石委員おっしゃるとおり、過去においてそのような事実がございまして、そして、それを踏まえまして、これまで文部科学省におきましては、医学部における不適切な入試の事案を受けて設置された有識者会議が取りまとめた最終報告を踏まえまして、令和二年度の入試以降、大学入試の共通ルールである大学入学者選抜実施要領において公正確保に関するルールを追加し、大学に対して毎年度通知するとともに、文部科学省が主催する大学の入試担当者を対象とした会議において有識者会議の最終報告の趣旨を説明するなど、大学入学者選抜の公正確保について周知徹底を図ってまいりました。 　御指摘の面接時における公正確保については、有識者会議の最終報告においても、実施方法や評価方法のマニュアル等を整備すること、評価、判定に用いるべきでない情報については、面接等の資料に記載しないことや、面接等の際に受験者に尋ねないことなどが指摘

○盛山国務大臣　白石委員からの御指摘を踏まえさせていただいて、検討させていただきたいと思います。

○盛山国務大臣　児童生徒の学校への出席等の判断を含む学校運営上の業務については、法令上、白石委員御案内のとおり、学校長の責任において行うこととされており、不登校児童生徒の学校外での学習に係る出席等の取扱いについても、在籍校の学校長がその学校の教育課程に照らして適切かどうかを判断するということになります。 　そして、不登校児童生徒の出席扱いの判断に当たっては文部科学省から一定の要件を示しており、特定の民間施設等に通っていることのみをもって学校における出席扱いとするのではなく、個々の児童生徒の学習の状況や、学校、地域の実態等を丁寧に把握した上で判断すべきものであると考えております。 　文部科学省としては、引き続き、出席扱いに関する制度の周知等を行いつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を推進してまいるつもりです。 　そして、委員が御提案されたというんですかね、フリー

○盛山国務大臣　フリースクールというのも千差万別でございますので、やはりその内容次第ではないかと思います。 　今後、フリースクールを経営される方の御要望、そういったものを踏まえつつ、どこまでどういうふうにやっていただくのか、そういったことを検討した上で、どういう扱い、どういう位置づけをするのか、こういったことを検討していくということになるのではないかと考えております。 　いずれにせよ、白石委員からの御要望はしっかり受け止め、担当部局が今後検討していくことになろうかと思います。

○盛山国務大臣　不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関であります教育委員会が主体となって学校内外の学習の場を整備することが重要と考えておりますが、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化等を図っていくことが必要であると思います。 　その上で、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しております。 　文部科学省としては、この調査研究等を通じて、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える影響等の検証を進めてまいりますし、また、今委員からお話のありました東京都その他についての動きというのも我々承知しておりますので、そのような自治体の動きも含めて、検討を進めていきたいと思います。

○盛山国務大臣　今局長が御答弁申し上げたのは、調査をするための調査費でございます。我々としては、その調査を踏まえた上で今後の検討を進めたいと思います。

○盛山国務大臣　五人が少ないというふうに今御指摘を頂戴しましたが、私どもは必ずしもそうは思いません。いろいろな分野で、限られた役所の組織で、限られた人数でいろいろな懸案に対応しているわけでございまして、また、今、児童生徒課の主たる担当者は五人ということになりましたけれども、特定の課であります児童生徒課だけで対応しているものではなく、私も含め、局長も含め、広く教育に関係する者が連携をしながら検討を進めているわけでございます。部局を超えた検討チームを組織するなどの工夫を行っているところであり、引き続き不登校児童生徒への必要な支援をしっかり推進していくつもりです。

○盛山国務大臣　発達障害等の児童生徒をサポートする放課後等デイサービスがフリースクール等を運営するなど、学校の授業時間帯に不登校児童生徒を受け入れたりする場合においても、在籍校の学校長がその学校の教育課程に照らして適切かどうかを判断した上で、指導要領上の出席扱いとすることが可能となっております。 　自治体によっては、放課後等デイサービスを所管する福祉部局と学校を所管する教育委員会が連携して、不登校となった発達障害等の児童生徒に対して柔軟な対応を行っている場合もあると承知をしております。 　文部科学省としては、こども家庭庁とも連携をして、出席扱いに関する制度の周知や制度を活用した好事例の横展開を図りつつ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組、周知、こういったことを推進してまいります。

○盛山国務大臣　昨年の三月に策定いたしましたＣＯＣＯＬＯプランにおいても、学びたいときに学べる環境を整備することを柱の一つとして掲げており、その中には公民館等の社会教育施設の活用なども盛り込んでおります。 　公民館では、例えば、不登校児童生徒の居場所として学習や運動等の活動が行われていたり、保護者の個別相談や交流の場として活用されているほか、教育支援センターにおいても今御指摘されたｅスポーツを通じたコミュニケーション力の向上を図る取組など、各自治体の創意工夫により様々な活動や学習が行われているものと承知をしております。 　文部科学省としては、各自治体における好事例を横展開するとともに、教育支援センターにおいてオンラインの活動が可能となるようＩＣＴ環境を整備するための補助を実施しております。 　これらを通じて、各自治体における不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に向けた取組を支援

○盛山国務大臣　まず、私の理解が十分かどうか分かりませんが、柳本先生がお示しされた資料で、学校側の授業料が仮に六十五万円ですとか七十万円で、この大阪府の制度に参加をされないという場合においては、ここで黄色で書いてある府の負担も全て府は負担しないということになりますので、保護者の負担がその部分も増えるということではないかと思いますので、そういう点で、今回のそのプランは、大阪府の御提案は、私学の高校の年間授業料を六十三万円までに抑えようというベクトルが大変強く働くものではないかというふうに思います。 　それで、こういうような制度というのは、大阪府が独自で行うものであり、大阪府知事の責任の下で制度設計が行われているものであります。そして、その上で、本制度に参加するか否かは各学校法人の判断に委ねられているものと認識しておりますが、先ほど来柳本先生がおっしゃっているとおり、そのようなベクトル、方向