文部科学大臣

○国務大臣（あべ俊子君）　今回の財務省の見解に関して、反論するということではなくて、国づくりは人づくりということでは一緒に、一緒の考えだというふうに思っているところであります。 　教師、やっぱり学校の教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境が非常に厳しいということは皆さん御存じだと思います。 　学校における働き方改革の更なる加速化、また教育の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、一体的、総合的に進める必要があるんだと思いまして、私ども、財務省の見解に関しては、時間外在校時間の縮減が容易ではない地域、いろんな先生方がいらっしゃいますが、本当に厳しい地域もございまして、そういう学校もある中で、時間外在校時間の縮減をいわゆる教職調整額の引上げの条件とすること、真に必要な教育指導が行われなくなるおそれがあると私ども思っておりまして、学校が対応す

○国務大臣（あべ俊子君）　今まさに財務大臣がおっしゃってくださった学校の働き方改革、一層進める必要があるんだと思っておりまして、特に、学校の先生方の業務負担が本当に増えていて、時間外の在校時間の軽減して、子供たち一人一人と向き合う時間、私はこれが本当に大切だと思っておりまして、確保していきながら、全ての子供たちがより良い教育を実現していくことが必要だと思っています。 　御家庭で居場所がない子供たちもいます。学校でやはり先生としっかり向き合うことで自分のことを信じることができる、自分は夢を持てるんだということを思えるような、そういう環境づくりを先生方がやはりまずしっかりと、そういう向き合う、子供たちと向き合う時間が、取ることがまさに重要だと思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　この教員の勤務実態の調査におきましては、実は、令和四年度におきましては、全ての職種で在校時間が、小中で三割ぐらいでございますが、減少しておるところでございますが、まだまだしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、依然として長時間勤務の教師も多い。 　また、先ほど財務大臣がおっしゃってくださった三分類の、例えばＤＸ、校務ＤＸ、また、いろんなことをちょっと省かせていただくところでございますが、やはり同時に、学校の指導、運営体制、この充実が、まさに人を増やしていく、特に小学校の教科担任制の拡大、また生徒指導担当教師の配置拡充などの教職員定数の改善、これは令和七年度の概算要求においてしっかり大切だと私は思っておりまして、必要な経費を要求をさせていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、学校における働き方改革、学校の指導、運営

○国務大臣（あべ俊子君）　空きこまの件でございますが、本当に、金子委員の御提案につきましては、教師の業務が非常に多岐にわたっている中で、授業のこま数だけじゃなくて、生徒指導、様々な校務などのこの学校全体の業務量を踏まえて、校内で適切に業務を分担することを通じて業務量の管理を行っていくことが必要になるというふうに考えているところでございます。 　先生方、本当に、この時間にほかの先生方の授業を見ていったり、またそういうことも含めた余裕も必要でございますが、私どもといたしましては、この業務量の管理をしっかり行っていくということがまさに重要だというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当にこの数字に関しては私どもとしては大変重要な数字だというふうに思っておりまして、不登校の子供たちが置かれた環境にかかわらず、全ての子供たちがその能力を発揮できることが望ましく、やはりこの教育にアクセスができる環境整備がまさに重要だというふうに思っておりまして、これからもしっかり議論をさせていただきながら、誰一人取り残されない、そういう教育を目指してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　音喜多議員にお答えいたします。 　まず、不登校児童生徒の学習評価や高校進学についてお尋ねがありました。 　不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けては、教育支援センター等の学校外の施設において相談、指導を受けることができるようにするなど、教育の機会が確保されることや、本人が希望すればその学習成果が適正に評価されることが重要であると考えております。 　学校外の施設における学習による出席の扱いや学習の評価については、一定の要件の下、個々の児童生徒の状況等を理解している学校長の責任において行われるものでありますが、文部科学省では、その際の考え方として、当該施設における相談、指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、当該施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断されるこ

○盛山国務大臣　国立劇場について、昭和四十一年に建設された施設が老朽化しております。ＰＦＩでこれまで二度の入札を行いましたが、不調に終わりました。そういう状況を受けまして、現在、国立劇場の設置者であります独立行政法人日本芸術文化振興会とともに、ＰＦＩ事業の内容等を始めとする再整備計画の見直しを鋭意進めております。 　また、その間、国立劇場の閉場が伝統芸能活動に与える影響等を考慮し、実演家等の伝承者を養成する研修その他につきましても、他の施設において事業を継続しております。 　いずれにせよ、一刻も早く国立劇場の再整備に関しまして次の計画をお示しできるよう、引き続き国が責任を持ってしっかり取り組んでまいります。

○盛山国務大臣　ただいま御決議のありました教員不足の状況につきましては、教職の魅力向上のため、再任用教師も含む教師の処遇改善を始め、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を進めるとともに、教員採用選考の早期化等の改善についても促してまいります。 　情報リテラシーや生成ＡＩ、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保についても、昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいります。 　また、好事例の横展開についても、各教育委員会の教師人材確保の先導的な取組事例を周知しながら、各自治体の更なる取組を促してまいります。

○盛山国務大臣　笠先生が今御指摘されたとおり、一昨日、十二日に調査結果を公表いたしました。そこでは、学校給食の未実施の学校や、実施していても、アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒が相当数存在すること、食材費相当額である学校給食費についても都道府県間で約一・四倍の開きがあること、小中学生の全員を対象に独自の給食無償化を行っている三割の自治体において、成果目標の設定や成果検証を行った自治体は二割弱にとどまっていること、こういったことが明らかになりました。 　学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じて支援を行っております。 　文部科学省といたしましては、こども未来戦略に基づいて行った今回の実態調査でございます。この結果を踏まえつつ、今後、児童生徒間の公平性、国と地方の役割分担、政策効果などといった観点や法制面

○盛山国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、まずは、こども未来戦略において調査をするということで、その調査の結果をまとめて、それを直ちに公表したということでございます。 　そして、その上で、先ほど申し上げましたように、様々な課題についてまず整理をしたい、そういうふうに考えております。その整理を丁寧に行って、その上で具体的方策を検討するということでございますので、今後、まず整理を行い、そしてその次の方策ということで進めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。