文部科学大臣

○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。 　二月二十八日の予算委員会でも御質問いただきましたと思いますが、特に、給付型奨学金の対象者が三割知らない、使っていないということに関しては、やはり高等教育の機会均等の観点と、また子供たちが進学に対する中長期の意思決定をしていく点では本当に重要でございまして、積極的な情報発信がまさに重要なところでございますので、特に中学三年生の生徒に対しまして、やはり高校に進学する前に自分の将来を、教育にしっかりアクセスできるかということの機会均等を考えた上で、私どもは、情報量を絞って見やすい形の周知用の資料を、今年度、二十二万部配付をさせていただいて充実をしているほかに、ユーチューブなども使わせていただきまして、積極的に案内をさせていただいているところでございます。 　経済的に困難な学生、また生徒、保護者が制度を知らずに進学を諦めるなどということがないように、

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　やはり学校給食費に係る保護者負担の軽減はまさに喫緊の課題でございまして、補正予算について、今回の重点支援地方交付金で〇・六兆円でございます。 　そうした中で、地域の実情というのがございまして、先ほどおっしゃってくださった、実は、地域によっては、実施、既に給食の無償化をしているところとしていないところがございます。 　そういう中にありまして、経済困窮世帯におきましては基本的に無償という形で、児童生徒の約一四％が適用されているところでございまして、これは、各自治体によって御判断されるというふうに私どもは考えておりまして、地域の実情に応じていくということが重要であるということ。 　さらには、この無償化を全てということのお話でございますが、全体の三割、先ほど委員がおっしゃってくだすった五百四十七自治体におきまして、小学校段階、中学校段階の

○国務大臣（あべ俊子君）　私ども、唯一の被爆国ということで、今回の特にノーベル賞に関しましては深くしっかりと受け止めさせていただきながら検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　教育の機会はどんな状況であってもしっかりと与えられるということは重要だというふうに思っているところでございまして、文部科学省が実施しております高等教育、高等学校の就学支援金の目的でございますが、高等学校等就学支援金の支給に関する法律におきまして、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することとされているところでございます。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。 　高校生が高校卒業時点で身に付けておくべき必要な資質、努力に関し、能力に関してでございますが、本当に、そちらのパネルにもございますが、自立した市民として、より良い社会の実現に主体的に参画しようという資質、能力、特に、先生が、委員がお書きになっている責任を持った判断ができるということはまさに重要でございまして、情報を主体的に捉えながら何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値を創造する資質、能力というふうに私も考えているところでございまして、このことにつきましては、令和五年八月にまとめられました中教審のワーキンググループの中間まとめでも御提案をいただいているところでございます。 　まさに自己選択と自己決定、個別最適な学びで必要な資質と能力を身に付けるということだというふうに思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　高校生が身に付けるべき資質、能力を育成するため、文部科学省といたしましては、例えば、各高等学校の教育活動指針の策定の義務付け、また、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現、産業界との連携、協働のこの強化による特色ある教育活動の推進に取り組んでいるところでございます。 　さらに、遠隔授業の活用を通じた地方の小規模校における教育の充実、探究、文理横断、また実践的な学びの推進、地方創生に必要な産業人材育成のための専門高校の振興などが必要でございまして、引き続き高等学校教育の充実に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるとおり、令和五年の八月にまとめられました中教審のワーキンググループの中間まとめにおきましては、学校間連携を推進するためのこの単位制への移行の取組、更に進めていくことが有効と考えられるなどの御提案をいただいたところでございます。 　そうした提案を受けまして、文部科学省といたしましては、多様な学びが選択できるように、また、ほかの高校や課程、学科の単位の取得を可能とする学校間の連携等を推進するとともに、今年度から新たに、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方を調査研究も今進めているところでございます。 　　　〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕 　引き続き、地域の実情に応じた高等学校の特色化が、魅力化が進められ、生徒が主体的に取り組む、この教育が実現されるよう、必要な支援を進めてまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　お答えいたします。 　この改革の制度に関して検証すべきというふうに私も思っているところでございまして、また、高校教育改革、引き続き推進をさせていただく中にありまして、これまでの普通科の見直しをしながら、また、地域社会、学際の領域に関する学科を設置する普通科改革、また、特色ある教育活動の支援、また、農業、工業、商業の専門高校の教育の充実の効果を検証しながら改革を進めていくことはまさに大切だというふうに思っておりまして、この各高校における制度、支援事業を活用するように促すとともに、引き続き高校教育改革を進めてまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　お答えいたします。 　高校の授業料無償化とこの教育改革、私ども、実は、やはり国における高校生への修学支援は、この所得制限を設けたところのその捻出した財源で低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用する形で機会の均等に向けてこれまで支援をいわゆる充実をしてまいりました。 　こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限の撤廃、これを図ることによりまして、この高校進学率は今九九％という現状におきまして、どこまで御家庭の負担軽減を図るかという観点、また、教育に関するいわゆる重要な施策が様々あることなどを踏まえまして、総合的な観点から考える必要があるんだと思います。 　いずれにいたしましても、この高等教育の改革はまさに重要なところでございますし、文部科学省といたしましては、引き続き、教育費の家計負担が重い低所得世帯の支援の充実など

○国務大臣（あべ俊子君）　委員のおっしゃるように、高校改革はまさに重要でございまして、そうした中で、財源の確保をどのようにしていくか、さらには、子供たちの機会均等、その教育を受けるということをしっかりと保障していくためには何をすべきかということを総合的に鑑みて検討してまいりたいというふうに思います。