文部科学大臣

○盛山国務大臣　光熱費などの物価高騰については、大学関係者そのほかから、大学経営への影響等を懸念する声があることは承知しております。 　文部科学省においては、こうした状況も踏まえ、光熱費等が高騰する中にあっても国立大学は常時稼働を要する施設を数多く有していることなどから、令和五年度補正予算等において、全ての国立大学に対して、激変緩和措置としての緊急的な支援を行ったところです。 　また、私立大学に対しましては、令和六年度予算案と令和五年度補正予算において、光熱費等の高騰に影響されないよう、恒常的な節電効果を図ることができる省エネルギー対応の照明、空調設備の導入など、各学校設置者が必要な施設の整備を推進できるよう後押しをしているところです。 　さらに、公立大学への対応としましては、令和六年度の地方財政措置において、大学を含む自治体施設の光熱費等の高騰を踏まえ、一般行政経費が計上されており

○盛山国務大臣　ワーケーションならぬラーケーション、ラーンとバケーションを合わせたというふうに伺っておりますが、御指摘のラーケーションの日を含め、学校の休業日や子供たちの休みの日の設定については、地域や子供たちの実態をよく踏まえながら、各教育委員会や学校において御判断いただくものとなります。 　愛知県においては、学校外での多様な学びにつながるなど、効果が出ているとのことでありますが、文部科学省としては、各教育委員会や学校において、そういった事例も参考にしながら、関係者間の調整を図りつつ、御判断いただければと考えております。

○盛山国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備されました一人一台端末の更新が、委員御指摘のように、これから始まろうとしております。関係法令に基づき、リユース又はリサイクルを含めた適切な処分が行われることが重要であると認識しております。 　このため、環境省、経済産業省との連名で、文部科学省も入ってという意味ですが、昨年十月に事務連絡を発出し、リユースの具体例や関係機関の相談窓口等を示し、適切な処分の検討を行うよう周知しております。 　今後とも、関係省庁と協力をしながら、各都道府県教育委員会等において適切に処分が行われるよう取り組んでまいります。

○盛山国務大臣　報道等によりまして、旧統一教会が会見等を行っていることについては承知をしております。しかし、その動向について逐一コメントをすることは差し控えます。 　そう申し上げた上で、今回の件でございますけれども、非訟事件手続法第三十条では、非訟事件の手続は公開しないと定めております。これは、非訟事件の手続においては、公益性の観点から実体的真実に合致した裁判をすることに対する要請から、秘匿性の高い資料であっても収集することが求められることがあるなどの理由とされております。こうした非訟事件手続法の規定、趣旨に照らしまして、政府の一員であります我々の方から公表することは差し控えたいと考えております。 　他方、審問以外の部分、これは、裁判所に非訟事件手続として今委ねられております、議論の場が移っております非訟事件以外のことで、我々の方で公表できること、これにつきましては、タイミングを見なが

○盛山国務大臣　我が国の漫画やアニメ、音楽、現代アート、伝統芸能などのコンテンツは海外でも高く評価されており、国内市場にとどまらず、世界に発信することにより、我が国の成長力の強化にも資するものと考えています。 　これまで文化庁において、メディア芸術クリエーター育成支援事業や舞台芸術等総合支援事業、そして新進芸術家の海外研修支援等を通じて若手芸術家の表現活動を支援してまいりましたが、その中でも、特に才能があり、今後、国内外で活躍が期待されるクリエーター、アーティストについては、戦略的に選抜し、公演の企画、制作から海外展開まで、複数年度にわたって支援することが重要と考えております。 　このため、令和五年度補正予算において、音楽や舞台芸術、伝統芸能、漫画、アニメ、現代アート等の分野における次代を担うクリエーター、アーティストの育成支援、その活躍、発信の場である文化施設の機能強化支援に弾力的か

○盛山国務大臣　予算の説明に先立ち、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　文部科学省といたしましても、学校や文化財などの復旧や、子供の環境に応じた学びの継続の確保への支援に向けて、被災地に寄り添いながら最大限の努力をしてまいる所存でございます。 　さて、令和六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を説明申し上げます。 　令和六年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千三百八十四億円、エネルギー対策特別会計千八十五億円などとなっております。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、詳細の説明につ

○盛山国務大臣　免許外教科担任や臨時免許状は、担当する学校種、教科等の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って活用できる制度です。 　また、特別免許状は、優れた知識経験等を有する社会人を学校現場へ迎え入れることがその趣旨であり、必ずしも教師不足への対応を主眼とした制度ではありません。 　基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、各教科等の相当免許状を有する教師人材を確保、配置することが重要となります。 　文部科学省としては、教師不足の解消に向けては、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。加えて、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算において、全国の教育委員会が教師人材の発掘、確保を強化する取組への支援を計上しているところです。 　引き続き、十分な教師人材の確保に

○盛山国務大臣　病気休職している教師や産休、育休を取得した教師は、休職、休業期間の終了に伴い、復帰が想定されるところです。このため、それらの代替教師については、一般的に任期つきや臨時的任用で対応されており、義務教育費国庫負担金の算定上も、これを前提として国庫負担の対象としています。 　他方で、教師不足の状況も踏まえ、文部科学省においては、令和五年度より、加配定数を活用し、年度途中に産休、育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところです。 　引き続き、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

○盛山国務大臣　現在、学校教育法施行規則におきまして、小学校は四十五分、中学校等は五十分という授業の一単位時間を定めておりますが、現行制度上でも、実際の授業時間は各学校で柔軟に決めることができるようになっております。 　そんな中、次期学習指導要領の改訂に向けて、この授業の一単位時間の取扱いについて、今の時点で何か方針を決めているという事実はありません。 　ただ、委員御指摘のとおり、授業の一単位時間と関連しまして、国が定める年間の授業時間は、子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を指導するために必要な時間であり、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えています。 　その上で申し上げれば、変化の激しい時代の中にあって、より一層、学校や教師が学校における働き方改革を進めるとともに、目の前の子供たちの多様な実態に応じた教育活動を行いやすい環境を整えていくことは重要と考えていま

○盛山国務大臣　令和四年五月の教育未来創造会議の第一次提言では、自然科学系を専攻する学生について五割程度を目指すことが盛り込まれております。 　このため、文部科学省では、デジタル、グリーンなどの成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けて、令和四年度補正予算で措置された約三千億円の基金により、意欲ある大学、高専の取組を支援しているところです。このほかにも、初等中等教育段階からの理数系教育の一層の充実にも取り組んでおります。 　また、授業料等は各大学の判断により設定されるものですが、教育費の負担軽減を図ることは重要であり、低所得世帯の学生等を対象に令和二年度から開始した高等教育の修学支援新制度を令和六年度から中間所得世帯の理工農系の学生等へ拡大し、授業料の一部を支援することとしています。 　文部科学省としては、引き続き、こうした様々な施策を通じて、理工農系分野も含め、我が国の成長を牽引