文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　給特法においては、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときには、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準としていわゆる超勤四項目に限定して時間外勤務命令を発することができる仕組みになっております。また、令和元年の改正給特法に基づく指針において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として時間管理の対象とすることを明確に示しています。 　今回、審議のまとめにおいても、働き方改革の更なる加速化について提言されておりますが、指針に基づく勤務時間管理の実効性をしっかり確保していくということにより、教員の健康福祉の確保に努めていくということでありまして、その時間外ということに対しての考え方、教師の働き方、教師の働いているということが一般のお勤めの方とは違うということを前提として、こ

○国務大臣（盛山正仁君）　給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされているものであります。中央教育審議会の審議のまとめにおいても、この仕組みは合理性を有しているとされているものであり、そのような形で御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　いや、今局長が申し上げたのは、時間外手当云々ということではなくて、教師の処遇の改善をするということと併せて、働き方改革の更なる加速化、そして学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に推進することで教師の時間外在校等時間の縮減を図るということを申し上げているわけであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　私の任期がいつまであるか分かりませんですけれども、勝部先生御自身もきっと教職というものに対して強い、何というんでしょうか、意識、憧れ、そういったものをお持ちになって入られたんじゃないかと思うんですけれども、多くの方々にそうやって今後とも教職に就こうと思っていただけるように、そしてまた、このカリキュラムのオーバーロードというか、数、時間の問題というか内容の問題というか、そういうことについても我々検討を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生からお話があったとおり、コロナ禍を経て大分コンサート、公演などの機会が回復してきたと感じております。 　そして、今次長から御説明したように、令和四年七月のガイドライン公表以降、文化庁においては法律相談窓口の開設や芸術家等実務研修会の開催に取り組んでいるところであり、これはまだ現在継続中で道半ばでありますが、例えば、芸術家等実務研修会は、これまでに七つの分野において約二千人の参加を得て開催しております。参加者のアンケート調査においては、九割超の参加者から、契約、実務についての理解を深めることができ、今後の業務に役立った旨の回答を得ております。 　また、インターネットを通じていつでも相談することができる文化芸術活動に関する法律相談窓口、これを設けておりまして、令和五年度に百六十二件の相談を受け、その中で、著作権等の権利関係、報酬のトラブル、契約終了、契

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生おっしゃったとおり、どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為というのは、人としてひきょうで許し難い行為であると考えております。 　文化芸術分野に限らず、インターネット上の誹謗中傷への対応については、委員御案内のとおり、総務省が中心となって取組を進めているところでございます。総務省においては、ＳＮＳなどでの誹謗中傷対策の特集ページを開設し、削除依頼の方法や関連する相談窓口等を紹介するなどの取組を行っていると承知しております。 　また、文化庁で開設しております相談窓口には、芸術家等から誹謗中傷に関する相談があった場合にはＳＮＳ事業者等への削除依頼の手続を示すなど、ケースに応じた対策をお示ししたり、必要に応じて総務省の取組につなぐなどの対応を行っているところであります。 　我々文部科学省としましては、総務省と連携しつつ、こういう取組を通じて芸

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生おっしゃったとおり、自殺対策というんでしょうか、こういうことについては、厚生労働省が中心となって関係省庁連携の下、取り組んでいるところであります。 　先生からも御披露していただいたとおり、文部科学省においては、児童生徒の自殺を防止するため、児童生徒が支援につながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的と考え、ホームページ等において、夜間、休日も含め無料で通話可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、あるいは悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口などの周知、情報発信を行っております。また、全ての年代を対象とした電話相談についてはいのちの電話等の取組が実施されております。 　文化芸術分野においても、厚労省を始めとする関係省庁と連携しながらこうした相談窓口についての周知等を行うことで、芸術家やクリエーターが安心して

○国務大臣（盛山正仁君）　先生御指摘のように、地球温暖化が加速度的と言っていいのかどうか分かりませんが、進んでいるのは本当に深刻なことでございまして、グテーレス国連事務総長がボイリングと言っているような具合でございます。私個人としてもそうでございますし、文部科学省あるいはそれぞれの関係者が自分のできるところでまずは取組を、できる取組をということも必要かとは思いますが、まあちょっと余計なことを申しましたが。 　その委員の御指摘の登下校時というようなことでございますけど、児童生徒等の安全の確保を図るため、学校保健安全法二十六条におきまして、各学校の設置者は、その設置する学校において、事故等により児童生徒に生ずる危険を防止するために管理運営体制の整備充実等の必要な措置を講ずることとされております。また、同法二十七条において、各学校は、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活におけ

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤先生がおっしゃるとおり、小さいことでは決してないと思います。特に、うちも娘おりますけれど、思春期の女性にとっては余計になかなか話しづらいことではないかなと思います。 　教師の方も指導者の方も、そういったことも踏まえながら、どういうときにどう対応していくべきなのか、また、特に、伊藤先生がおっしゃるように、毎年夏場になるとこういう相談が出てくるということはなぜなのか、そういったことをよく理解していただくよう、これからも対応を図っていきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、吉良先生からお話があったとおり、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症としていろんな多岐にわたる症状があることが報告されているということは承知しております。 　学校においては、罹患後症状を有する児童生徒等に対して、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒等の間で差別、偏見等がないように適切に指導すること等の対応を行うことが必要であり、それらを通じて児童生徒等の学びの保障を確保していくことが重要であると一般論としては考えております。 　個別のお話につきましては、ちょっと具体的な内容が分かりませんので、またそれはそういった内容を受けての御対応ということになるかなと思います。