文部科学大臣

○盛山国務大臣　二〇二一年のものについては、先ほどお話ししたとおり、秘書に対して地元の方から連絡があって、それで、じゃ、行こうということで行ったということしか残念ながら残っていないということでございます。もう実質選挙戦に入っておりますので、それ以降のものとはちょっと違う状況であったということを是非御理解賜りたいと思います。

○盛山国務大臣　もちろん努力はさせていただきます。

○盛山国務大臣　何度も申し上げておりますが、記憶になかったもので、今回の報道があるまで全くそういったことを認識しておりませんでした。 　ただ、自民党の二二年の九月の報告の際に漏れていたということは事実でございますので、今回、追加の報告ということはさせていただくつもりです。

○盛山国務大臣　今日の朝、御答弁したものの繰り返しになりますけれども、過去の衆議院選挙に際して当該団体に選挙支援を依頼した事実はありません。そして、事務所で旧統一教会の関係者が電話をしていたという事実は確認されておりません。

○盛山国務大臣　二〇二二年の九月の自民党の調査の段階におきまして、よく調べましたところ、当該年、二〇二二年の三月の関係の団体の会合に出ていたということが判明したので、その旨、自民党に対して報告をいたしました。 　しかしながら、今回報道で出ているようなものについては全く記憶がなかった。そしてまた、その会合が、我々の方からすると、地元の方からのお呼びかけでありまして、そういうような団体の会合であるという認識は全くありませんでした。ですから、二〇二二年九月の自民党の報告に対しては、その春、三月の一回しか報告をしなかったということでございます。

○盛山国務大臣　先ほど来御答弁いたしましているとおり、二〇二二年の春と、そして御指摘のものを私は当該団体のものとは認識しておりませんでしたが、二〇二一年の十月、出たという、その二回しかないというふうに承知をしておりますが、いずれにせよ、これまでも御答弁申し上げましているとおり、旧統一教会側とは関係を全て絶っております。 　そしてまた、昨年十月には解散命令請求を行った、私が当事者でもございます。しっかりと職責を果たしていきたい、そのように考えております。

○盛山国務大臣　記憶になかったわけでございますけれども、報道のとおり、旧統一教会の関係の方ということであれば、二回になります。 　ただ、我々の認識としましては、選挙区の方からの御紹介で、集会をするから来いということで出ていった、そんなふうに記憶しております。

○盛山国務大臣　主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育は、大変重要だと考えます。 　このため、例えば、初等中等教育段階では、令和二年度から順次実施されている学習指導要領において、高等学校に、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした新たな必修科目、公共を設けるなど、主権者教育に関連する内容の充実を図っており、各学校において指導が進められているところです。 　また、各学校における取組を支援するため、総務省と連携して、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付するほか、令和六年度予算案において、指導の充実に関する実践研究に必要な経費を計上しております。 　いずれにせよ、今後とも、総務省ほか関係省庁等と連携しながら、必要な予算の確保も含め、主権者教育の取組を推

○盛山国務大臣　堀場議員御指摘のとおり、私立高校の授業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数やその割合が地域によって大きく異なることは我々も承知をしております。その地域の実情を踏まえ、大阪府やそして東京都においては、国の支援に上乗せして独自の支援が行われているものであると承知をしております。 　文部科学省としては、教育の機会均衡を図るために、基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいと考えており、具体的なその内容については今後とも検討を進めていきたい、そんなふうに考えております。

○盛山国務大臣　先生御指摘のとおり、どのように教育の質を高めていくのか、これは我々にとっても課題でございます。 　教職員の人数、例えば、教科担任制もそうでありますし、そしてカウンセラーもそうですし、いろいろなところをこれまでも手当てをしてきているところでございます。 　これから、いろいろ話題になりますのは、給特法という法律もあるわけでございますけれども、教師は、その自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことから、どこまでが職務であるのか切り分け難い、そういう職務の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとしての教職調整額を支給しておりますが、その在り方についても、現在、中央教育審議会において総合的に御検討を進めていただいているところでございます。 　引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方の改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制