文部科学大臣

○盛山国務大臣　先生も御案内のとおり、選挙の際には、選挙区内各地で様々な集会があり、あらかじめ御案内を受けるものに加えて、当日に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけでもなく、お尋ねの集会の詳細についても事務所の資料で確認できませんでしたが、新聞で報道されているような写真があるのであれば、そのような推薦状を受け取ったのではないかと思いますが、今回、報道機関からの御質問を受けて改めて確認しましたところ、過去の衆議院選挙に際して、当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。 　いずれにしても、私自身、旧統一教会との関係を絶っており、引き続き解散命令請求の対応等に取り組んでまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　はっきりした記憶はございませんが、ああいう写真があるのであれば、頂戴したのかと思います。 　ただ、記憶があればちゃんと報告はしていたわけでございますし、記憶がなかったので、これまで自民党に対しても報告をしていなかったということでございます。

○盛山国務大臣　前回とおっしゃいますけれども、覚えておりません。 　我々の方から当該団体に対して選挙活動の依頼をしたということもございませんし、私としては、選挙区の方から集会をするので来いと言われて伺った、そういう認識でございました。

○盛山国務大臣　まず、選挙支援について、こちらからお願いをした覚えはございません。そして、旧統一教会につきまして十月十三日に解散命令請求を出したところでございますし、そういった私の行動を見ていただければと思います。 　私としましては、職務をしっかり果たしていく所存です。

○盛山国務大臣　先ほど総理からも答弁があり、また、今、初等中等局長から御紹介もあったところでございますけれども、今までのところでは、我々のところでは効果についてははっきり分からないということではございますが、先生からの御指摘もございますので、今後、様々な観点から、教育政策の立案に関する状況の把握に、諸外国の状況等も含め把握に努めて、教育の質向上、そして教育費負担の軽減、こういったものに取り組んでいきたいと考えております。

○盛山国務大臣　令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等無償化の所要額は、約二千六百円程度を見込んでおります。（発言する者あり）二千六百億円。 　また、大学の学生等の全員を対象に授業料の無償化を行う場合について、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算すると、約二兆円になると考えております。

○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減策につきましては、必要な方に支援を届け、御活用いただくために、積極的な情報発信が重要と認識しておりますが、それがなかなかできていないという厳しい御指摘を今いただいたところでございます。 　文部科学省としては、これまでも、大学及び高等学校等に対し経済的支援策について適切な情報提供等をお願いするとともに、都道府県教育委員会の進路指導担当者等に対して積極的に支援策を案内してまいりました。また、高校等では、日本学生支援機構の奨学金の進学前の募集について御協力をいただいているところです。 　加えて、政府広報を活用したテレビ番組、ホームページでの広報活動にも取り組んできたところでありますが、先ほど来御指摘いただいているように、御存じない方、あるいはなかなか理解ができないとおっしゃる方が多いわけでございますので、今後とも、学生生徒やその保護者に必要な情報が届けられ

○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づき、活断層や海溝沿いで起きる地震の場所、規模、発生確率について順次長期評価を実施しております。 　日本海側の海域活断層については、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより地下構造の調査観測データの取得等を集中的に行いました。 　現在、これらの調査結果等を活用して日本海側の海域活断層の評価を順次進めているところでございますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、能登地方沖の活断層を含め、早急に評価を行い、可能な限り早期に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。 　そしてまた、委員が御指摘のとおり、中間評価のような形で一部だけでも早く公表すべきではないかということにつきまして、できるだけ

○国務大臣（盛山正仁君）　旧統一教会に対しましては、今御指摘がありましたとおり、七回にわたる報告徴収・質問権の行使やその他の情報収集等を通じ、旧統一教会の損害賠償を認容する民事判決として三十二件の判決と、その他、被害回復を求めた約千五百五十人の方々の和解や示談の事実関係を把握し、それらの解決金等の総額は約二百四億円に及ぶことなどを確認するとともに、違法な献金勧誘等が法人の業務、活動として行われ、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたり継続的に多数の方々に多額の損害を被らせた実態について、具体的な証拠、資料を伴う客観的な事実として明らかにしたところであり、これらの事実を基に十月十三日に解散命令の請求を行ったところです。 　文部科学省としては、十分な実態調査と具体的な証拠に基づき請求したものと考えており、今後、裁判所における審理等への対応に全力を尽くしてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から、長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。 　また、旧統一教会の損害賠償責任を求めた判決三十二件について見ると、多数回にわたり、多数の者に対しての不法行為が認定されております。 　また、全国広範囲の多数の事案における不法行為の類似性、共通性から、これらの判決以外の事案にも、同様の手法により多数の献金等の財産獲得行為が反復継続して行われたことが強く、強く推認されます。 　他方で、所轄庁として、公にした被害者以外にどの程度の被害があるかについて一概にお答えすることは困難でございます。 　いずれにせよ、法令に基づいて適切に対応してまいります