文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　旧統一教会については、長期間にわたり多数の方たちに深刻な影響をもたらしたことは明らかで、その被害者の救済を行うことは重要だと我々も考えております。 　他方、宗教法人が解散した場合の被害者に対する債務の弁済については、宗教法人法に定める清算手続にのっとり行われるべきと考えています。そうした被害者の救済にとって、裁判所が解散命令を行うまでの間に当該宗教法人の財産に散逸のおそれがあるのではないかという懸念があることは承知しております。 　そのためには、まさにこうやって実効的な被害者救済となる方策について御議論していただいているところでございますので、我々としては、その結果をしっかり踏まえて、法令に基づいて適切に対応したいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、その不当に収奪した財産ではないか、そしてそれを何とかすべきではないかという石橋委員の御質問に対しましては、先生に釈迦に説法ではございますが、私どもは東京地方裁判所に対して解散命令請求を行っているという状態です。つまり、これを判断するのは今、裁判所、司法の手に委ねられているというところがまず前提としてあります。 　そして、その中で、そういう状況の下で、我々、その解散命令請求を行っている当事者である我々が、白か黒か、裁判所、司法の場ではっきりしていない、そういう状況の中で私たちが政府としてなかなかすることは大変難しいということは、まず御理解を賜りたいと思います。だからこそ、今、こうやってこういう場で被害者を救済するための今手続あるいは手だてを御議論していただいているものと我々は理解しております。 　そして、今先生が続けておっしゃいました、解散命令が確定した場

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど冒頭に申し上げたとおりでございますが、私たちその問題意識は持っておりましても、今司法の場にそれが求められているところでございますので、我々としては、司法の場で黒ということがはっきりするまでは、我々、請求をしている当事者としてはなかなか手だてがないということを申し上げているわけであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど答弁、ほかの先生にしておりますことを余り繰り返しませんですけど、我々としましても、これまでに丁寧にこの関係者の方との状況把握、そういったことも踏まえまして、大変深刻な状況であるということは我々認識をしております。 　そして、そうであるからこそ、宗教法人審議会に対しまして解散命令請求を出すべきではないかということを聞き、そして、全会一致でそうであるということで、十月十三日に東京地裁に解散命令請求を出しているということでございまして、我々としても、その二世の方だけではなく、多くの方々が本当に多くの被害を受けているということはもう十二分に理解をしているつもりでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、文化庁の方から御報告したところでございますけれども、これまで我々は、七回にわたる報告徴収・質問権の行使だけではなく、全国弁連や百七十人を超える被害者の方々からの実態その他を御報告を受け、我々、そこは十分に理解し、その深刻な状況については十分に把握、認識しているつもりでございます。ですからこそ、解散命令請求を行っているというふうに御理解賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　もう忘れたい、語りたくないという気持ちを抑えて、ほかの人のために顔を出して勇気を持って御対応していただいているその姿には本当に頭が下がる思いでございます。 　また、そのようにお声を上げることができない方が多数いらっしゃる、こういったことにも我々は思いをはせ、そして、どうすれば少しでも対応をできるのか、そういうことを考えていかないといけないと思いますし、そして、我々は政府側として不十分という御批判を浴びるかもしれませんが、私たちとしては精いっぱいの対応を取らせていただいているつもりでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　人権侵害という一言で表せないのかもしれませんが、本当につらく厳しい、そういうような人生を送ってこられたんだろうなというふうに拝察しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘の点に対しましては、先日来何度も御答弁しているところでございますが、昨年、旧統一教会の関係の団体と全く知らずに、地元の方から知事、秘書も来るので来てくれというふうに言われて出ていったということでございます。 　そうした旧統一教会との関係につきましては、自民党の方からも明らかにしているところでございますが、現在及び今後において当該団体及び関連団体との関係を持たないことは引き続き徹底してまいるということも、これまでも申し上げているところでございます。 　その上で、今の仁比先生の御質問に対して、我々の行動というのをもっとよく自覚をして行動しないといけないというふうに私自身反省しているところでございますし、また、そのいろんなところに、我々自身も、こちらが考えていないような形で利用されることもあるんだなというふうに私自身大変深く反省しているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりです。同感いたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、御指摘の法案はまさに今御審議していただいているところであります。 　その上でということになるわけでございますが、一般論で申し上げさせていただきますと、本法案に基づく指定宗教法人の指定及び特別指定宗教法人の指定につきましては、それぞれ第七条と第十一条に要件が定められております。個別の事案に応じて当該要件に該当するかどうかを判別する必要がまずございます。その上で、いずれの指定につきましても、行政手続法に定める一定の手続を経て宗教法人審議会に諮問することが必要になります。 　こうした適正な手続を踏まえることを前提として、できるだけ法令に基づいて適切に速やかに対応してまいりたいと考えております。