文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　委員御指摘の考え方については、より多くの方に内容を御理解いただくため、ポイントを簡潔にまとめた概要版を作成し、先月十五日に公表しております。 　この考え方については諸外国からも関心が高いものでございまして、この資料について現在英語による発信の準備を進めております。また、関係団体からの要望に応じて講演等を通じて考え方の内容の周知を図っており、今後も求めに応じてそれぞれの当事者に向けた分かりやすい形での周知を行ってまいります。そしてさらに、広く一般向けに考え方の内容を周知するため、本年夏頃をめどとしたセミナーの開催に向けて準備を進めております。 　引き続き、それぞれの当事者に向けた分かりやすい形の周知に向けて最適な形での発信を行っていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　アニメーターを始めとするクリエーターにつきましては、構造的に発注者との関係において弱い立場に置かれ、事前に業務内容や報酬額、支払時期等が十分に明示されないまま不利な条件で業務に従事せざるを得ない状態にある、あるいはアニメーション制作のデジタル化などの制作環境の変化に対応した人材育成の機会が不足しているといった指摘があることを承知しております。 　このような課題に対応するため、文化庁におきましては、クリエーターが安心、安全な環境で芸術活動を行うことができるよう支援する文化芸術活動に関する法律相談窓口を整備するほか、アニメーター等に共通して求められる知識、技能等を習得する人材育成プログラムに関する調査研究を実施し、その成果の普及を促進していくこととしております。 　また、先ほど政府参考人が御答弁をいたしましたが、クリエーター等が尊厳を持って自由に創造するために、取

○国務大臣（盛山正仁君）　映画を始めとする我が国のコンテンツは海外でも高く評価されております。国内市場にとどまらず、世界に発信することにより我が国の成長力の強化にも資するものであるとも考えています。 　これまで、映画分野における若手クリエーターが自由に創造活動を行うことができるよう、文化庁におきましては、優れた日本映画の制作活動に対する支援や、映画業界との連携による短編映画の制作を通した若手映画監督の育成、制作現場における実地研修を通した若手映画スタッフの育成、さらには海外映画祭への出品支援やジャパンブースの出展等を通した日本映画の海外発信などに取り組んできたところであります。 　加えて、昨令和五年度の補正予算におきましては、映画を含めた次代を担うクリエーターなどの育成、市場を企画、制作段階から海外展開までを含めて弾力的かつ複数年度にわたって支援するための基金を独立行政法人日本芸術文化

○国務大臣（盛山正仁君）　現代アートの分野は美術市場の評価によって市場価値が支えられる構造となっていることから、作品を作り出すアーティストとともに、御指摘のあった、作品を選定し、展覧会を組織するキュレーターや批評家などの価値をつくり出す人材の育成を同時に進めていくことが課題になっていると理解しております。 　このため、先ほども申しましたが、令和五年度補正予算において措置されたクリエーター等育成支援事業において、アーティストのみならず、キュレーター、批評家などの価値付けを行う人材の育成や、海外キュレーター、海外美術館等とのネットワークの強化に取り組むことにより、クリエーターなどの戦略的な海外展開を推進し、アート分野の成長を促進してまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　私の方から御答弁させていただきます。 　現在、今局長が御答弁したように、学校現場においてＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末整備されまして、これの活用が本格化しております。これは、古賀先生を始め、ほとんど全ての党がこの学校教育情報化ということで御賛同いただいて議員立法を作り、そして予算を取ってきた、その成果が今回このようになっていると思います。 　ただ、先生がおっしゃるとおり、令和二年の三月から、例のその新型コロナの関係で学校が休校される、そういったこともあって、思い掛けずというか、思っていた方向とはちょっと違う形での急速な普及になったということでございます。 　そういったことではございますが、この一人一台端末が今もう普及したということでございますので、それによりまして、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細かな指導を行ったり、クラウド

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど局長から答弁したとおり、こういった業務につきましては、学校が担う業務もあります、そして、いろいろネットワークを経由して実施することで教育委員会等で完結できる業務もありますが、できるだけ学校に負担の少ない形で進める必要があると考えています。 　このため、グッドプラクティス、好事例の収集、公表も行いますけれども、どのようにして現場でうまく対応していくことができるのか、支援員も含めてその負担軽減に対して検討し、対応していきたいと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への学習指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しているものでございます。 　他方、今先生が御指摘されましたほかの学年あるいはほかのクラスでのタブレット等が使えない、こういうことについては大変残念なことだと思いますが、冒頭に先生が御指摘されました学校におけるオンラインの容量とでもいうんですかね、こういったところをできるだけ早く整備をすることによってこのようなことが課題にならないように取り組んでいきたい、そんなふうに考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　今お話が出ておりました令和六年のものに関してでございますが、令和六年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では本年四月に各教育委員会等に対する通知を発出しております。 　この通知の中では、医療的ケア児の早期把握のための連携体制の構築に向けて各地域の医療的ケア児支援センターなどと連携しながら早期把握等に努めること、また、保護者の付添いについては、訪問看護ステーションの活用等による医療的ケア看護職員の確保を通じて校外学習等を含め保護者の負担軽減を図ること、また、在校時における発災時の対応については、医療器具等の準備、備蓄や停電等の医療的ケアの実施について取り決めておくことなどの対応を求めたところであります。 　当省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等で

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省の令和五年度調査では、各教育委員会における医療的ケアに関するガイドラインについて約二二％の教育委員会において策定されている状況にとどまっております。域内の学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会に限りますと、約五四％の教育委員会において策定されている状況となります。策定していない教育委員会に理由を尋ねたところ、各学校が個別にマニュアルを策定していることや、都道府県教育委員会のガイドライン等を参考に対応していること、医療的ケア児が在籍しておらず、その見込みもないことといった理由が挙げられております。 　このような状況を改善するため、文部科学省としては、これまでも各教育委員会に対してガイドラインの策定を促してきたところでありますが、令和六年度においては、各教育委員会の参考となるようガイドラインの策定等に関する調査研究を新たに実施することとしております。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、保護者の付添いがなくても通学できるよう、必要な支援を行うことが重要であると考えております。 　そのため、通学時も含め、保護者の付添いについては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、また、やむを得ず保護者に協力を求める場合には、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて丁寧に説明すること、こういったことについて都道府県教育委員会等に通知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を図っております。 　また、令和六年度予算におきましては、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、登下校時等の保護者の付添いを軽減するための方策や医療的ケア看護職員の確保、配置方法に関する調査研究事業を新た