文部科学大臣

○盛山国務大臣　今、金村議員から御指摘がありましたように、実践的、創造的な技術者を養成、輩出している高等専門学校、高専は国内外から高く評価されております。近年では、社会的要請が高い分野、イノベーション創出により社会課題の解決に貢献する人材育成においても、高専への期待が高まっていると理解しております。そして、宇宙もその分野の一つでございます。 　現在、ＪＡＸＡでは、新規職員の採用において、高い技術力を持つ高専卒業生を、毎年、数名程度でございますが、採用しております。また、超小型衛星等の打ち上げと実証機会の提供を行う革新的衛星技術実証プログラムにおいて、高専生が開発した衛星の打ち上げを支援するなどの取組も実施しているところです。 　引き続き、当省としては、ＪＡＸＡと高専の連携を促進してまいります。

○盛山国務大臣　先ほどの高専でございますけれども、経済界からも大変高く期待されているところでございますので、我々、支援をしっかりしてまいります。 　今のお尋ねでございますけれども、ＪＡＸＡや民間企業等を含め、我が国全体として、推進すべき技術及びその方向性を示す宇宙技術戦略を踏まえつつ、実施をしていきたいと考えております。 　具体的には、宇宙技術戦略で位置づけられた技術の中から、ＪＡＸＡ以外の民間企業、大学等が主体となり本事業によって推進を図ることが適当と考えられるテーマを決定し、公募を行うこととしております。これらの取組を通じて、ＪＡＸＡと民間企業等との役割分担が可視化できるようになるのではないかと考えております。 　当省としては、本事業により、非宇宙分野を含む多様な民間企業等の宇宙分野への参画を促進するとともに、その取組をしっかりと発信していきたいと考えております。

○盛山国務大臣　今般の基金事業の運営に当たっては、ＪＡＸＡの体制を、宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機構と、競争的研究費制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する組織とする必要があります。 　研究マネジメント機構については、ＪＡＸＡは、これまでの研究開発の中で専門的知見等を蓄積するとともに、共同研究や技術的援助を通じ民間企業や大学等との関係を構築してきたことから、これらのＪＡＸＡ職員の知見を活用しながら体制を構築していくことを予定しております。 　公募事業を運営するための機能につきましては、ＪＡＸＡでの関連する取組の経験を活用しつつ、人員体制を整備することとなるため、他法人の事例を参考にするとともに、専門的な知見を有する外部人材の登用を含め、体制を構築することを予定しております。 　文部科学省として、ＪＡＸＡの体制強化は重要であると考えており、ＪＡＸＡの有する

○盛山国務大臣　おっしゃるとおりでございますので、浅野委員のような御懸念にならないように、しっかりと、抜本的な体制整備も含めて検討を進めてまいります。

○盛山国務大臣　旧宇宙開発事業団法第一条、「宇宙開発事業団は、平和の目的に限り、」と規定されております。また、同、昭和四十四年の国会で決議された平和利用決議におきましても、そのような、平和の目的に限り行うものというふうにされているということであります。

○盛山国務大臣　はい、そのように承知しております。

○盛山国務大臣　二〇〇八年五月の衆議院内閣委員会における宇宙基本法案の審議において、御指摘のとおり、国会決議に関しましては、法案提出者より、「憲法の平和主義の理念にのっとりまして、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではなく、本法案により、平和利用決議を否定したり、これを無効にするようなものではない」と答弁されたということを承知しております。

○盛山国務大臣　そのように考えております。

○盛山国務大臣　ＪＡＸＡにおきましては、宇宙基本法の理念にのっとり、宇宙基本計画に基づいて宇宙安全保障の取組を進めているところであり、それを踏まえて、ＪＡＸＡと防衛省では、両機関間で結ばれている協定等に基づき、研究協力等を行っております。 　文部科学省としては、ＪＡＸＡの研究成果が様々な形で社会還元されることは重要であると考えており、ＪＡＸＡと関係機関や民間企業等との連携協力を促すとともに、宇宙開発の中核機関としての役割の拡充強化に向けた取組を進めていく所存です。

○盛山国務大臣　そういうような提言が出たのでしょうけれども、その指図を受けてということではありません。 　もう一言述べさせていただきますと、この基金の事業は、宇宙関連市場の拡大等を目標に、民間事業等につながる技術の研究開発を支援するものですが、宇宙技術のデュアルユース性に鑑みれば、成果となる技術が共通基盤的に安全保障にも貢献し得るテーマの設定もあり得ると考えております。 　具体的な支援のテーマについては、今後、内閣府の下で策定する宇宙技術戦略を踏まえ、検討していくこととなりますが、宇宙技術戦略の策定に向けては、世界の技術開発トレンド等を踏まえ、安全保障、民生分野、横断的に、我が国が開発を進めるべき技術を見極める予定でございます。 　ということでございまして、安全保障にも貢献し得るテーマはあり得ると考えておりますが、安全保障それ自体を目的としているというものではございません。