文部科学大臣

○盛山国務大臣　青山先生御指摘のとおり、教育の中にどうやって食育を入れていくか、こういうことではないかと思います。 　家庭教育というのは、食育を含めた全ての教育の出発点であります。基本的な生活習慣や社会マナーの習得、心身の調和の取れた発達などに重要な役割を担うものであり、文部科学省においては、保護者への学習機会や情報の提供等の支援を行っております。 　具体的には、ＰＴＡなどの様々な関係団体の協力を得て展開しております「早寝早起き朝ごはん」国民運動を通じて、健やかな成長に当たって食事等の生活習慣の重要性について普及啓発を図っているほか、地域の子育て経験者等により組織される家庭教育支援チームの活動に対する支援を通じて、食育に関する保護者への学習機会を提供するなどの取組を進めております。 　先生御指摘のように、入学式の場が適切かどうかはちょっと分かりませんですけれども、各地域の実情に応じま

○盛山国務大臣　高校入試における合理的配慮の提供につきましては、個々の障害の状態等に応じ、都道府県教育委員会等の高校入試の実施者において適切に行われることが重要と考えております。 　文部科学省においては、別室受験や試験時間の延長を始め各実施者における受験上の配慮の提供状況について調査を行い、全国の高校入試担当者が集まる会議の場においてその結果を公表するとともに、各都道府県の担当者間の意見交換等を通じてその取組を促しているところでございます。 　その上でということになりますけれども、一般論で申し上げれば、実際に提供される合理的配慮について、個々の事情等を踏まえることなく、前例がないということを理由に、一律に提供しないといった判断を行うということは適切ではありません。文部科学省としては生徒、保護者の希望、障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいり

○盛山国務大臣　調査、どこまでするのかということになりますけれども、各主体であります教育委員会、こういう都道府県教育委員会の、高校入試だけではありませんが、そういう担当者との協議の場というところがございますので、そういう場でよく我々としても周知を図っていきたい、そういうふうに考えております。 　つまり、今先生がおっしゃったように、お一人お一人によって、一・三倍でいい方もいらっしゃるかもしれません、それで、それでは足りない方、もっと欲しいという方もひょっとするといらっしゃるかもしれません。そういう、内容に応じて適宜適切に判断をするということを周知していきたいと思います。

○盛山国務大臣　高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については、各校長がその学校や学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定することとされております。 　当省が実施をいたしました令和五年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果によりますと、各教育委員会において、文書等により、原則として定員内不合格を出さないように取り扱うこととしている自治体があります。その中には、今御指摘がありました東京都、神奈川県、埼玉県なども含まれております。 　また、この調査によりますと、東京、神奈川、埼玉などは令和五年度の定員内不合格がゼロですが、これらの自治体では、原則として、各学校において合格候補者の決定をする際には、募集定員が満たされるまでを合格とする運用がなされており、その結果として定員内不合格がゼロとなっ

○盛山国務大臣　済みません、じゃ、短めに。 　先ほどの前提の上でということになりますけれども、定員内でありながら不合格を出す場合には、その理由が説明されることが適切であることを通知などで示してはおりますけれども、引き続き、今、田嶋委員から御指摘がありましたように、様々な機会を通じてその趣旨の周知を図り、各都道府県教育委員会等における適切な取組を促したいと考えます。

○盛山国務大臣　おっしゃるとおり、再生エネルギーを使うということは大変有効だと思います。また、地球温暖化対策にも資するものでございます。 　我々では、再生可能エネルギー設備の整備に対して経費の二分の一を国庫補助しているほか、環境省とも連携をして、いろいろな内容その他について周知、情報発信を行っているところでございますけれども、これを更に一層進めていく必要があると思いますし、また、あわせて、体育館の空調設備、これの整備、防災対策も含めてどのようにしていくか、そして、その財源をどう活用していくのかということで、環境省あるいは総務省、関係省庁とも相談をしていきたいと考えます。

○盛山国務大臣　公立学校施設が地震等の自然災害により被災した場合、文部科学省におきましては、その復旧に要する費用の三分の二を国庫補助の対象としております。 　さらに、今般の能登半島地震につきましては、激甚災害として指定されておりますので、復旧に係る補助率のかさ上げを講じるなど、通常より手厚い支援を行っております。 　今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、被災自治体のニーズに寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○盛山国務大臣　学校の施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たす観点から、空調設備の整備は重要であると我々は認識しております。 　これまで、文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、子供が長い時間を過ごす教室への空調設備の整備を優先して支援してきたところでございまして、令和四年九月一日時点の調査における空調設備の整備率は、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、他方、体育館等では一一・九％にとどまっております。 　このように体育館への整備率は全国的に低い状況である一方、体育館への空調設備の整備を進めていくためには、各学校を設置する自治体自らがその整備を判断してもらわなければなりません。 　このため、文部科学省におきましては、各自治体における判断を後押しするため、令和五年度から令和七年度までの間、体育館への空調設備の新設について、断

○盛山国務大臣　菊田先生御指摘のように、ハードの施設整備、エアコンそのものですね、これをまず増加していかなくてはならぬ。そしてさらに、その後のソフト、電気代ということになりますけれども、これをどのように手当てをするかということでございます。 　今総務省の方から御答弁がありましたとおり、教室についてのエアコンの設備、この整備率が大変増加してきた、上がってきたということで、平成三十年度の補正であり、令和元年度の予算から措置がされたということで、先日の総務大臣の御答弁も、そういったところと関係をしながら、体育館の空調設備、この整備率がどういうふうになっていくのか、そういうところを見ながらやっていきたいという御趣旨ではないかと思いますが、各自治体における体育館への空調設備の整備の取組を支援するとともに、この光熱費につきましても、総務省さんと連携をしながら対応していきたいと考えております。

○盛山国務大臣　先ほど初中局長がお答えしましたとおり、今回のケースにつきましては、みやま市教育委員会において調査、検証を行っておりますので、そういった報告を待ちたいと思うんですが、今回の事故が発生した一年生の学年におきましては、一学年が四十二名、そして二学級編制であったというふうに聞いておりますので、それなりの、教員に対する児童の数、そこはそこそこだったんじゃないかと思います。 　そして、給食の時間における日々の指導については学級担任が行うことになりますけれども、児童生徒が給食を食べる際に想定されるリスクについて、校内マニュアルなどを整備し、全教職員で共通理解を図った上で組織的に運用することが事故の未然防止や適切で迅速な対応につながるものと認識しております。その旨につきましては、文部科学省が作成する食に関する指導の手引においても示しているところであります。 　あわせて、児童生徒の発達段