文部科学大臣

○盛山国務大臣　子供たちが多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開いていけるようにするためには、人間関係の形成に必要となる道徳性や、そしてコミュニケーション能力を育んでいくことが重要であると考えております。 　このため、各学校におきまして、学習指導要領を踏まえた上で、児童生徒や学校、地域の実態等に応じ、学級内にとどまらず、異年齢の子供たちや地域の方々など多様な他者と交流する活動や、答えが一つではない課題に向き合い、考え、議論する道徳教育などに取り組んでいるところであります。 　こうした多様な活動により全人的な教育を行っていくことが日本の学校教育の強みであると考えておりますので、引き続き、各学校における取組の充実を促してまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　奈良教育大学附属小学校におけるこの問題、前回の文部科学委員会に引き続き宮本先生からいろいろ御指摘をしておりますので、ある程度の状況については承知をしているところでございます。 　その上ででございますが、附属小学校における人事交流につきましては、大学の責任と判断により実施されるものでありますので、文部科学省としてコメントをする立場にはございません。 　そう申し上げた上で、一般論としてでございますが、学校における学習活動が安定的に行われるよう指導体制を確保しつつ、人事交流等を通じて教職員の資質、能力の向上や開かれた学校運営に取り組み、よりよい教育の実現を図っていくことは有意義なことであると考えております。

○盛山国務大臣　宮本先生よく御案内のとおり、学習指導要領は、学校教育法等の法令の規定に基づいて、教育の機会均等と全国的な一定水準の維持のために、文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準であります。全体として、法規としての性質を有するものであります。この点は過去の最高裁判例において示されているものと認識しております。 　その上で申し上げますが、学習指導要領につきましては、その具体的な項目によっては、もとより学校や教師の判断や裁量を広く想定しているものもあり、何がどこまで学校や教師の裁量が認められるかについては個別具体に判断されるものと考えております。 　各学校においては、学習指導要領の規定に基づいた上で、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、創意工夫を凝らした教育課程を編成していただきたいと考えています。

○盛山国務大臣　私どもの担任ではありませんでしたが、ほかの学年の担任で、著名な、最後は灘の教頭先生をされた橋本武先生だったと思いますが、「銀の匙」を使って国語の授業をずっとされていたというのは承知しております。

○盛山国務大臣　この浜田元東大総長に限らず、多くの人がよかったと言っているのは承知しておりますが、ただ、我々の学年を含め、橋本先生以外の担任の学年ではそういった授業はしておりませんですから、何がベストでというところはちょっと何とも答えられませんが、評価されていることは承知しております。

○盛山国務大臣　西岡委員おっしゃるとおり、食料というものを考えますと、多分、水と塩以外は全て農林水産物なんですね。そういう点で、我々、なくてはならない、これを維持していかなくてはならないということで、持続可能なという観点でも、この農林水産業は大変大事だと思います。 　そして、農業高校などの専門高校は、科学技術の進展やグローバル化、産業構造の変化等に対応しつつ、地域の産業を支える人材を輩出していく上で大変重要な役割を担っております。 　文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進する、マイスター・ハイスクール事業を実施しております。 　また、実験、実習に重点を置いた実践的な職業教育を行う農業高校などにおいては施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境改善交付金による支援等を通じて、

○盛山国務大臣　今、西岡先生がおっしゃったとおり、食というものは人間が生きていく上で基本的な営みで、欠くべからざるものでございますので、子供たちに対して、食に関する正しい理解や適切な判断力等を身につけてもらうという観点から、給食指導を含め、各教科等においてそれぞれの特質に応じて食育を進めることが重要であると考えております。 　我が国の農業や水産業における食料生産に関し、学習指導要領においては例えば小学校五年の社会科において指導することとされておりますが、文部科学省においては、参考となる指導内容例や実践事例などを示した手引を作成するなど、指導の充実に取り組んでおります。 　また、学校給食における地場産物の活用については、地域の食文化、産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。 　あわせて、有機農産物の学校給食への活

○盛山国務大臣　先月二十一日の、弓削商船高専の練習船、弓削丸の竣工記念式典に出席をさせていただきました。そして、弓削丸を拝見させていただきましたけれども、新しい弓削丸は、災害時に飲料水、電気などを共有する災害支援機能や、学校でのシミュレーションと連携、融合できる最新の設備などを備えており、こうした教育環境の充実が今後の海洋人材の育成やその高度化に当たって重要であるということを改めて認識させていただきました。 　現状で、国立大学や国立高等専門学校、高校が有する練習船の多くは、老朽化が進んでいたり、女性用の設備やスペースが不足していたりといった課題があることから、文部科学省におきましては、各学校が所有する練習船の使用年数に応じた計画的かつ集中的な更新に取り組んでおります。今回の弓削丸もその一環で、女性用の配慮というのを十分にできたものになっていたかと私は考えております。 　引き続き、教育環

○国務大臣（盛山正仁君）　令和六年能登半島地震における被災地の全ての学校が新年度から授業を実施できる状態になってきたというものの、その内容としては、近隣の学校の教室を間借りする形での授業ですとか、避難等により学校に登校できない児童生徒はオンライン学習にとどまるなど、まだ本格的な再開ができていない学校もあると承知しております。 　文部科学省では、学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援、一人一台端末等の無償貸与や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っております。 　本年度におきましても、引き続き、被災自治体の声を聞きながらこうした支援に取り組むとともに

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、能登半島地震の発災後、児童生徒の心のケアなどのためのスクールカウンセラーの追加配置を全額国費で支援するとともに、不足する人材につきましては、二十二の道府県から延べ八十四名を派遣しているところでございます。 　令和六年度におきましても、児童生徒に対する継続的な支援を可能とするよう、引き続き、財政的な支援に加えまして、日本臨床心理士会などと連携協力し、県外から必要な人材を派遣することとしております。 　引き続き、我々文部科学省としましては、石川県教育委員会や各市町の教育委員会などと密接に連携しながら、被災地の全ての子供たちが安全、安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。