文部科学大臣

○盛山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、社会が激しく変化する中で、変化を力にし、個人や社会の未来を切り開くために極めて重要なものだと考えております。私自身、就任以降、学校、研究施設、文化施設を視察するなど、様々な場で現場の方々と意見交換を行い、その中でその重要性を一層強く感じているところです。 　その上で、文部科学行政におきましては、御指摘いただきましたアクティブラーニングやキャリア教育の充実、不登校対策、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、火山対策の推進を始めとする課題に加え、例えばＧＩＧＡスクール構想の強力な推進、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、どのような理由があっても誰もが学ぶことができる機会の保障、研究力強化のための大学ファンドの活用の推進や、博士人材の育成確

○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘をいただいたことに対しまして、本当に誠に申し訳なく感じているところでございますが、今我々が承知している限りは、これ以上のことは出てこないというふうに考えているところでございます。 　どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　超党派の議連では大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。 　今のお尋ねでございますけれども、今回、五年間、同等の条件で都道府県に基金を設置し、そしてその中で支援を継続するとしておりまして、そして、そのスキームにつきましては、今、斎藤先生がおっしゃったとおり、三分の二を国が、そして三分の一を地方自治体がということになっておりますが、そこにつきましては地方財政措置を講じているということでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のように、一人一台端末の活用が進むにつれて、故障の対応やいろんなことが出てきているのはもう事実でございます。そして、それに対しての支援体制の充実が必要というふうに認識をしています。 　今、斎藤先生からお話のあったＩＣＴ支援員については、現在四校に一人という基準なんですけど、それも現在配置には大きな地域差も出てきております。 　こういったところをどのように変えていくのか、そういったところもやっていきたいと考えておりますし、今回提出しております補正予算では、ＧＩＧＡスクール運営支援センターやネットワーク診断の促進に係る費用として五十八億円を盛り込んでいるところですし、支援の更なる充実を図ることとしています。 　そして、多分、斎藤先生がおっしゃる趣旨は、学校の先生が本来教える、そういうところに集中できるような形での体制整備を整えていかないといけないということ

○国務大臣（盛山正仁君）　学校の教育現場での課題、いろんな課題があります。それで、今、斎藤先生がおっしゃったような御指摘も我々も承知しておりますし、そして、この働き方改革ということが、その教師を含め、社会全体でここまで大きな課題になっています。 　そして、他方、先生御案内のとおり、教える内容というのがまた少しずついろいろ追加や変わってきたりもしているわけでございますので、そういう中、お子さん方にどういうことを学んでもらうのかであり、そしてまた、教師の方の働き方をどう改善していくのかということにつきましては、学習指導要領の改訂というところでの議論も必要でありますし、そしてまた、先ほど局長から御答弁したところでもありますが、我々、令和六年度の概算要求において、教職員定数の改善、小学校の三十五人学級、教科担任制その他、五千九百十人の定数改定も要求しているところでありますので、これから、そのなか

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、その多子世帯というところからお答えしますけれども、これは扶養家族としての三名でございますから、例えば、一番上のお子さんが扶養家族から外れる、つまり社会人になってですね、そういう場合には対象外になるということでございますので、一番その負担が大きい方ということで、それを三人としているということでございます。 　これにつきましても、それは三人、なぜ三人なんだと、二人じゃ駄目なのかと、こういうことも当然出てまいります。少子化対策としての教育費の負担というのをどういうふうにしていくかということで、限られた財源ということで今回このようにしているということであります。 　また、他方、先生から御指摘をしていただいた理工農ですね、ここだけを優遇するというのは、その税との関係で、国民との負担との関係でおかしいんじゃないか、これも、そういう御指摘も頂戴しているところでございま

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の法案については、先日もお答えしたところでございますけど、国会において判断される議員立法の動きでございますので、政府の立場でコメントはなかなか、ちょっと今、し難い状況でございます。 　そうはいいながらでございますけれども、議員立法のその法案の内容、あるいは今、斎藤先生から御指摘のあった被害者救済の実効性の確保、こういったことについて、与党だけではなく野党の先生方からもいろんな動きが出ておりますことは承知しております。そういった動きも注視しながらこれからの対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、九月十四日の記者会見におきましては、私は、教師の不足について、簡単に解決できる問題ではないという気持ちであのような発言になったものでございます。 　教師の勤務環境の改善には様々な課題があり、国、教育委員会、学校としてしっかり連携して取り組むべき重要な課題であると、そこは当時から認識しておりました。ただ、やはり、その何をどうすればいいのかというのは、その一つを直せば教員のその働き方が改善される、あるいは多くの若人の方が教師になろうと、そう簡単に思えるものではない、難しい課題であるという意識でああいう発言になったものであります。 　先生のその御質問に対していい答えになるか分かりませんが、やはりなぜこのような状態になっているのか、構造的にどうしてこうなっているのか、そういうようなことをよく分析した上で、今の学校の現場の状況、臨時講師の需要が拡大し、臨時講師の供

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか、いい御答弁になるかどうかちょっと自信はありませんですけど、先ほどの斎藤先生からの質疑でもございましたけど、そのいろんな変化の中で、教師の長時間勤務、教師不足、あるいは不登校児童生徒の増加、そういった様々な課題が今出てきておりまして、こうした課題にどのように的確に対応していくのかということ、そして、看過すれば我が国の公教育が衰退しかねないという意識から、公教育の再生という表現を用いているところであります。 　そして、この公教育の再生は、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する令和の日本型学校教育の構築と趣旨を同じくするものでありまして、その実現こそが公教育の再生である、につながっていくと考えています。 　そのためには、先ほど来申し上げていることではありますが、教育の質の向上に向けた総合的な取組が必要であると考えてお