文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　校内教育支援センターにおいて児童生徒に適切な学習、相談を行うためには、設備や備品等の整備に加えて、学習指導や相談支援を行う教職員、つまりハードに加えてソフト、これが適切に配置されることが必要だと考えております。 　文部科学省では、令和六年度概算要求において、生徒指導支援を行うための加配教員や学習指導員、スクールカウンセラーなどの配置に係る経費を要求しているところです。加えて、今回の補正予算案におきましては、校内教育支援センターの立ち上げに携わる者への謝金にも活用できる経費を盛り込んでいるところです。 　当省としては、引き続き、学校内における学びの場の整備に取り組んでいくつもりです。

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくというためには、その保護者への支援や情報提供も重要であると考えております。 　文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、そして各自治体が保護者向けに分かりやすい広報資料を作成するためのひな形の周知などに取り組んでまいりましたが、今回の総合経済対策や補正予算案も踏まえ、教育支援センターがアウトリーチ機能も活用して保護者等の支援を行うことができるようにするとともに、各教育委員会において作成した相談支援機関等に関する情報を文部科学省のホームページにまとめて情報発信するといった取組を更に進めるなど、引き続き保護者の支援に取り組むつもりであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたとおり、現在全国で二十四校ということでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、できるだけ早く都道府県、指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指しているところでございます。 　この見通しについてでございますけれども、本年六月に閣議決定された教育振興基本計画において、都道府県、指定都市での一校以上の設置を計画期間内である令和九年度までに進め、将来的には全国で三百校というふうに目指していきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘がありましたが、学校法人格のない民間のフリースクール等は学校を設置することができないため、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で学校を設置する必要があります。 　他方で、文部科学省におきましては、学びの多様化学校の設置を促進するため、本年度より、都道府県や市町村を対象とした設置に係る経費の補助事業に加えまして、学校法人も対象とした学びの多様化学校の教育課程や学校運営上の取組の充実等に係る調査研究等を実施しているところであります。 　学びの多様化学校は、学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たっては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要がありますが、設置基準においては、例えば校舎、運動場の面積については、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別の理由

○国務大臣（盛山正仁君）　不登校につきましては、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定時における附帯決議におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することとされているところです。 　こういったことも踏まえまして、文部科学省におきましては、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針において、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記しているところであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　お尋ねのあった個別の主張の、個別の発言についての言及は差し控えさせていただきますけれど、不登校児童生徒への支援に当たりましては、関係法令に基づき、学校を皆が安心して学べる魅力的な場とし、学校において適切な指導や支援が受けられるようにしていくこと、教育委員会や学校が責任を持って、児童生徒の状況や困難さなどに応じた学びの場の整備や、子供の状況によっては、支援の知見や実績を有する民間団体等との連携の下、多様な学びの場を確保していくことなどが重要であると考えております。 　現在、学校内外の専門機関等で相談支援を受けていない小中学生が約十一万人に上るなど、取組を更に徹底していく必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、不登校対策の趣旨の徹底、取組の充実を促すため、本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを、先月十七日には不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとと

○国務大臣（盛山正仁君）　現行の問題行動等調査におきまして、不登校の要因の半分以上が無気力、不安との結果が出ていることを踏まえまして、文部科学省では、今年度の委託事業において、児童生徒本人、保護者、教職員に対するアンケート調査を通じた不登校の各要因の実態分析等を行っており、その結果等を踏まえ、問題行動等調査の項目について見直しを検討することとしております。 　また、本調査における不登校の要因の回答方法については、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見を踏まえ、スクールカウンセラーなどの専門家を交えたアセスメントを行った上で記入することとしておりますが、どのような回答方法が適切であるかについては、全ての小中高等学校等を対象とする統計調査であることも踏まえた検討が必要だと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど委員から御指摘もありましたが、一般的に言いまして、旧統一教会に対して債権を有される方は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能であります。その際、債権を有することや保全の必要性を疎明することが必要とされておりますが、民事保全は口頭弁論を必要とせず、証明ではなく疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されていると承知しております。 　いずれにせよ、当省としても、関係省庁と連携し、必要な情報収集の把握その他、現行法の下で被害者の救済に係る取組に最大限努力をしているところであります。 　そしてまた、御党を始め、国会において与野党でいろんな立法が動きが進められていることは承知しておりますが、我々政府側がコメントするお立場ではないと思います。そして、今その議論の行方を我々も注視しているところでござ

○国務大臣（盛山正仁君）　我が国の課題、いっぱいあります。その中で、少子化というのも大変大きな課題でございますが、これは若い、子供さんだけではないと思いますけれども、自ら死を選ばれるというようなことがないような社会にしていくこと、これはもちろん何よりも望まれていることだろうと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりだと思いますが、この御時世でございますので、どこからどこまでが、先ほど先生がおっしゃっておられるように、ＳＮＳその他で出てきたもの、それが抑えられていくのか、自分が希望しないものとでもいうんですかね、ということについては、なかなか現実には難しいところはあると思います。今後、何らかの形でルール化される方が望ましいと思います。