文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアなどのための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要であると考えております。 　このため、今御指摘がございましたが、令和六年能登半島地震への対応のための教職員の加配定数についても、被災県などの要望どおり措置を行う予定としているところです。 　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　本年四月の全国学力・学習状況調査への参加につきましては、石川県内の市町教育委員会のうち、既に参加を希望する回答をいただいている自治体もありますが、特に被害の大きい地域につきましては、現在、石川県教育委員会を通じて、該当の市町教育委員会や学校の意向を確認しているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　教師の採用と配置は、任命権者であります教育委員会の権限と責任に基づいて行っていただくものですが、現下の教師不足の状況を受けて、これまでも各教育委員会の対応を促進するため、通知などによりまして、喫緊の課題として現職以外の教員免許保有者への研修の実施などに対応していただくよう要請をしてきたところであります。 　しかしなお、その大量退職者が出るといったような構造的要因ですね、これによって教師不足が生じているということだと考えておりますが、来年度に向けても教師不足の状況が懸念されておりますので、古賀委員御指摘のとおり、本年一月に、都道府県と指定都市の教育長に対し、私から直接、教師人材の確保に向けた取組の強化をお願いしたところでございます。 　その際、あわせて、教師不足の解消に向けて各教育委員会が具体的にどのような見通しを持って取り組む予定なのか、状況の把握を行うととも

○国務大臣（盛山正仁君）　今日御指摘のことも踏まえまして検討していきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　記憶にないと申し上げたのは、その後急に変わるというようなものではありません。 　それから、旧統一教会との関係性ということでございますが、これまでも御答弁申し上げたところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては、地元の有権者の方から声が掛かったものであり、それがどういう団体のものであるのか、そういうことを一切知らずに伺ったということでございます。 　そして、二〇二二年三月のものにつきましても、統一教会というものではない、ＵＰＦ、世界平和連合だったですかね、そういうようなものということで、来てくれということで伺ったということでありまして、これも御答弁申し上げたところでございますが、二〇二二年七月の安倍元総理の銃撃以前のことでございまして、こういう団体あるいは旧統一教会そのものに対して、大変危険なところで、団体、組織であるというような認識が全くなか

○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、旧教会そのものとこれまで私は直接関係があったわけではありません。そしてまた、先ほども御答弁申し上げましたが、二〇二二年九月以降、関係を絶つと申し上げ、そして、就任後、今のポストに就任後、昨年の十月に旧教会に対しましての解散命令請求を東京地裁に起こしました。そして、先ほども御答弁申しましたが、昨年暮れにできました被害者救済の議員立法に基づきまして、指定という形での公示、そして旧教会に対する通知も行ってきたところでございます。 　公正そして厳正に対応しているということでございますので、是非ともそういった対応ぶりについて御理解を賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　高校生の有志の方々が高校生平和大使として核廃絶を求めて集めた署名を国連欧州本部に届ける活動などを継続的に実施されていることは承知しております。このような若い世代の方々が世界各地で核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴え、行動をされることは、極めて意義が深いというふうに考えております。 　グローバル化している国際社会におきまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成が求められていることもございます。引き続き、高校生の皆さんが国際平和の実現に向けて活動を続けるなど、世界を舞台に大いに活躍していただきたい、そういうふうに期待しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、宮口委員から御指摘の防衛関係予算ということに関しましては、所管外でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど来の質問の流れで行きますと、文部科学省としては、日本国憲法及び教育基本法を踏まえ、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育む平和教育、これは極めて重要な課題であると認識しているところです。

○国務大臣（盛山正仁君）　宮口委員おっしゃるとおり、戦争が未曽有の惨禍をもたらすことを子供たちに理解をしていただき、そして二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないよう、特に日本がということになりますけれどもね、ここは日本ですので、平和で民主的な社会の実現に努めることの重要性を知ることは大切なことであると認識しております。 　こういう考えの下、昨年、今、宮口委員から御指摘がありましたが、昨年の国会での宮口議員からの御質問に対しまして、私自身の体験も踏まえて、戦争等に関する教育を大事に考えているという趣旨を御答弁いたしましたし、また、御指摘をしていただきました教育新聞のインタビューにおいても、平和の大切さを教えることについては、時代によって追加されるものもあるので、そういうものも含めて学習指導要領を見直していくというふうにインタビューでは答えたところでございます。 　その上でということになりま

○国務大臣（盛山正仁君）　大変、その宮口委員がおっしゃった厳しい状況、今後の大学というか高等教育における状況にあるということは我々も同じような認識を持っております。ですからこそ、昨年九月に中教審に諮問をしたということでございますが、他方、大学あるいは高等教育機関と言った方がいいのかもしれませんが、人材育成と知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命も有しているところであります。 　それと同時に、今、宮口議員から御丁寧に御説明いただいたように、少子化の進展が予想以上に急速に加速化している、悪化しているということでございますので、今高等局長から御答弁しましたように、大学進学率が伸びているということを考慮しましても、今後の大学入学者数は二〇四〇年代、五十万人ぐらいになるんじゃないか、そして、現在の規模に比べて十万人程度のギャ