文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　この一月一日以降のものはホームページその他で何をしたかはもう分かるようにはなっているわけでございますが、さらに、これまでほかの委員からの御質問の中でも御答弁しているように、転ばぬ先のつえとでもいうんでしょうかね、事前の想定、事前の対応含めてどういうふうにしていくのかというのはしっかり検討し、そしてそれを、まあどのような形になるか分かりませんですが、多くの方々に、あるいは、例えば今回の石川県以外のいろんな地域の方々に理解してもらえるような、そういう措置を講じていく必要はあると思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　それは一つのお考えだと思います。 　それで、それを教育という観点で行うことも大事ではございますけど、防災ということであればもっと幅広く、例えば、こういうことが起こったらどこへ避難をするからまず始まりまして、食料、水ですとかそういうものも含めてどうするということを、役所でいいますと内閣府の方になろうかと思いますが、内閣府の防災担当を中心にして各省庁が連携をしてそういったことを構築していく、これが必要なことだろうと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりでありまして、ふだんできないことは緊急のときにできるわけでは決してありません。それは、これまでの阪神大震災であれ、東日本大震災であれ、同じように感じてきたところでございます。 　そういう点で、今回の能登半島地震を契機としまして、今後何をなすべきなのか、先ほど委員がおっしゃったように、いろんな部分で検討し、対応していかなければならないところがあろうかと思います。そういうことを、今回、我々文部科学省だけでできる話ではございませんですけれども、関係省庁、そして地元石川県各市町とも御協力をしていただきながら今後の対応を図っていくことが必要であると、そのように我々も、私も考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえて設定しているものでございます。今後ともこういった要件については必要であると考えております。 　文部科学省におきましては、これ、今申し上げたことを前提としつつ、支給対象の学生数が増加することも踏まえまして、現行の学業要件についてどのような見直しを図るべきであるか、現在、有識者会議において検討をしているところでございます。今後、有識者会議における議論を踏まえた上で必要な対応を行っていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　失礼しました。先ほど、高等教育と申し上げるべきところを高校教育と言ったようで、そこは訂正させていただきます。 　今の吉良先生からの御質問でございますけれども、ちょっと繰り返しになりますけど、学業成績の要件については、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであることを踏まえ設定しているものであり、この趣旨を踏まえ、学業要件の一つとして相対評価を用いているものでございます。 　繰り返しになりますけど、現在、この要件につきまして、引き続き継続すべきか、あるいは何らかの見直しを図るべきかについて、有識者会議において検討していただきたいと考えておりまして、この検討結果を踏まえて対応を行っていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設、こういったものを行い、低所得者世帯への支援を充実させました。 　また、令和二年度には、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を当時の平均授業料を勘案した三十九万六千円まで引き上げるなど、こういったより教育の機会均等に資する制度になっていると考えています。 　令和六年度の予算案におきましては、低所得者世帯への授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金を拡充しているところであり、これと併せて授業料の支援を実施することで教育費の負担軽減を図ってまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　私どもとしては、できるだけ精いっぱいの御支援をしているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　都道府県が独自に行っている授業料の支援につきましては、私立高校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒数、その割合が大きく異なることから、地域の実情を踏まえて行われているものであり、かつその実施方法や事務についてもそれぞれ異なるものであると認識しております。 　文部科学省としては、高等学校等就学支援金の判定結果を都道府県独自の事業の判定に流用することにより事務負担の軽減を図ることが可能であることから、この取扱いについて周知を図っているところでございます。 　引き続き、国の支援と地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られるよう、また手続もスムーズに行われるよう努めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　ゴールというんですかね、できるだけその教育の負担を減らす、ここは共通だと思うんですが、そのやり方が国、そしてそれぞれの都道府県や地域によって違いがあるということではないかと思います。 　先ほど来お答えをしておりますが、国における高校生等への修学支援につきましては、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってまいりました。 　そして、地方でその私立高校の授業料の平均額や私立高校に在学する生徒数、その割合が大きく異なることから、各地方自治体は地域の実情を踏まえてのその独自の支援を行っているということでございますので、この国の支援と、そして上乗せをされている地方自治体の独自支援、これが一体となって教育費負担の軽減が図られるよう、また格差が解消されるようになっていくことが望ましいと我々も考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　それは国にも財政的な制約があります。また、地方公共団体にも財政的な制約がございます。地方公共団体の懐具合によりまして、手厚い助成措置ができるところとしたくてもできないところ、こういったところがあるというのが現状ではないかと思います。 　そんな中、どのように国民の皆様の教育に対する負担、これを軽減していくことができるのか。我々としましては一歩一歩着実にやってきているつもりでございますが、今後とも、各地方公共団体等ともよく御相談をさせていただきながら、どういうふうなやり方をしていくのがいいのか、検討を進めていく必要があると考えています。