文部科学大臣

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、高等教育全体の適正な規模に関する議論は、これ以上先延ばしにすることのできない喫緊の課題であると認識しております。 　ですからこそ、今年の九月に中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方などについて諮問しております。その中では、高等教育機関間の連携の強化に関する方策や再編統合等を促進する方策、こうした方策等を踏まえた今後の高等教育機関や学生への支援方策の在り方などについても具体的な検討をお願いしているところであります。 　これらの議論を踏まえ、文部科学省としても、これらの改革を支える方策や支援についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　そして、当省だけではできないこととして、委員が御指摘のとおり、人口の減少、これはもう待ったなしでやってまいります。そして、地域における差

○盛山国務大臣　我が国の研究力は、近年、相対的に低下していることは御指摘のとおりであります。この状況に歯止めをかけるために、特に研究の主要な担い手であります大学の研究力の強化が喫緊の課題であると認識しています。 　このため、当省では、基盤的経費の確保に努めるとともに、大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と、地域中核、特色ある研究大学への支援を通じた我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、そして科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、そして博士後期課程学生を含む若手研究者の育成などについて取り組んでおります。 　当省としては、これらの施策を総合的に推進し、引き続き、我が国の大学の研究力強化を図っていきたいと考えております。

○盛山国務大臣　有馬元文部大臣というんでしょうか、元東大総長ということでの御発言ということかなと思いますけれども。 　近年の我が国の相対的な研究力低下の原因としては、諸外国が研究開発投資を増加させていることに加え、博士後期課程学生のキャリアパスが不透明なこと、研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組むことができる環境が不足していること、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどが考えられると思います。 　当省としては、基盤的経費に加え、多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組むため、科研費等の競争的研究費を確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドによる支援を行う国際卓越研究大学制度を創設するなど、大学の研究力の強化に向けた支援を進めております。 　また、国立大学の法人化については、自律的な運営を確保しつつ、規制緩和等を通じて大学の裁量を拡大した結果、教育研究活動の活発化や経常収支の拡

○盛山国務大臣　先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、運営方針会議の設置は、ステークホルダーの期待に応えつつ大学を発展させるため、多様な専門性を有する方々にも運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することを目的としております。 　ステークホルダーとともに産学共同研究やスタートアップ創出に先進的に取り組んでいる事業規模が特に大きい大学につきましては、数多くの多様なステークホルダーを有し、多様かつ多額の資金を取り扱うなど、ステークホルダーとともに大学の活動を充実させていくことが極めて重要であることから、これらの大学について運営方針会議の設置を義務づけることとしたことであります。

○盛山国務大臣　運営方針会議が必置となっている特定国立大学法人以外の法人は、自身のミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議設置の要否を大学が自主的に御判断いただくことが適切であることから、準特定国立大学法人となることを希望した法人か、そうでない法人かによって、一律に運営費交付金等の取扱いに差を設けるということは考えておりません。

○盛山国務大臣　運営方針会議の設置は、ステークホルダーの期待に応えつつ大学を発展させるため、多様な専門性を有する方々にも運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することを目的としているところです。 　運営方針会議については、運営方針委員三人以上と学長で構成することとしており、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外から人選をしていただくことが重要だと存じます。 　また、御指摘のようなリスクに対しては、運営方針会議の趣旨を踏まえ、個々の委員の意見について、合議体として議論を尽くしていただき、適切な結論を導いていただくことが重要であると考えております。

○盛山国務大臣　現在の国立大学法人制度におきましては、学長が法人運営に、全ての事項を決定する権限を有しております。主務大臣であります文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命するという制度でございます。 　運営方針会議を設置する国立大学法人につきましては、今回、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案いたしまして、法律上、主務大臣の関与として、大学からの申請に基づいて文部科学大臣が承認するという手続を規定することとしております。 　この承認につきましては、文部科学大臣の学長任命の規定に倣いまして、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、承認しない場合としては、任命の考え方と同様に、申出に明白な形式的違反性、違法性がある場合、あるいは明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られ

○盛山国務大臣　はい、そのとおりでございます。御懸念には当たらないと我々は考えております。

○盛山国務大臣　我が国全体の研究力の底上げには、国際卓越研究大学により世界最高水準の研究大学の実現に向けた取組、これを進めるだけではなく、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学を強化することも大変重要であると認識しております。 　このため、当省におきましては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえまして、大学の強みを生かした取組を強力に支援すべく、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業等の取組を行っております。 　引き続き、基盤的経費の確保に加えて、国際卓越研究大学及び地域中核、特色ある研究大学がハブとなり、大学を超えた連携を拡大、促進することによって、全国の研究大学が発展できるよう支援してまいります。

○盛山国務大臣　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、そのためには、各大学において、強みと特色を生かした教育研究の充実や、地域との連携に取り組むことが必要であると考えます。 　こうした観点から、当省においては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業など、地域の発展に貢献する地方大学を支援しているところです。 　さらに、本年九月に中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方等について諮問したところであり、その議論を踏まえつつ、地方の大学が果たす多面的な役割等も考慮して、大学改革にしっかり取り組んでまいります。 　そして、西岡委員の方から御指摘のありました、地域