文部科学大臣

○盛山国務大臣　繰り返しの御答弁になりますけれども、今、白石先生がおっしゃったとおり、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲いたします。そういった関係で、我々が、学長からの申請に基づいて文部科学大臣が承認するという手続、これを入れたということでございますので、私どもとしましては、そういうふうな形に、今回の法案のような形にしていくことが最適であると考えておりますし、それによりまして大学が萎縮をするだとか、自主的に運営することができなくなる、そういうふうには我々は考えておりません。

○盛山国務大臣　運営方針会議の制度化につきましては、総合科学技術・イノベーション会議の最終まとめの後、文部科学省において法改正に向けた検討を行い、本年九月以降、科学技術審議会研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会、国立大学協会の会議において、改正の方向性をお示ししながら検討を進めてきたということは、先ほど来申し述べているところであります。 　そして、中央教育審議会でという言葉もございましたけれども、我々としましては適切な議論を進めてきたというふうに考えておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。

○盛山国務大臣　憲法上、「学問の自由は、これを保障する。」となっておりますし、我々は、学問の自由に対して何ら制約を与えるものではないと考え、この法案をまとめたということであります。

○盛山国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、国立大学の法人化は、我が国の高等教育と学術研究の水準の向上、均衡ある発展に大きな役割を持つ国立大学について、自律的な環境の下で一層活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することを目的としておりまして、その方向性に全く変わりはありません。

○盛山国務大臣　そのとおりです。

○盛山国務大臣　はい、そのとおりであります。

○盛山国務大臣　今、金村先生の御指摘は、運営方針委員だけではなく、もう少し広い意味での大学への文科省ＯＢのということかなとは思いますけれども、運営委員については、先ほど来申し上げているとおりで、学長からの承認、そしてそれに対して大臣が承認するかどうかは恣意的な人事権の行使はしないような形でというところは申し上げました。それから、職員を含めての話は、先ほどお話もありましたけれども、柴山大臣のときに方針を立ててというようなことでも取り組んでいるところでございます。 　ただ、他方、大学側からの御要請に応じて文科省の人間を、現役かＯＢかは分かりませんですけれども、御要請があれば送っているということもこれは事実だろうと思いますし、また、役人だから全て駄目だということでは必ずしもなくて、やはり、個々人によると思いますけれども、在外の経験、あるいは特に国際機関の経験ですとか、そういうような経験を含めま

○盛山国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。 　個人的な話で恐縮ですが、私、博士を取って、役所の先輩に報告に行きました。言われたことは、盛山君、博士取って何かええことあるんか、おまえ、次、落選するときのことを考えて、司法試験の勉強をするとか、ほかのことをやった方がええんとちゃうか、こういうふうに言われた覚えがございます。 　なかなか、おっしゃるとおり、まあ収入だけが目標ではないと思うんですけれども、やはり、博士課程に進むというのはそれなりにお金と期間もかかります。そこを、やはり、経済的なことも含めてハードルがあるのは事実でありますから、多くの方に博士を目指していただく、あるいは、そういう、差別なく、目指したいという方が博士課程に進んでいただけるような環境を整えること、これが大事だと思いますし、そしてまた、博士を取ったらば、経済的なことだけがメリットではないと思いますけれども、キ

○盛山国務大臣　先ほどの博士もそうですが、理系だけということではなく、文理両方ともだろうとは思いますが、今御指摘の理系につきまして、世界的に見ても日本の理系が若干見劣りがすると言われておりますので、大学等におけるデジタル分野などの成長分野への学部再編等を支援する取組を行っておりますが、その政策効果を最大限発揮するためには、高等学校の段階においても対応する取組を進めていくことが重要であると考えています。 　そのため、今般の補正予算案におきまして、ＤＸハイスクールとして、情報あるいは数学、こういった教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ＩＣＴを活用した文理横断的な探求的な学びを強化する学校等に対して支援を行うための経費を計上しております。 　当省としては、こうした取組を含めまして、高等学校段階における文理横断教育を総合的に推進していくつもりでございます。

○盛山国務大臣　大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金を充実させて大学の財源の多様化を進めることも重要と認識しております。 　当省では、これまで、国立大学法人等への個人寄附に係る税制控除の対象事業の拡大、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直しなどの税制改正に取り組んでまいりました。 　寄附税制における控除割合の引上げは今後の課題の一つとして認識しております。既に、一部の地方公共団体では、ふるさと納税制度を活用して各大学に寄附する仕組みを導入しております。当省では、この制度を活用した学校法人への寄附の取組事例集を周知するなどの取組を実施しています。 　当省としては、令和六年度税制改正要望において大学への寄附拡大に向けた要望を行っているところであり、今後とも、寄附金を始めとする各大学の外部資金獲得に向けて必要な取組を進めてまいります。 　ということに加