文部科学大臣

○盛山国務大臣　ありがとうございます。 　基礎研究は、新たな知的、文化的な価値を創造し、ひいてはイノベーションの源泉となるものであり、その推進に大学は重要な役割を担っております。 　このため、文部科学省としては、基盤的経費の確保に努めるとともに、科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、十兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学の制度や、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ研究大学への支援事業の創設などを通じ、支援を進めているところです。 　これらの施策をこれからも総合的に推進し、引き続き、我が国の大学の研究力強化を図ってまいりたいと考えています。

○盛山国務大臣　運営方針委員は、学長と学長選考・監察会議の協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することとしております。また、文部科学大臣の承認は法人の申出に基づいて行うものと規定しているところです。 　当該規定は、現行の国立大学法人法における学長の任命に関する規定に倣って設けているところであり、この承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないと整理しており、過去の国会においてもその旨答弁されているところです。 　文部科学省としては、大学の自主性、自律性を踏まえた法の運用をしっかりと進めてまいります。

○盛山国務大臣　国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費です。 　令和六年度概算要求においては、社会変革や地域の課題解決を主導する意欲的な教育研究組織改革等を重点的に支援するため、一兆一千八十九億円を計上しています。 　また、先日閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、科学技術の振興及びイノベーションを促進すべく、各国立大学の教育研究環境整備を支援することとされております。 　国立大学が教育、研究、社会貢献を牽引する役割を果たすべく、引き続き、補正予算や令和六年度予算における運営費交付金等の基盤的経費の確保に全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学大臣の盛山正仁でございます。 　今後とも、高橋委員長を始め、理事の皆様、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　第二百十二回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶申し上げます。 　文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、社会が激しく変化する中で、変化を力にし、個人や社会の未来を切り開くために極めて重要です。文部科学大臣として、明日は今日より良くなる、誰もがそう思える社会を形成していけるように、文部科学行政を着実に進めていきたいと考えております。 　前文部科学大臣政務官が辞任する事態となったことにより、国民の皆様に不信感を与えてしまったことは遺憾であり、国民の皆様におわび申し上げます。国民の信頼回復に向けて、気を引き締めて職務に邁進してまいります。 　我が国の将来を展望し

○国務大臣（盛山正仁君）　恐れ入ります。 　お手元に配付されておりますこの挨拶の六ページのおしまいから三行目でございます。先ほど、誤って高速ガス炉と読んでしまいました。正しくは、そこに書いてあるように、高温ガス炉でございます。申し訳ありません。訂正させていただきます。

○盛山国務大臣　日本の漫画、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等のコンテンツは、海外でも高く評価されまして、我が国への理解や関心を高める役割を果たしており、委員おっしゃるとおり、我が国の成長の原動力であると認識しているところです。 　また、我が国の博物館、美術館や劇場などの文化施設は、様々なコンテンツを所蔵、展示、上演し、ソフトパワーの発信の場として重要な役割を担っております。 　今般の総合経済対策におきましては、与党における御議論も踏まえ、次代を担うクリエーター、アーティストの育成や、作品や資料等のデジタルアーカイブ化を含めた博物館等の文化施設の機能強化について、独立行政法人日本芸術文化振興会を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援することが盛り込まれております。 　文部科学省としましては、基金を活用した複数年度にわたる支援を通じて、クリエーター、アーティストの育成や、その活躍、

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、犯罪行為に相当するいじめに対しては学校と警察が密接に連携して対応することが必要で、当省では、本年二月に、犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連携体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出しております。 　文部科学省としては、本通知の徹底を図るため、教育委員会向けの説明会の開催を昨年度より拡充して開催しております。そのほか、毎年度の調査において、いじめた児童生徒の対応として、警察に相談、通報した件数を把握するとともに、来年度の調査でありますが、警察との日常的な情報共有体制の構築状況について新たに把握することを検討しているところです。 　学校現場での取組状況を確認しつつ、確実な警察との連携の実施を図ってまいりたいと考

○盛山国務大臣　浮島委員から二点の御提案をいただきました。 　一点目の、多子世帯の学生等を対象とした支援の所得制限につきましては、本年六月のこども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、更なる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。年末までに具体化を進めてまいります。 　二点目の、子供が二人の世帯への支援につきましては、実際の子供の数が理想の子供の数を下回る理由として教育費を挙げる割合、これは理想の子供の数が三人以上の場合、特に顕著でございます。少子化対策としての効果を考え、まずは子供が三人以上の世帯を対象としているわけです。 　今回の多子世帯の学生等への支援の考え方につきまして御説明したところでございますが、多子世帯支援に当たっては、所得制限を設けないことなどの委員からの御提案についてしっかり受け止め、対象年収の拡

○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減につきまして、当省としましては、まずはこども未来戦略方針の加速化プランに盛り込まれた内容を具体化し、しっかりと実行していくことが重要であると考えております。 　その後のことにつきまして、今の段階でお答えすることはまだちょっと困難でございますけれども、少子化対策の観点から、委員の御指摘を踏まえ、限られた財源の中でどのような子供、家庭を支援していくのが望ましいかという観点から考えていく必要があると考えております。

○盛山国務大臣　校内教育支援センターは、自分のクラスにいづらいときや、不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校復帰する段階に、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができるという点で重要であり、その設置を促進しているところでございます。 　先週閣議決定されました総合経済対策においても、ＣＯＣＯＬＯプラン、これを前倒ししまして、校内教育支援センターの設置を支援することとしております。まずは不登校児童生徒数が多い学校から順次設置するなど、可能な限り速やかに体制整備を図ってまいります。 　また、委員御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくためには、その保護者への支援、情報提供が重要と考えております。このため、文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、各自治体が