文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　済みません、私の方からまずお答えをさせていただきます。 　委員御指摘の点は、いずれも子供たちの健全育成に当たって大変重要なポイントであると我々も同感をしております。 　文部科学省としては、学校教育における情報化を進めておりますが、リアルな体験こそが重要であるというふうに考えており、例えば自然を介した外遊びや体験活動については自己肯定感や自立性、協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが不可欠であると認識しております。 　また、本の読み聞かせや読書につきましては、言葉を学ぶということだけではなく、感性を磨き、想像力を豊かなものにして人生をより深く生きる力を身に付けていく上で、これまた欠かせないものであると認識しています。 　健全な食生活につきましては、食事は健康を保ち、体の成長や活動のもとになり、生活のリズムをつくることから、

○国務大臣（盛山正仁君）　吉良委員御指摘のように、一部の自治体が地域の実情に応じて高等教育段階の教育費の負担軽減に取り組まれていることを承知しております。 　高等教育の無償化につきましては、国においては、これまで低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところです。その上で、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　多子世帯の大学等の授業料等無償化については、三人以上を扶養する多子世帯を対象としておりますが、その理由としては、理想の子供の数を断念する理由として、長年子育てや教育にお金が掛かり過ぎるというお答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供数を理想とする夫婦において顕著であることなどを踏まえ、限られた財源の中で三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしたからであります。 　今般の支援拡充は、教育費の負担を理由に、理想の子供の数が三人以上であるにもかかわらず実際に産み育てる予定の子供の数が下回っている家庭が多い現状に鑑みて、その障壁を極力取り除き、それぞれの家庭の理想に近づけるように後押しをしたいというものです。 　こういった支援拡充の狙いを丁寧に発信することを通じて、少子化対策上の効果を上げるように努めてまいりたいと考えてい

○国務大臣（盛山正仁君）　我々も、その究極的な目標としては吉良委員がおっしゃるとおりだと思いますが、やはりいろんな制約がある中、経済的制約、予算の制約ということでございますが、そんな中でどこからどのように取り組んでいくかということで、今回このような政策を打ち出したということを是非御理解賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　大学の学費は、基本的には各大学がそれぞれの教育や研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。国の制度の拡充を理由とした学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要と考えておりますが、今回の制度の拡充の趣旨に反するような学費の値上げが行われることのないよう、制度の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　大学の授業料や入学費、入学料等の学費については、各大学やその設置者において判断されるべきものであると先ほども御説明しました。それぞれが必要とする教育研究環境やそのための財源の確保等も勘案しながら適切に定められるものと認識しております。 　その上で、国立大学の授業料や入学料につきましては、国立大学法人に自主性、自律性を持たせながらも、機会の、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するため、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっております。 　その際、国立大学法人が標準額を超える授業料等を設定する場合には、教育研究内容を充実させることや、値上げにより学ぶ機会を逸することがないよう、そして真に支援が必要な学生に対して支援することなどの観点を踏まえた上で、各法人において適切な対応を行うことが重要と

○国務大臣（盛山正仁君）　奨学金というのは、借りたお金を一定期間、猶予も含めて、そして返していただくという制度でございますけれども、先ほど来申し上げているような授業料全体がその合理的な範囲を超えないような形になるように、我々としても、国公立だけではなく私学に対しても周知をしているところでございますし、そんな中でどのように支援をするかということで、先ほど来委員がいろいろ御指摘をしていただきましたが、対応を我々なりにしているということで御理解賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　この会合が二〇二一年の十月でございましたが、二〇二二年の三月に、世界平和何とかだったですかね、その会合には出ましたけど、その会合一回に出ただけでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　それにつきましては、これまでも本院あるいは衆議院で答弁しているとおりでございますが、二〇二二年の九月だったですかね、自民党として統一的に、私を含め全議員が統一教会との関係を絶つということを明言しておりますので、それによってすっかり関係はないということでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　私、この職に就きまして、昨年の十月に、我々が一番主体となりまして、旧教会にとって、旧教会に対して解散命令請求を東京地方裁判所に起こしているその当事者でございます。そういったことも含めて、一切もうこちらの方からは旧教会側とは関係を絶っていると、また接触をすることも適切ではないと考えているという次第であります。