文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　教師を目指す方だけでなく、我々広く関係者が今先生御指摘の教育格差について正しく理解をしていくこと、これが重要であると思っております。 　そして、今先生の教職課程においてということでございますが、現在でも、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に関する科目や特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目などで教育格差に関する内容について取り扱っているとは考えております。 　また、採用後においてもその教育格差、その他教員の資質向上について研修その他が行われているところだと思いますが、このような教育格差というものについて学ぶ機会をつくる必要があるというのは先生の御指摘のとおりでございますので、我々文部科学省としましても、今申しましたような教職あるいは研修、そういったことだけではなく、幅広くその効果的な対応をどのようにすることができるのか、研修機会

○国務大臣（盛山正仁君）　独立行政法人日本芸術文化振興会が実施している歌舞伎や文楽、能楽の担い手を育成する研修プログラムの修了者は、現在、現役の実演家として舞台に立っている方の中にも大勢おられ、伝統芸能の継承に重要な役割を担っているものと認識しております。 　その上で、将来の伝統芸能の担い手となる研修生を確保するためには、若年層のうちから伝統芸能を鑑賞、体験することが重要だと考えております。そのためには、鑑賞、体験機会の創出と併せて、委員御指摘のように、そうした活動を広く周知するための効果的な広報が不可欠だと考えております。 　私としましても、私その他文化庁長官等の幹部が研修修了生による表敬訪問を受けたり、研修生募集の広報活動に積極的に協力することを含め、様々な形で研修生の確保を後押ししてまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど古賀先生の方から、学校という慣れない場でどうやって安心して働くか、そういったことの研修、こういったことも充実させるという御答弁をしたところでございますけれども、その医療的ケア看護職員の処遇を含む配置、雇用についてでありますが、各自治体等において検討されるべきものではございますけれども、文部科学省としても、各自治体等におけるその配置実績を踏まえて、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算の拡充を図っているほか、自治体等における医療的ケア看護職員等の確保にどのような課題があるのかを整理するための調査研究事業を令和六年度予算案で新たに実施することとしております。 　引き続き、委員御指摘のように、医療的ケア看護職員の確保を含む体制の充実に努めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　三位一体の改革で、財源、税源とその権限、これをセットで移譲したというところがございますので、そこを見直すということでなければ難しいと思います。 　それで、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、地方が三分の二負担ということであっても、地方財政措置の裏打ちがあるということでございますので、関係の総務省、そして関係の財政御当局と御相談をしていただければそこはカバーされるものと我々考えているところです。

○国務大臣（盛山正仁君）　さっき申し上げたとおりでございますので、我々として、まず権限がある者、つまりこれは地方の教育委員会でございますので、それぞれの市町村がどのように御自覚を持って取り組んでいただくかということがまず大事なポイントでございます。そして、それを我々が把握をし、どのようにサポートをしていくのか、こういったことについては、先生おっしゃるとおり、我々もこれから取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省においては、御指摘のいずれの震災発生時においても、教職員の加配や教職員派遣を始めとする支援を行ってまいりました。 　具体的には、阪神・淡路大震災に関しましては、平成七年度から平成二十一年度にかけて、兵庫県に対し延べ千六百七十一名の教職員の加配を行いました。 　また、東日本大震災につきましては、平成二十三年度から令和五年度にかけまして、被災九県市に対し延べ一万一千百七十四名の教職員の加配を行うとともに、被災四県市に対し延べ八千二百四十九名のスクールカウンセラーの配置を行っています。加えて、文科省による教職員の派遣に係る調整によりまして、宮城県内の小中学校等に対し、六県より五名の教諭、六名の養護教諭を派遣いただいたほか、スクールカウンセラーについても派遣支援を行いました。 　平成二十八年の熊本地震に関しましては、平成二十八年度から令和五年度にかけて、被

○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省としましては、令和六年能登半島地震の発災直後、元日から、関係省庁や被災自治体等と連携をしながら、被害実態等をきめ細かく把握し、教職員やスクールカウンセラーの派遣を始めとする支援に取り組んでまいりました。 　具体的には、中学生の集団避難先での学習や生活を確保するため、学習指導や生活指導等に必要な教職員を、五十五の都道府県市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得て、文部科学省職員十名を含め、延べ二百九十名派遣するとともに、児童生徒の心のケア等のために、各市町にスクールカウンセラーを二十二の道府県から延べ八十四名派遣いたしました。 　このほか、一人一台端末の無償貸与、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、被災地の状況やニーズをきめ細かく把握し、被災者に寄り添った支援につなげてきたところであり

○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも、我々、当省の職員が参りましたので、そういう職員からはどうであったかということは聞いております。

○国務大臣（盛山正仁君）　輪島中学校から金沢の南の方の、あれは白山市ですね、そこへ避難していたところへお手伝いに行った職員から聞いたことでございますけれども、集団で移転をしているわけでございますけれども、ほかの中学校を間借りして授業ですとか、そしてまた青少年の家のようなところへ集団で寝泊まりをしているわけでございますけど、そこでの、その輪島中学校の本来の職員の先生方がどのようなことをやっていられて、そしてそれに対してどういうお手伝いをしたのか。特に、その本来の輪島中学校の先生方は、御家族を残して、まあ単身でというんでしょうかね、子供たちと一緒に寝泊まりをしているわけでございますから、そういった御苦労、そしてそれに対する支援。そしてまた、お子さん方がどういうふうな形で勉強しているのか、また、明るく、私自身も拝見したからではありますけれども、笑顔で笑いが出て、そういう中で体育を含む授業をやって

○国務大臣（盛山正仁君）　学校施設は、今、宮口委員が御指摘されたとおり、本来、子供の学習、生活の場でありますが、あわせまして、災害時には避難所としての役割を果たすことが多いということから、耐震化による安全性の確保や空調整備など、避難所としての防災機能の強化を行っていることが重要だと我々も考えております。 　公立小中学校の耐震化につきましては、令和五年四月時点で構造体の耐震化率は九九・八％、屋内運動場等のつり天井などの落下防止対策実施率は九九・六％と、その耐震化がおおむね完了しております。 　一方、屋内運動場におけるバリアフリー化や空調設備の状況につきましては、令和四年九月一日現在で、例えばバリアフリートイレの設置率は四一・九％、空調整備率は何と一一・九％にとどまっております。更なる改善が必要であると認識しております。 　そして、いろんな配慮につきましては、内閣府において避難所運営のガ