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文部科学大臣

文部科学大臣に関連する発言3706件(2023-01-24〜2025-12-15)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 教育 (128) 科学 (114) 学校 (112) 文部 (94) 支援 (67)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 同じ答弁を繰り返すことになりますが、一つ一つの旧統一教会側の発言その他に対してのコメントは差し控えさせていただきます。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 先ほども御答弁したところでございますが、国会内での議員立法その他につきましては、政党内の御協議でございますので、我々政府側として口を出せるものではないと思います。  しかしながら、今いろいろな動きがあるということ、いろいろな方々から、今議員が御指摘されたような声、そういうものが上がっている、そういうものは我々も承っているところでございますので、今後の与党内の協議その他もしっかり見守らせていただきながら、政府としても対応させていただきたいと考えております。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 直接詳しく伺っておりませんし、なぜそのように誤解をされるのか、私の方では理解しておりません。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 昨日も御答弁したとおりでございますが、明らかに不適切と認められるという場合ということは、過去の犯罪歴などで大学の運営に関わることが社会通念上不適切な場合など、こういった場合は明らかに不適切なというふうに考えているところでございます。  それから、条文上ということですか。(柚木委員「はい」と呼ぶ)済みません、ちょっとお待ちください。(柚木委員「時計を止めてください、時間がないので」と呼ぶ)
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 済みません、条文上というところまでちょっとこちらが承知していなかったので、失礼しました。  二十一条の四のところで……。済みません。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 失礼しました。  二十一条の四の第三項でございまして、「前項の承認は、特定国立大学法人の申出に基づいて行う」ということでございまして、今委員がおっしゃったとおり、条文上、ここでははっきり明確に規定されていないというのは御指摘のとおりです。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 昨日の本会議でもそうですし、本日のこの委員会でもそうでございますし、国会の場でこのように明確に答弁しているということで十分ではないかと考えております。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 委員御指摘のとおり、特別支援教育支援員は、小中学校等において障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っており、大変重要な役割を担っておられると理解しております。  その配置につきましては、平成十九年度の地方財政措置開始以降、毎年、自治体の配置実績を踏まえ、その拡充を図っております。  令和五年度は、対前年度比二千二百人増の六万九千五百人分の地方財政措置が講じられているところです。他方、令和五年度の特別支援教育支援員の配置実績は七万一千百十四人であり、これを比較すると明らかなように、必ずしも十分とは言えない状況にあると認識しております。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 委員が御指摘のとおり、特別支援教育を受ける児童生徒等の数は、令和四年度までの十年間で約二倍に増加しています。特に、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は二・五倍、通級による指導を受ける児童生徒の数は二・五倍に増えています。  このような障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が今後ますます重要になってくると我々も認識しております。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-11-08 文部科学委員会
○盛山国務大臣 お答えする前に一つ訂正をさせてください。  私、先ほど、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数が十年間で二・一倍と申すべきところを、二・五倍と申し上げたようでございますので、訂正をさせてください。  今の問合せでございますけれども、初等中等局長が申し上げたような経緯がございます。そういった経緯がございまして、国庫補助とするよりも弾力的な運用が可能である地方財政措置が適しているということで、今の制度ができているわけでございます。  そういった経緯も考えますと、なかなか、一旦地方財政措置としているものを国庫補助といったような財政支援にするということは、なかなか困難なところがあると思います。  ただ、先生のお考えはお考えで、我々もしっかり受け止めさせていただきますが、各自治体の自主性を尊重しつつ、安定的な財源の確保、そして、何のためにそのような地方財政措置がなされてい
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