文部科学大臣

○盛山国務大臣　様々な御意見が各方面からあるということは、十分まず承知をしております。 　地方分権との関係その他もございまして、なかなか、交付金と補助というものの扱いが難しいところがまずございます。その上で、それぞれの地方自治体の方で、何が大事で、何がもっと必要であり、何を我慢すべきだというようなところ、あるいは何が本当に削ってはいけないものであるのか、そういったところをやはりまず地方自治体にも御検討を賜りたい。やはりそういうようなところから要望が出てくるわけです。 　先ほど先生の資料にもありましたように、ニーズはこれだけあっても、実際に要求をしているのはこれだけだというところでもギャップがあるわけです。そういったところを含めて、我々ももっとニーズの把握ということに努めなければならないわけでございますけれども、基本的な、自治体の方におかれてもそういうところを是非お考えいただいて、そして

○盛山国務大臣　今委員から御指摘があったとおり、私の前任、永岡文科大臣のときに行ったことでありますが、不登校特例校の名称をより子供たちの目線に立ったふさわしいものとするため、実際に不登校特例校に通う児童生徒や教職員の方々の御意見を募って、学びの多様化学校というふうに変更したところであります。 　提案者の方に伺いますと、この名称には、一人一人の子供が自分のペースややり方を大事にされ、多様な学びが保障される学校の在り方を表現したい、こういう思いを込めて提案をされたというふうに伺っているところであります。 　私も、この名称が、一人一人に応じた多様な支援を行い、誰一人取り残されない学びの保障を実現するというＣＯＣＯＬＯプランの考え方を体現する、いい名称であると考えております。

○盛山国務大臣　委員が御指摘されたとおりでございまして、将来的には、希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め、学びの多様化学校を全国で三百校設置をするということを目指しているところです。 　そして、この設置の際には、これまででもそうでありますが、新しく校舎等を建てる新増築について、支援をまずは行っております。 　これに加えまして、令和六年度、現在やっております概算要求におきましては、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合の支援を要求しているところです。 　また、教職員の配置につきましても、学びの多様化学校においては、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置に加えて、学習指導員等の支援スタッフも活用が可能となっております。 　加

○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、学校におきまして子供たちが安心して生き生きと活動するためには、子供たちの安全の確保、これが不可欠の前提と考えます。 　御指摘の陸上自衛隊の大分分屯地における火薬庫の整備に当たりましては、防衛省から関係自治体に対して必要な情報提供が行われているものと承知しております。 　また、スタンドオフミサイルの保管場所については、現在防衛省で検討中であり、現時点では決まっていないと理解しております。 　当省としましては、引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携を取りながら、子供たちが安心できる学習環境の確保に努めてまいるつもりです。

○盛山国務大臣　担当課から大分大学に確認しましたところ、新たな火薬庫の設置について、現時点においては九州防衛局から大分大学に説明には来られていないというふうに聞いております。 　今般の火薬庫の設置に当たって、防衛省において住民説明会の実施などの対応をされていると認識しておりますけれども、担当の課に対しまして、防衛省に、その説明について、大分大学も地域にあるわけですから、お願いしたいというふうに伝えてくれというふうに指示したところであります。

○盛山国務大臣　九月十三日に就任した直後の九月十五日の会見でございましたので、そこら辺もちょっと御理解賜りたいと思うんですが、働き方改革法ができましたのは平成三十年でありまして、そのときに、三つの分野、つまり、自動車運送と建設とそして医療、この分野だけが五年間の適用猶予になりました。そういう点で違いがあるということを申し上げたかっただけでございまして、私も、その後、いろいろレクも受けまして、令和四年度の勤務実態調査によりますと長時間勤務の教師も大変多いということで、学校における働き方改革について取組を加速化させていく必要がある、そういうふうに考えておりますし、当省においての最重要課題の一つが働き方改革であると認識しておりますので、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実と併せ、不退転の決意で推進していくつもりであります。

○盛山国務大臣　お尋ねにつきましては、これまでもいろいろな場で申し上げているとおりでございますが、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりであります。報告しました会合につきましては、旧統一教会関連団体によるものだとは認識せず参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しております。 　今後とも当該団体との関係を持たないこと、引き続き徹底してまいります。

○盛山国務大臣　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであります。少子化対策と経済成長の実現の観点からも、教育予算の確保は極めて重要だ、委員の御指摘のとおりだと思います。 　当省としましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料の支援、高等教育の修学支援新制度などの経済的負担の軽減方策等を着実に進めてまいりました。 　その上で、高等教育の無償化については、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきましたが、さらに、令和六年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしております。加えて、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります。 　あわせて、優れた教師の確保に向けた働き方改革、処

○盛山国務大臣　委員御指摘の明石市において取り組まれている五つの無料化につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、全ての子供たちを地域全体で支えるという自治体独自の取組の一つであると理解しております。 　当省としましては、少子化対策の観点からも、子育て世帯の教育に係る経済的な負担を軽減することは重要であるとの認識の下、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育費の負担軽減に取り組んできたところであります。 　森山委員のように声が大きいわけでもありませんし、腕力が強いわけではありませんが、教育費の負担軽減に向けて必要な取組を進めてまいるつもりです。

○盛山国務大臣　スポーツは、心身の健康はもとより、人々に誇りと喜び、夢と感動、そして勇気を与えるとともに、社会活性化等に寄与するなどの様々な価値を有しております。 　例えば、オリンピック、パラリンピックもそうですし、今年であれば、大リーグで御活躍をされている大谷翔平選手もそうでありますし、いろいろな方が活躍をされていることで、みんなが、ここまで日本も頑張れるんだ、強いんだ、あるいは、障害を持っている人がこれだけやっているんだから私たちももっと頑張ろう、こんなふうにいろいろお感じになったところじゃないかと思います。 　こうした価値の一層の向上に向けまして、スポーツを通じた共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の促進、そしてスポーツによる地域の創生、町づくり、スポーツ等を通じた国際交流等の取組を着実に進めることが重要であると考えています。 　そしてまた、スポーツというか運動を通して