文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のＬＧＢＴにつきましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることが重要だと考えております。 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としましても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を図ってまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　これまでに、こちらの委員会を含めて、衆参、何度も御答弁申し上げているところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては完全に忘れておりました。二〇二二年三月のものについては、その平和連合だったですかね、という名前の会合に呼ばれて行ったということは、これまでも自民党の調査でも報告しておりますし、明らかにしているところでございます。 　そして、しっかり職責を尽くしていくつもりであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　嘉田議員からの御指摘でございますけど、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等学校の修学支援新制度など、あっ、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできております。 　加えて、高等教育の無償化につきましては、委員御案内のとおり、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに令和七年度からは、子供を三人以上扶養している場合に、所得制限なく一定の額

○国務大臣（盛山正仁君）　現在、政府を挙げて、その子供、異次元の子供政策であり、その教育の観点での無償化であり、そこを一体として検討を進めているところでございますので、今この段階で具体的なことを申し上げられるわけではございませんが、これからもその方向性としては委員と同じ方向性で我々検討を進めているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　前回、三月七日の杉尾委員のこの予算委員会での質疑を踏まえまして、テレビの報道で確認いたしました。 　その当時、自民党で国会対策を担当しておりましたので、国会での活動報告など、私は一般的な挨拶をしたものと認識しておりますけれども、他の集会での挨拶と同様に、それ以上に、旧統一教会やその教義に賛同するような発言はしていないと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　その動画は拝見しましたが、その、何というんですかね、今御指摘があったように、韓総裁ですか、の教義ですとか、そういうことを称賛をしたということではなく、そういうものが開催されて、それ自体はすばらしいことだなと、そういうふうに申し上げたのではないかと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　その衆議院の予算委員会で、テレビ入りがあるという、その日の新聞に出たり、先日の、旧教会を、昨年の被害者救済法、これに基づく団体として指定をするという、そういう公示を行うという、そういうようなタイミングを狙ってやってきている。 　そして、いろんな、この御時世でございますので、スマホでも何でもいろんなものがデジタルでデータとして残っているとも思うものですから、私自身ということだけではなくて、効果があると思うようなタイミングで、効果があると思うような議員に対して、あるいは議員以外の人もいるかもしれませんですけれども、そういうものを旧教会が旧教会の有利になるようなタイミングでいろいろ出してきている。 　そういうふうに、旧教会が考えているようなＰＲというんですかね、そういうものに使うというようなことを旧教会側がやっているのではないか、また、そういう可能性が今後いろいろあ

○国務大臣（盛山正仁君）　これは先日来お話をしておりますけれども、その私の選挙の時点、二〇二一年の十月というのも、今お話が出ました二〇二二年三月の段階も、安倍元総理が銃撃される前の段階でございまして、旧教会側、あるいはその世界平和連盟ですとかそういうような名前の関係団体に対して危険で有害な団体であるという認識がない、そういうような段階でのものでございました。 　そういう点で、まあ私は何ら恥ずべき行いをしているという覚えはございませんと申し上げたわけでございまして、そのいろいろ、まあ小出しかどうかは分かりませんですけれども、彼らの方がその揺さぶりを掛ける、そういうふうなことをしているということに対して、私の方ではこれまで、まあ二〇二二年の九月に自民党として一切関係を絶つということは私も含めて明言をしておりますし、そしてまた、このポストに就任後も、昨年の十月の解散命令請求であり、そして、つい

○国務大臣（盛山正仁君）　その二〇二一年十月の会合というのは、そういうような関係の団体の会合であるという御案内ですとか意識全くないまま、地元の有権者から会合をするので来てくれと言われたわけでございますし、そしてまた、私どもの方から旧教会の方に選挙の支援その他を一切お願いをしたことはございません。 　そして、二〇二二年の九月以降、一切関係を絶つというふうに我々明言をしたわけでございますので、私どもの方として粛々としっかり対応をしていく、被害者に対する救済もやっていく、そういうふうに感じております。

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤議員にお答えをいたします。 　スクールカウンセラーの役割についてお尋ねがありました。 　不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーが果たす役割は非常に重要と考えております。 　委員御指摘の東京都のスクールカウンセラーを含め、会計年度任用職員の採用等については、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきものであり、各学校現場において、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制を整備していただくことが望ましいと考えています。 　文部科学省においても、スクールカウンセラーの配置充実に努めているところであり、学校における教育相談体制の構築のため、引き続き必要な支援に努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕