文部科学大臣

○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますが、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりです。 　報告した会合につきましては、一度、旧統一教会関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりました。後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところです。 　今後も、当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。 　以上です。

○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますが、前永岡大臣のときに、ある程度西村先生とやり取りをしております。 　ということで、その前段の部分は省略をいたしますが、平成二十七年の旧統一教会からの名称変更の申請については、それまでと異なり、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わないという明確な意思表示がありました。 　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があり、所轄庁は、申請を受理した場合、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。 　ということで、旧統一教会の名称変更については、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであります。 　そして、誰がというようなことがございましたけれども、この申請に当たりましては、文化庁の当時の組織にお

○盛山国務大臣　仮定の話として私のときにどうなったかというのはちょっと何とも言えませんけれども、先ほど申しましたとおり、法律の手続にのっとると、羈束裁量ということで受理をせざるを得ないということであれば、それはそれで致し方なかったのではないかと思われます。 　以上です。

○盛山国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、この決裁は、当時の文化庁の担当部長が専決決裁をするということになっております。 　それから、先ほど来、西村先生からお尋ねがあるところでございますが、本件の処理に当たりましては、私であっても誰であっても認証がなされていたであろうというような事案であると思います。そして、そういう点で、したがって、大臣への報告を必ずしも必要とするものではないと考えます。 　それから、平成二十七年の三月から六月までの二か月間の統一教会に関する省内の記録、こういうお尋ねでございますけれども、旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであり、その判断の経緯に問題があったとは考えておりません。したがって、改めて調査をする必要があ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　前回、ＰＴＡ役員をやりましたというお話でございましたが、私が一番印象に残っておりますのは、子供が幼稚園にいるときですね、転勤で最後、卒業式まではいられなかったんですけれども、年長さんの四月からＰＴＡの会長をさせていただきました。その中で一番印象に残っているのが、やはりバザーの開催でございました。主催はＰＴＡの会長ということで私の名前が挙がりましたけれども、大分昔の話で、ほとんど大変だったなという記憶と楽しかったなという記憶と、日々お母様方がそれこそ昼間、幼稚園に寄っていろいろ議論をしたなという記憶はございます。 　そんな中で、ふと気が付きますと、今現在のＰＴＡのことを考えますと、お父さん誰もいなかったよねということは非常に実感としてありました。当然、バザーですから、開催されましたのは休みの日でございまして、そのときは小さなお子さんも含め

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　やはり、このところで大分、コロナ禍もありましたし、それぞれの学校でいろいろなＰＴＡの役員さん方が議論をし、そして自分たちの学校、園に合ったＰＴＡ活動をしていこうというお話を多々伺いまして、大変心打たれる思いではございました。 　ＰＴＡというのは、学校に通います児童生徒全体の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織をします任意団体でございますが、学校、家庭、そして地域の連携をこれまで以上に推進していく上で、その役割というのは大変重要でございます。一方で、核家族化ですとか共働き家庭の増加、そして家庭環境や社会が大きく変化をしておりますので、それに応じて各ＰＴＡにおいても組織運営や活動内容を工夫することが求められているわけでございます。 　委員御指摘のような点も含めまして、様々な活動を行っていると承知はしております。文部科学省におきまして

○国務大臣（永岡桂子君）　済みません。今、てんかんにつきましてこの文部科学省が取り組んでいることをお話し申し上げさせていただきました。 　この請願の採択でございますが、これはそれぞれ文部科学委員長が中心になりまして議員の皆様方が採択をするということ、あっ、する、しないということをお決めになるということでございますので、十分議論をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　インクルーシブ教育システムの促進のため、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪で取り組むことが重要と考えております。 　特に、障害のある未就学の子供につきましては、幼稚園教育要領等におきまして、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図る旨を規定をしておりまして、そして、障害のある児童などへの指導に当たっての基本的な考え方等を解説をした資料の作成や公表や、作成、公表ですね、そして、特別支援教育支援員や児童の、まあ幼児の、ごめんなさい、幼児教育アドバイザーの配置に係る財政支援等に取り組んでいるところでございます。 　引き続きまして、障害のある幼児が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができますように、地域

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　六月の七日に公表されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二三でございますが、いわゆる骨太でございます、の原案におきまして、世界に冠たる令和型の質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むとの記載があると承知をしております。 　骨太方針は文部科学省において作成しているものではないものの、令和三年一月の中央教育審議会答申においては、子供たちの知徳体を一体的に育むこれまでの学校教育の良さを受け継ぎながら、更に発展をさせて、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されておりまして、世界に冠たる令和型の質の高い公教育と趣旨を同じくするものと考えております。 　このような令和の日本型学校教育の実現のためには、教育の質の向上に向けた総合的な取組が必要でございま

○国務大臣（永岡桂子君）　我が国の学校教育を取り巻く環境といたしましては、特別支援教育の対象となる児童生徒や、また外国人児童生徒の増加等の子供たちの多様化、教育ＤＸ、少子化等の大きな社会変化が起きているところだと思っております。 　こうした変化の中で、不登校、いじめの増加、また教師の長時間勤務ですとか教師不足等を始めといたします様々な課題が顕著化をしておりまして、文部科学省といたしましては、こうした課題に的確に対応せず看過していれば、看過すれば、我が国の公教育は衰退しかねないという強い危機意識を抱いているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした喫緊の課題に対して的確に対応することによりまして、令和の日本型学校教育を構築をし、改めて世界に冠たる公教育とすることを端的に表す表現といたしまして、公教育の再生が用いられているものと認識をしております。御指摘、先生御指摘のこと