文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　いろいろな御提案ありがとうございます。しっかりと検討して進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　これまで、外国人に対する日本語教育に関する業務につきましては、日本文化の基盤としての日本語を所管する立場から、文化庁国語課において担当をしてきたところでございます。 　これに対しまして、本法律案は、一定の要件を満たす日本語教育機関の認定や日本語教育課程を担当する教員の資格の創設といった、教育機関や教員の制度整備を目的としております。 　このような制度をより効果的に実施するためには、教育機関に対する指導等や教員の養成、研修等に関し一定の知見を有する文部科学省において事務を行うことが必要であると考えております。そのため、今般の法律に基づく日本語教育に関する事務を本省に移管し、体制強化を図ることとしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教育未来創造会議においては、昨年九月より、コロナ後の新たな留学生派遣、受入れ方策、そして留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備、そして教育の国際化の推進について検討を進め、本年四月に第二次提言として取りまとめを行いました。 　この会議においては、留学生交流の拡大に向けて、日本語教育を始めとした留学生の受入れや就学、就職ですね、就職支援に関する知見や実務経験を有する方に構成員になっていただきまして、多角的かつ専門的な観点から議論を行ってまいった次第でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　技能実習制度や特定技能制度について、現在、法務省に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が設置されておりまして、本会議の委員の中には日本語教育に関する御専門の方は含まれていないものと聞いております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　技能実習制度や外国人労働者受入れの際の日本語能力の担保、また入国後の学習時間など、入国あるいは入国後の条件につきましては、入管行政が深く関わる問題として認識をしておりまして、先ほどお答えした法務省の有識者会議では、外国人の日本語能力の向上に向けた取組が論点の一つとして議論されているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、これらの入管制度の見直しにおけます日本語教育の在り方や本法案の今後の対応については、法務省の有識者会議における検討状況を踏まえつつ、法務省を始め関係省庁と御相談してまいる所存です。

○国務大臣（永岡桂子君）　障害のある児童生徒につきましては、特別支援学校、特別支援学級などの多様な学びの場において、一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導が行われております。 　御指摘の、外国人の子供が在籍している場合というところでございますが、担任の教員と、その子供の母語を理解する教員や支援員との連携、日本語を要しないカードや写真などを用いたコミュニケーションなどの工夫をしながら指導が行われている例があると承知をしております。 　外国人児童生徒等については、障害のある外国人児童生徒等も含め、小中学校等に通う日本語指導が必要な児童生徒の支援体制を整備するため、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助

○国務大臣（永岡桂子君）　日本語指導が必要な児童生徒が適切な指導がなされることが重要であると考えております。 　御指摘の自治体への補助事業に加えて、児童生徒の日本語能力を客観的に測定するための方法の改善を目的とする調査研究事業の実施や、学校での受入れ体制の整備、充実等に資するよう、教育委員会への教育アドバイザーの派遣、これは学校に支援に行くわけですけれども、を行っているほか、本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助者等として活用する具体的な仕組み等をしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に、積極的に取り組んでいくということでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　上野議員、大変質問していただいて有り難いなと実は思っております。 　はっきり申し上げまして、この法律ができる後には、文化庁の国語課から本省に移すということは決まっております。本省に移すということで、それだけでいいのかという御質問だと思いますが、やはりこの法案ができた後は、その日本語教育に関するこれ組織体制というものを十分に恒常的にしっかりしたものにしなければいけないと、そう思っております。 　それは、例えば課をしっかりと立ち上げると、専門の課ですね。それとともに、やはりたくさんの教育機関ありますし、また、それから教員の、日本語教員の方々もいらっしゃいます。それの認定、それから登録というのもありますし、また試験機関の指定もありますし、それからあと、やはりこれ実践の研修をする場のもうこれ登録もあります。そういうことを考えますと、やはり十分な人数の体制、これをしっか

○国務大臣（永岡桂子君）　竹内議員の御指摘のとおり、日本語教育機関と地方公共団体との連携、これを推進することは重要でございます。 　このため、文部科学省では、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語教室の開設、運営の支援、そしてＩＣＴ教材を活用した教育支援などを行います都道府県等への支援というものを行っているところでございます。 　さらに、本年度からは、地域の日本語教育の体制整備を支援する中で、専門性のある日本語教育機関と連携した日本語教室の開設等を行います都道府県等の先進的な取組を支援をしております。 　引き続きまして、地域の実情やニーズに応じて必要な支援行ってまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど委員より御指摘をいただいたとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、平成二十四年よりも約十年間で一・八倍に増加しておりまして、教育支援の充実が求められております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、そして日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　本法案成立後には、登録日本語教員を小中高、小中高等学校ですね、における特別の教育課程などの補助者等として積極的に活用する具体的な仕組みを検討する予定としておりまして、こうした取組も含めまして、日本語指導が必要な児童生徒への支援を適切に図ってまいりたいと考えております。