文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　今のお話伺いまして、大分昇給したのだなという思いがいたします。 　やはり、臨時的任用教員も含めた地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の第二十四条に規定をいたします職務給の原則等の趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じて地方公共団体の条例等において適切に決定すべきものでございます。 　また、臨時的任用の地方公務員の給与につきましては、総務省から、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合に、下位の級に格付を行ったり各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いは改める必要があることに留意すべきと示されるなど、適切な給与水準に向け周知徹底が図られてきたところでございます。 　文部科学省といたしましても、臨時的任用教員の適切な処遇の確保に向け、これ任命者、任命権者ですね、であります教育委員会に対して、給与水準の考え方等について引き続きまして

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　特定日本語教育機関の認定に当たりましては、令和四年度の文化庁有識者会議におきまして、留学生を対象とした留学、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、地域で生活者として在留する外国人を対象とした生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性の提言をいただいているところでございます。 　この提言を踏まえまして、本法律案成立後でございますが、審議会等におきまして認定基準等を検討し、三つの分野別にその対象者や機関の目的についてお示しをしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、施設及び設備、そして日本語教育の課程の、日本語教育課程の編成及び実施の方法、学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして文部科学省令において定めることとしております。 　令和四年度の文化庁有識者会議におきましては、一定の質を確保するため、三つの分野に共通した評価の枠組みを基本としつつ、特に就労、生活の学習ニーズに対応するため、教育課程の習得レベルや学習時間などについてそれぞれの分野の違いに配慮した基準の検討について提言をいただいております。 　認定基準につきましては、この提言内容を踏まえまして、本法案成立後、審議会等において検討をしてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　認定の透明性の確保を図るため、認定基準は文部科学省令で定め、公表することとしております。 　認定の審査は公正に行われることが重要でありまして、委員の中に審査対象機関の利害関係者が含まれる場合は、当該機関の審査からはこれ当該委員を除外することを予定をしております。 　また、審査の議事については、公平かつ中立な審査に支障を来すおそれがあると考えられることから、詳細な議事録については非公開にしつつも、他方、やはり透明性を確保する観点から、議事要旨を公開することなどの検討が必要と考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案により認定された日本語教育機関については、留学生だけでなく就労者、生活者向けの日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関として国が質を保証することとなります。 　就労者、生活者向けの機関が認定を受けるメリットといたしましては、就労者、生活者を対象とした日本語教育を提供する認定機関の情報が国により多言語で国内外へ発信されること、また、文部科学大臣が定める認定機関である旨の表示、これはマークになりますけれども、を使用できること、そして、認定を受けた機関は自校に勤務する登録日本語教員を国が行う分野別の研修に参加させることができることなどがございます。 　このような質が確保された認定機関は、社会的な信頼を得て、生活者、就労者である外国人が安心して学べる機関として選択されることを期待をしておりまして、入学を希望する生徒の増加にも大きな影響を与えるものと考えております

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　日本語教室がない空白地域に暮らす外国人等が独学でも日本語を習得できるよう、日本語学習コンテンツとして「つながるひろがる　にほんごでのくらし」を作成をし、ウェブサイトで公開をしております。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　令和五年度予算において、その対応言語の拡大等に係る費用を計上しているところでありまして、今後、生活者向けの日本語教育課程を設置する認定日本語教育機関での活用を含めまして、更なる活用促進のための広報等に取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　文化庁の有識者会議においては、本法案の認定に当たり、留学、就労、そして生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性を提言いただいておりまして、本法案成立後、審議会等において検討してまいりたいと考えております。 　御指摘の就学に関しましては、基本的には学校教育の中で日本語教育も含め必要な指導を受けることとなっておりまして、そのため小中学校等において質の高い日本語教師を活用することが重要と考えております。 　このため、本法案成立後には、登録日本語教員に対して児童生徒向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて登録日本語教員を積極的に活用することなどを通じまして、就学の場面を含めた日本語教育の質の向上に努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であると、そう示してまいりました。 　これまでも、日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、児童生徒の日本語能力等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われております。 　文部科学省では、これらの、これらの取り組む、これらにしっかりと取り組む自治体を支援をしているところでございます。 　また、法案成立後には、登録日本語教員を学校におけます日本語指導の補助者等として活用する具体的な仕組みを検討してまいります。 　引き続きまして、適切な就学先決定が行われるよう周知等に努めるとともに、日本語指導

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案における日本語教育機関の認定制度等の円滑な施行のためには、関係者との連携や制度の丁寧な周知が不可欠でございます。 　こうしたことから、これまでも日本語教育機関や大学等の関係団体などに対し本法案の説明や意見交換を行ってきたところですが、今後とも、引き続きまして、関係者の意見を聞きながら連携していくとともに、制度の趣旨を丁寧に周知をし、そして、準備に必要な時間を確保することとしまして、令和六年四月一日を施行日としているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知につきましては、学校教育を担う教員が政治的中立を確保する観点から、服務規律の徹底について周知のために発出しております。 　他方、児童生徒への主権者教育につきましては、これは教育基本法第十四条の第一項も踏まえ推進をしておりまして、高等学校等において、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが必要だとする通知を平成二十七年に発出をしております。そのため、委員御指摘の通知が健全な主権者教育を行う支障となっているということは、なっていないと、そういうふうに考えてはおります。