文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　教職員による体罰や不適切な指導は、学校生活全体においていかなる児童生徒に対しても決して許されるものではないと考えております。 　御指摘の点につきましては、現在、教職員による体罰や不適切な指導が疑われる事案が発生した場合には、服務監督権者であります教育委員会等が調査をし、事実関係を確認の上で必要な懲戒処分が行われることになりますが、その際、必要に応じて第三者委員会を設置して調査を行っている場合もあると承知しております。 　文部科学省としては、児童生徒が自殺し、そしてその背後に、背景に体罰や不適切指導が疑われる場合には、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づき、専門家等を加えた公平中立な調査組織において詳細に調査を行うよう求めているところであり、引き続き、この指針に基づいた対応の徹底を含め、体罰、不適切指導に対する適切な調査の実施や厳正な対応を求めてまいりま

○国務大臣（盛山正仁君）　いじめの重大事態調査に当たっては、調査組織の立ち上げの遅れや第三者性の確保など、体制面や運用面において様々な課題が指摘されていることは承知しております。このため、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態調査は学校やその設置者が行うこととされております。 　文部科学省におきましても、しかしながら、今年度からいじめの重大事態調査について網羅的に報告を求め、こども家庭庁とも連携しながら必要な助言や支援を行うとともに、いじめの重大事態調査に関するガイドラインの見直しに向けた検討も進めているところです。 　また、こども家庭庁においても、調査組織の第三者性の確保等に関して助言を行ういじめ調査アドバイザー制度を今年度より創設しており、引き続き、いじめの重大事態調査が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しながら対策の改善強化に努めてまいります。

○盛山国務大臣　大変示唆に富むお話を拝聴させていただきました。誠にありがとうございました。 　どういうふうに答えようかというふうにちょっと悩むわけでございますけれども、その吉良先生の御意向にしっくり応えられる御答弁になるかどうかは自信がありませんが、私も、限られた期間でしたが、在外におりましたので、先生と同じような意識というのは持っております。 　ただ、やはりそれぞれの民族はそれぞれの言葉があって、そして、それが文学や歌やいろいろな伝統だとか、そういうものにつながるものですから、日本は日本語、今、大河ドラマで紫式部ですとか、ああいうようなものが出ていますけれども、そういうような日本語の成り立ちですとか日本語自体を大事にするというのが一番ベースだと思います。そこは吉良先生も御異存はないと思いますが。 　それに加えて、やはり限られたマーケット、限られた人口ということを考えると、事実上、世

○盛山国務大臣　外国人材の受入れ、共生、これは大変大事な課題であると思います。そして、そこにおいて、今、吉良委員が御指摘されたとおり、外国人児童生徒に対する教育の充実は非常に重要な要素であると認識しております。 　令和三年度現在で、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は五・八万人を超えております。母語が多様化するとともに、集住化、あるいは逆の散在化、両方の要素が進んでいる状況にございます。 　これらの状況を踏まえ、文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出して指導などを行う特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、そして母語支援員の配置など、指導、支援体制の整備に取り組む自治体への支援などを行ってきております。 　また、外国人児童生徒等教育を担う教員の養成、研修プログラムの開発、普及、日本語指導担当教師の研修のためのアドバイザーの派遣や動画の

○盛山国務大臣　近年、エネルギー安全保障や環境問題の解決策として、世界各国でフュージョンエネルギーに対する投資が拡大し、国際競争が過熱しております。 　そのため、昨年四月、我が国として核融合分野で初となる国家戦略を策定し、関連産業の育成や技術開発など、関係省庁が一丸となって推進しております。 　文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画や、昨年運転を開始したＪＴ60ＳＡなどで培った技術や人材を最大限活用し、原型炉に向けた研究開発など、必要な基盤整備を加速してまいります。 　さらに、関連人材の育成や、小型化、高度化等の新興技術への支援を強化するなど、フュージョンエネルギーの早期実現に向けて取り組んでまいります。

○盛山国務大臣　今、吉田先生が御指摘されたように、論文数だけではないと思いますけれども、科学技術の水準というんでしょうか、特に高い水準、こういうものが、アメリカだけではなく、特に中国ですとか、ほかの国に比べて相対的に低下しているのではないかということに対しては、我々もそのように、同じような、大変強い問題意識を持っているところでございます。 　それで、論文の数だけで見るのがいいのか、引用されている数で見るのか、何で見るのがいいのかというのは御議論があろうかと思いますけれども、いずれにせよ、問題は、やはり研究であり、どの分野でもそうだと思うんですが、山、高みを高めていくためには裾野をある程度広げないと、パイが小さかったらなかなかそこから急に上がるというのは難しいと思うものですから、基礎の部分を広げていくこと、そして、それと同時に、それと併せてというんですかね、高みを高めていく、それが必要では

○盛山国務大臣　いろいろ御批判があることは承知しておりますけれども、運営費交付金のことであろうかと思いますけれども、運営費交付金自体は、減らさないような形で、ちゃんと底支えをしております。 　そして、運営費交付金ということに変わったことで、各大学、大学法人の自由裁量、こういったところがそれなりに広がっているのではないかなと思うものですから、そういったことも是非お考え合わせいただきたいんです。 　そして、それと同時に、さっき裾野を広げると言いましたけれども、運営費交付金はやはり裾野をしっかり支えるためのものであると思いますが、それと同時に、高みということでは、国際卓越研究大学ですとか、あるいは地域中核、強みを持つといったようなところにもお金をちゃんと入れるようにしておりますので、両方やっております。 　ただ、やはり背景が大分違うと思うんですね。先生がおられたアメリカのように、研究者と、

○盛山国務大臣　十兆円ファンドのこともメンションしていただきまして、誠にありがとうございました。 　予算の仕組みをどうしていくのか、これはなかなか難しいところが正直ございます。そして、ちょっとしつこいですけれども、基盤的経費につきましても、それなりに、減らないように支えているつもりではございます。 　他方、寄附税制というのは、これはいろいろな分野に影響する話で、すごく私も問題意識を持っているわけなんですが、まずベースに、アメリカが典型だと思いますが、アメリカと日本で寄附に対する取組というか考え方がすごく大きく差があると思うんですね。日本人の方も、寄附というものに対して、もっと積極的に取り組んでいただけるような土壌ができればと思います。そして、そこで必要なのは、やはり寄附に対するメリット、これをもっと高めていくことができるかどうかということではないかと思うんです。 　さっき、ふるさと納

○盛山国務大臣　今、厳しい御批判を吉田先生からいただきましたけれども、我々としても、できるだけ優れた人材を一生懸命選定し、そして、そういう方に審議会の委員その他になって政策決定に参画をしていただいているつもりではございますが、それだけではなくて、政府その他の審議会ではない顧問ですとか、いろんな役回り、あるいはいろんな、ある特定の分野について何か新しい政策をつくるときにヒアリングその他のディスカッションをして御意見を賜ったり、そういうこともしておりますので、今後とも我々も努力をしたいと思いますし、また吉田先生の方から、こういう分野でこういう方の話を是非聞いた方がいい、使った方がいい、そういうようなことがあれば教えていただければと思います。

○盛山国務大臣　できるだけ、先生が御指摘の問題意識は我々も共有しておりますので、補正ということで百九十億ぐらい、光熱費その他については五年度の補正でも手当てをしたところでもございますし、予算全体のシーリングという仕組みがあるものですから、私たちの力だけではなかなかうまくできないところはありますが、できるだけ大学その他の研究に影響が出ないようにということは我々も配慮しているつもりではございます。