文部科学大臣

○永岡国務大臣　ｅスポーツにつきましては、その楽しさですとか、やはり、コミュニケーション能力の向上を図るために、高校生を対象といたしました大会の開催ですとか、部活動としてｅスポーツが行われている事例などがあると承知をしております。また、高齢者の健康づくりにｅスポーツを取り入れている自治体もあると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、これらの国内外の状況ですとか、やはり、スポーツ団体の動向等を踏まえつつ、ｅスポーツの捉え方を含めた今後の対応、これはしっかりと検討する必要があると考えているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　法務省告示校の新設時の審査やまた設置者の変更等の際には法務省より意見聴取や情報共有を受ける、これは文部科学省がですね、受ける中で、校長が学校の目標や教育課程の内容を十分に把握していない、また、人員の数や必要な経験が不足をしている、また、受入れを予定している留学生の日本語レベルと教育課程の内容が適合していないなど、教育上の観点から不適切な事例が見られております。これは、教育に関する定期報告等の仕組みがないため、教育上の観点から十分な水準に達していないものが存在しているものと考えられます。 　こうしたことから、本法案におきましては、在留管理上の観点から、法務大臣の協力を得つつ、文部科学大臣が認定日本語教育機関から定期報告を受ける旨の規定を定めております。これらを通じまして、課題のある機関があった場合には指導をし、そして改善を図ることで教育の質

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、近年、幼児教育施設における外国人幼児等への対応が増加しているということを踏まえまして、令和四年度の委託事業におきまして、幼児教育施設における外国人幼児等の受入れに関する教員研修プログラムというものを開発をいたしました。この研修プログラムでは、幼児教育施設における外国人幼児等の入園の対応や日本語指導等に当たりましての配慮、この配慮事項というものを示しております。 　この研修プログラムにつきましては、自治体や幼児教育施設の判断により活用いただくものでございまして、活用の義務化については考えているわけではございません。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　まず、認定日本語教育機関への財政支援ということでございます。 　本法案は、多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしている日本語教育機関のうち、日本語教育の質を担保する、確保する、失礼いたしました、教育の質を確保する観点から、一定の要件を満たすものを国が認定をすることで、在留外国人の日本語教育の環境整備に寄与しようとする仕組みであり、公の支配の下で学校教育法によります設置、認可等を行うものではございません。 　このために、日本語教育機関への経常経費の措置ということは、行うことにつきましては慎重な検討が必要と考えていることから、経常経費の支援という形ではなくて、公益性の高い政策的な取組や、関係省庁との連携による当該機関に関する多言語で情報発信などを実施をしてまいります。 　また、登録日本語教員が受講する研修等に対する支援でございます

○国務大臣（永岡桂子君）　古賀委員御指摘のとおり、本法案成立後には、登録日本語教員のうち特に児童生徒向け研修を受講した者等を、これ、小中学校におけます特別教育課程、夜間中学校などにおいて、補助者や学校と地域をつなぎますコーディネーターとして積極的に活用することなどを考えているところでございます。 　具体的な活用の在り方につきましては、登録日本語教員が受講いたします児童生徒向け研修の内容等も踏まえまして、今後、詳細な仕組み等を検討していく予定でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な児童生徒の増加など、やはり複雑化、困難化する教育課程への対応を図るためには、教職員定数の改善を行うことにより、学校の指導、運営体制の強化充実を図ることは重要と考えております。 　このため、先日、私から中央教育審議会に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問をしたところでありまして、教職員配置を含みます学校指導、運営体制の充実の在り方についても、今後、中教審の方で総合的に検討していただくということにしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　外国につながる子供たちと、またそれ以外の子供たちが共に学ぶということは、やはり互いの長所や特性を認め、そして広い視野を持って、異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育てるものでありまして、国際社会の一員として活躍できる人材の育成にもつながると考えております。 　このため、文部科学省としては、外国につながる子供たちも含めて、全ての子供たちがそれぞれの多様性を認め合い、互いに高め合う協働的な学びの機会を確保し、そして一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす教育、そういう教育の実現を目指してまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　どちらにどのように分類されるかというのはここでは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり学校、教師の業務につきましては、服務監督権者である教育委員会が適切に定めるものです。 　平成三十一年一月の中教審の答申におきましては、学校、教師の業務につきまして、今先生がおっしゃいましたように、基本的には学校以外が担う業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということに分類をされております。教師の業務の適正化を図ることが提言されているわけでございまして、その中で、支援が必要な児童生徒、家庭への対応は、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということでございます。 　文部科学省では、外国人児童生徒受入れに係ります指導体制構築のため、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、日本語指導教師や日本語、これは母語です

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教師が配置できなかったために日本語指導が必要な児童生徒に対して指導が行えなかったという状況がどの程度発生しているかは把握をしておりませんが、日本語指導に限らず、学校における教育活動を全うするためには十分な指導体制の確保が必要であると考えます。 　文部科学省といたしましては、教師のなり手確保を支援するために、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、また、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援などの取組を行っているところでございます。 　今後も、各教育委員会の実情を聞き、更なる教師人材確保の取組を検討しつつ、日本語指導補助者等の活用も含めまして、必要な指導体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　ちょっと分かりかねます。