文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　失礼しました。 　投票率が低いということではございます。それについてということですが、総務省の集計によるさきの衆議院総選挙及び参議院議員の通常選挙の投票率は、いずれの選挙でも、ほかの年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていると、そう承知をしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知に萎縮をして教職員が投票を行うことを控えてしまっているという、そういう事例につきましては承知はしておりません。 　この通知は、公立学校の教育公務員の職務と責任の特殊性から、法令違反や教育の政治的中立を疑わしめる行為より、学校教育に対する国民の信頼を損なうことのないよう、政治的行為に関する服務規律の確保の徹底を依頼するものでありまして、教育公務員個人が個人の考えに基づき投票を行うこと自体について何ら制限をするものではございません。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教育公務員に対する制限につきましては、御指摘の通知におきまして、その職務と責任の特殊性から、規定されている政治的行為に関する服務規律の確保の徹底を図っていただくようお願いをしております。 　このため、この通知においては、政治的中立性を確保するための公職選挙法等による違反行為の具体例の例示及び関係法令等の整理を示しているところでございます。また、教育公務員が主権者として行う投票行為は何ら制限されておりません。 　主権者教育については、教育基本法第十四条第一項を踏まえ、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要でございます。 　文部科学省においては、学習指導要領に基づき主権者教育が推進されるよう主権者教育を実施する際の留意点について示しており、こうした観点を適切に配慮しながら、各

○国務大臣（永岡桂子君）　私も、幼稚園、小学校、ＰＴＡ役員させていただきました。大変その役員の仕事というのは、子供たちにも学校にとっても大切なものと、そういうふうな実感がございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　登録実践研修機関が行う実践研修を受講する者は、登録実践研修機関に受講料を納付しなければならないこととしております。受講料の額につきましては、政令で定めるところにより実践、あっ、登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めることとしております。 　手数料を含めた具体的な認可に当たっては、研修内容が、失礼、研修内容や授業時間などを踏まえて適正なものとなるよう、現場の教員や機関の負担にも配慮しながら、審議会などで検討してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　現場の教員、そして機関の負担にも配慮しながら、審議会などでしっかりと検討してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと検討してまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校における日本語指導の充実に向けまして、認定日本語教育機関や登録日本語教員の専門性が生かされることが大変重要だと思っております。 　このため、本法案成立後は、国が認定をした機関に関する情報を国内外に発信するとともに、登録日本語教員のキャリアが証明できるようなサイトの構築、そして、そういうことを行うことで、学校や教育委員会を含めまして、本法案の制度の周知というものを図ってまいりたいと思っております。 　また、就学のための日本語教育は重要でありまして、登録日本語教員に対して児童生徒向けの日本語教育の研修を実施をし、学校において児童生徒等が学習に必要な日本語を身に付けられるよう、登録日本語教員をこれ積極的に活用できますように、認定日本語教育機関と学校や教育委員会の連携によりまして日本語指導の充実が図られますように、しっかりと取り組んでまい

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の就労につきましては、基本的には学校教育の中で受け入れて必要な、就学……（発言する者あり）えっ、間違えました。ごめん、就学です。本当にひどい。 　御指摘の就学につきましては、基本的には学校教育の中で受け入れて必要な指導を受けることとなっておりまして、日本語、日本人の児童生徒と同様の教育を受ける機会を保障することとなっているわけでございます。 　また、就学のための日本語教育は重要でありまして、登録日本語教員に対しまして、これ児童生徒向けの日本語教育の研修を実施し、学校において児童生徒等が学習に必要な日本語を身に付けられるよう、認定日本語教育機関や登録日本語教員を積極的に活用していくことで、学校における日本語指導の充実に努めてまいりたいと思っております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、

○国務大臣（永岡桂子君）　先生には大変、外国籍の子供たちの不就学問題、長年にわたりまして御指導いただいたこと、感謝申し上げます。 　先日公表いたしました令和四年度の調査結果では、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数、これ八千百八十三人でありまして、前回の調査よりも千八百六十三人減少したところではありますが、政府として、外国人材の受入れ、共生を進める中、重く受け止める必要があると考えております。 　外国人の子供の就学状況の把握につきましては、教育委員会におきまして、首長部局や外国人の支援を行いますＮＰＯとの、団体ですね、との連携、また、学齢簿の編製に当たり、全ての外国人の子供についても一体的に就学状況を管理、把握することを求める通知を令和二年度に発出いたしまして、その着実な実施を求めてまいりました。 　今回の調査結果を踏まえまして、自治体が実施をする就学状況把握等の取組につ