文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　芳賀委員おっしゃいますとおり、やはり子供を守り育てる立場にある教師が子供たちに性暴力などを行うことは断じてあってはならないことであります。教育職員などによります児童生徒への性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な方策を講じていく必要があると、そう考えております。 　昨年四月に施行されました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきます基本的な指針におきまして、国と地方公共団体、そして学校等においてそれぞれ教育職員等の研修等の充実を図ることですとか、被害を未然に防止する観点から、ＳＮＳなどの私的なやり取りというものの禁止や密室状態の回避などの予防的な取組の強化が必要としておりまして、法や指針に基づく取組の徹底を各教育委員会等へ求めているところでございます。 　また、本年三月に、各教育委員会ですとか、あと学校現場におけます研修等の取組の充

○国務大臣（永岡桂子君）　独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に運営されることが基本でございまして、労働関係の法令に基づきまして適切な人事の運用を行っていただきたいと考えております。 　理研ネット声明に取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、卓越研究員事業に採用されました研究所の卓越研究員としての理化学研究所における有期雇用の任期が四年半であったにもかかわらず、理化学研究所は当該研究者の卓越研究員としての任期は原則七年といたしまして日本学術振興会に対して報告していたと聞いているところでございます。理化学研究所によれば、労働契約としては労使間の合意に基づきまして適切に運用されているものの、日本学術振興会への報告内容が一部適切でなかったと聞いているところです。 　文部科学省といたしましては、今後、理化学研究所におきましてこのようなことがな

○国務大臣（永岡桂子君）　理研ネットで声明で取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、理化学研究所におきましては、これ二〇一三年四月より有期雇用とされておりまして、二〇一八年十月に卓越研究員として有期雇用契約を締結した際には、担当する研究プロジェクトの期間ですとか規程に定められていた通算雇用期間の上限を踏まえまして四年半の任期を設定したと聞いております。 　なお、このユニットリーダーに関しましては、二〇二二年九月に理化学研究所が導入いたしました新たな人事施策を踏まえまして、理事長特例によります二年間の雇用期間延長を理化学研究所から提案したものの、御本人の意向によりまして提案をお受けしなかったと聞いているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。文部科学省といたしましては、実態把握のための調査を行うとともに、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況も確認しつつ累次にわたりまして働きかけを行ってきたところでございます。 　各機関におけます研究者等の雇用状況に関しましては、フォローアップのための調査を今後実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用につきましてしっかりと各機関に対応して、対応を求めてまいる所存でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　二〇一三年の労働契約法の改正によりまして導入された無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制いたしまして、労働者の雇用の安定を図ることを目的としたものでございます。 　研究者などの雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。文部科学省におきましては、各機関に対しまして、労働契約法の趣旨を踏まえて無期転換ルールの適切な運用に努めるよう、累次にわたりまして依頼をしてきたところでございます。 　研究者等に対します無期転換ルールの特例の在り方に関しましては、フォローアップ調査を実施をいたしまして、その結果を踏まえて検討を行う必要がございます。今後、調査を実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用につきましてはしっかりと各機関に対応を求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、研究者が安心して研究に専念できる環境を整備するために、若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革等を考慮をいたしました運営費交付金の配分ですとか、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、また、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで研究者の安定的なポストの確保を図る取組の促進などの施策を講じまして、基盤的経費や競争的研究費を確保してまいりました。 　こうした施策によりまして、とりわけ各機関において研究者の職務内容等に応じた適正な処遇の確保が行われますように、各機関における取組を促してまいるところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の要望書は、任期付きの研究者を取り巻く雇用や、また収入等に関する課題をまとめ、要望して掲載されたものと承知をしております。 　科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございまして、優秀で多様な研究者の育成、確保は極めて重要でございます。研究者は、多様な研究経験を積むことで能力の向上が図られます。このような特性を踏まえまして、一定の流動性を確保した上で、研究者が安心して研究に専念できる環境の整備が重要だと考えております。研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき適切に対応する必要がございます。 　文部科学省といたしましては、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、周知などを進めてきておりまして、引き続きまして研究者の活躍促進を後押ししてまいります。

○永岡国務大臣　勝目委員にお答え申し上げます。 　本年三月でございました、京都におきまして新しい文化庁が業務を開始するのに先立ちまして岸田内閣総理大臣からお話があったとおり、今回の京都移転を契機として、京都に文化財の修理の拠点となるナショナルセンターとして国立文化財修理センターを整備するとともに、京町家の意匠や伝統的な町並みなど、広く我が国の建築文化の価値を確立する取組を進めまして、そして、食文化ですとか文化観光を始め、伝統×創造で新たな価値を生み出していく、広く世界にこれを発信していく、そういうことなど、新たな文化振興に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 　このため、本年三月に閣議決定をいたしました第二期文化芸術推進基本計画に基づきまして、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化芸術と経済の好循環の実現を目指しまして、ポストコロナの創造的な文化芸術活動

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校教育、うまくいくかいかないか、これの成否というものに関しましては、やはり教師に懸かっているわけでございまして、教職の魅力の向上というものを、やはりしっかりと向上させて、それから、優れた人材というものを確保をしていくことが重要であると考えております。 　中央教育審議会のスケジュールに関しましては、現時点で方向性を示す時期が決まっているものではございませんけれども、今回の検討は、様々な論点が総合的また複合的に関わることから、一定程度は時間を要するのではないか、そう考えております。 　その上で、施策を迅速かつ着実に実施をしていくためには、その審議の状況に応じ、場合によっては逐次取りまとめていただくことも含めまして、来年の春頃に方向性を示すことを一つの目途として検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、自民党におきまして取りまとめられまし

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、予算執行、四月の一日、それに合わせて、自治体もしっかり予算を使いたい、その気持ちは重々よく分かります。 　また、令和六年度以降、部活動の地域移行に関します事業につきましては、今年度の事業執行状況も踏まえまして、可能な限り年度当初に自治体が事業を開始できますように、公募の進め方などを含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。