文部科学大臣

○盛山国務大臣　田中委員がおっしゃるように、スポーツを地域活性化の柱の一つにしていくことは大変重要な課題であると認識しております。 　文部科学省としては、令和四年三月に策定した第三期スポーツ基本計画に基づきまして、スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことでスポーツビジネスの拡大に取り組むとともに、全国各地でスポーツによる地方創生、町づくりの取組を創出させ、スポーツを活用した地域の社会課題の解決を促進することで、スポーツによる地域活性化に取り組んでおります。 　具体的には、民間活力も活用したスタジアムやアリーナの整備、スポーツと他産業との連携によるイノベーションの創出、スポーツツーリズムの推進、これらの各地域における民間主体や地方自治体の取組を推進しております。 　今後とも、スポーツビジネスの拡大、スポーツを

○盛山国務大臣　先日来御答弁申し上げておりますけれども、覚えておりません。 　そして、私の年代の人間がハグをするということは、まず、普通ないと思いますし、そしてまた、こういうコロナの時期でございました。グータッチですらどうかといったようなときでございますので、そういうことはあり得ないと思います。 　そしてまた、電話かけ、こういったことにつきましても、選挙支援については、これまで我々の方からお願いをしたことはございません。

○盛山国務大臣　政策確認書について、政策協定書ですか、事前にアポを取って来られて、十分に時間を取って結んでいる事例がございます。そして、そういう中でも、これは私にはできませんとお断りしたことはございます。 　しかしながら、何度も申し上げているとおり、二〇二一年の実質選挙戦の最中、どういう会合に行ったかすらはっきり記憶していない、そんな中で、政策確認書にサインをしたかどうかについても全く覚えておりません。

○盛山国務大臣　お尋ねの同性婚につきましては、私はその役所の担当ではございません。個人的見解をここで述べるのは文部科学大臣としては差し控えたいと思いますが、内閣の一員として、政府の方針に従いたいと考えております。

○盛山国務大臣　このパネル五ですか、これについては、やはり、個人的な見解ということになりますので、ちょっとここで私が答えるのはどうかと思います。 　いずれにせよ、政府の一員として対応をしていきたい、幅広く国民の意見を踏まえて議論していきたい、そういうふうに思います。 　そしてまた、選挙戦の最中であり、しかも、どういうところが、どういう組織が呼んでいるのか、そういうことを全く理解しないまま、選挙区の方からの、集会をやるから来てくれというお声がかりで行ったということでございまして、そして、そういう中でのものについてどうだったか、正直、記憶にないというのは何度も申し上げているとおりでございますので、答弁を変える、あるいは、ここで違う答弁をできるということではございません。

○盛山国務大臣　済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、何という会合に出席したかは今ここでちょっと定かにはっきりと申し上げられませんが、二〇二二年の九月の自民党の調査に対しまして、旧教会の関係団体に出たかどうかといったことも含めて、事務所、地元の事務所とよく調べた結果、これは関係あるのではないかということで、自民党の調査に回答したということでございます。

○盛山国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、二〇二一年、選挙戦のときの会合については、全く記憶にございませんでした。事務所の方もよく分かりませんでした。そんな中で、二〇二二年の春の御案内は別の地元の方がお持ちになったので出たということでございますので、二〇二一年と二〇二二年の会合、関連性というのはないというふうに申し上げたいと思います。

○盛山国務大臣　それは、二〇二一年の方は、選挙戦の最中で、もううちの記録にも何も残っていない会合であったということ、そして、地元の秘書ともよく調べようということで調べたのでございますけれども、二〇二一年に声がけをしてきたその地元の有権者と、そして二〇二二年の春の会合を誘ってきた有権者が別の人であったというふうに記憶しているというふうに地元の事務所が言ってまいりましたので、そのように答弁をしているわけでございます。

○盛山国務大臣　これまでも当委員会で御答弁申し上げているとおりでございますけれども、二〇二一年のものについては全く記憶にございませんでした。ただ、この委員会でのパネルでの写真を見て、推薦状をもらったのかもしれないというふうに申し上げました。それから、確認書については覚えていないと申し上げております。 　以上でございます。

○盛山国務大臣　中曽根議員がおっしゃったとおり、地方大学は、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各大学が強みと特色を生かした教育研究の充実や、地域との連携に取り組むことが必要です。 　こうした観点から、当省におきましては、基盤的経費による支援のほか、地域社会と大学間の連携を通じて地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、そして、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等を恒常的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じて、地方大学の振興を図ってまいりました。 　加えて、昨年九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方