文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます大学生がいわゆる詐欺的な投資勧誘を受け、多額の金銭を支払ってトラブルとなる事例等があるということは承知をしております。 　学生がそのような被害に遭わないようにする対応、これは知識をしっかりと身に付けることというのは大変重要と考えております。 　そのため、文部科学省では、こうした事例等を踏まえまして、各国公私立大学等に対して令和五年三月の三十日付けでこれは通知を発出をいたしまして、新年度に向けまして、学生に対する指導、啓発の充実やまた教職員の意識向上を図るよう要請するとともに、学生生活におけますリスク等に係る情報が学生一人一人にこれ行き渡るような手段というものを確保するなど、より効果的な情報発信に努めること、また、学生が相談しやすい体制の構築や、専門家が関係機関等との連携などによりまして学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じることな

○国務大臣（永岡桂子君）　日本学生支援機構が実施をしております学生生活調査によりますと、平成三十年と令和二年を比較すると、家庭からの仕送りは年間約五万円弱、あっ、五万円ですね、減少したという一方で、奨学金による収入というのは約一万四千円増加しているというふうに出ております。 　これは、令和二年から、これ給付型の奨学金と授業料等減免を併せて実施をいたします高等教育の修学支援新制度が開始されたことなど、様々な要因によるものと考えられますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、やはり経済的な困難を抱える学生等に対しまして、これしっかりと支援を行うとともに、いわゆる詐欺的な投資勧誘によります学生への被害防止、これに向けましては、もうこれ関係機関と連携しつつしっかりと取り組んでいきたいと、そう考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　児童の権利に関する条約は、児童の人権尊重及び確保の観点から必要となる原則や具体的な権利を規定したものでございまして、我が国は平成六年度に、六年にですね、申し訳ございません、平成六年に批准をしております。それ以降、通知等で各学校現場に繰り返しましてその趣旨を伝達しているところでございます。 　文部科学省では、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育全体を通じて人権教育を推進しているところでございます。 　人権教育の指導方法に関する資料におきまして、児童の権利に関する条約について記載するとともに、子供の人権を含みます人権教育のモデル事業を実施をし、そして成果を展開するということにしておりまして、各学校におけます取組、これを推進しております。 　また、教科学習におきましても、中学校学習指導要領の社会科の公民、公民的分野におけます

○国務大臣（永岡桂子君）　生徒手帳の内容というのは、やはりこれは各学校の判断に委ねられるものでございまして、文部科学省といたしましては、その内容、これを指定するということ、いうものではないということは御承知おきいただきたいと思っております。 　一方で、児童生徒が自らの権利について十分に学習するということは重要であることから、生徒手帳の記載にかかわらず、学校教育全体を通じまして子供の権利を始めとした人権教育の取組、これが行われますように、これは促してまいりたいと考えています。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　様々な背景によりまして学校に行けない児童生徒、これが自宅や教育支援センター等においてオンライン等を活用しながら学びにつながることは、不登校児童生徒の社会的自立を目指す上で大変重要だと考えております。 　文部科学省では、三月の三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けましたこれ不登校対策を取りまとめております。柱の一つでございます不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということを目指しまして、教育支援センターにおきまして、より広域の子供たちや保護者につながれるように、オンラインによります支援機能を強化することですとか、また、不登校児童生徒の支援におけますメタバースの活用等について盛り込んでいるところでございます。 　そのため、教育支援センターがオンラインの支援の中核となりまして支援を行うよ

○国務大臣（永岡桂子君）　地図の索引を利用した指導が行われているということは承知をしております。また、地図の学習におきまして、地図の活用、これ重要な要素であることということも認識をしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　あると思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　今、これ、ほとんど、私ちょっと相当目が悪いので全く見えなくて、それにはちょっとお返事ができないというのをちょっと御承知おきいただきたいと思いますが、先ほどですね、（発言する者あり）いや、本当見えないんです、申し訳ないです。 　先ほど申し上げました、ちょっと先生と私の気持ちがずれていたのかなと思いまして、しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。 　検定基準の第二章二の（一）の、生徒が学習する上に支障を生ずるおそれにつきましては、もうこれ図書の内容の選択ですとか扱い方の欠陥によりまして生徒の学習に支障を生ずる場合に指摘されるものでありまして、これ、索引の誤りなど記述の正確性とは異なる欠陥に適用される基準でございます。 　それと、これ、索引でありましても、存在しない用語など客観的に明白な誤記等であると確認できた場合には誤記等が指摘されますが、索引につきまして

○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃるとおりでございます。 　検定基準には、図書の内容に客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこととあります。ここで言います図書の内容は、検定基準におきまして、本文、問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図など教科書用図書の内容とされておりまして、索引の明記はされておりません。 　地図におけます索引とは、地図上の具体の地名等が本文のどのページのどの辺りに存在するかの対応関係を示したものでございます。図書の内容から索引が明確に除外されているわけではないものの、索引と本文の対応は検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、索引につきましては検定後の校正により適切に整理することが必要でございまして、検定上の扱いというのはほかの本文の内容等とは異なっているところでございます。 　今回の東京書籍の地図の問題につきまして、検定後、

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　索引と本文の対応というのは、先ほどお話はさせていただきました。一方で、審査の対象は申請図書全体であるために、索引でありましても存在しない用語など客観的に明白な誤記等であると認識できた場合には誤記等が指摘をされます。検定におきましても、同じ基準を適用して相当の注意を持って公正に審査に当たっているものの、地図は極めて膨大な情報量であること、また索引自体がこれ検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないという性質上、検定審査の中で網羅的に客観的に明白な誤記載で、誤記等であるかどうかの判断を行うことは困難な面がございます。 　結果として、東京書籍の地図について、これ適正な訂正が行われなかったことは誠に遺憾でございます。教科書に対します一層の信頼確保に向けまして、適切な検定審査、これに努めてまいりたいと考えております。