文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　済みません、先ほどの宮口先生の投げかけに対して、一言だけ御説明させてください。 　私の親あるいは親戚、周りの人からも、当時、私が子供の頃はやっぱり戦争の話というのはよく聞きましたが、その後、本当に聞かなくなっています。そしてまた、結婚してからですが、家内の父親、元衆議院議長の田村元といいますが、これが学生のときに長崎で被爆に遭っております。それで原爆手帳も持っておりまして、そんな話も聞いておりました。 　そういうことを考えますと、その原爆の話だけではなくて、今ウクライナやパレスチナでもやっておりますけど、戦争ですとかそういうことに対しての、学校においてどこまでできるかということにはなりますが、教育というのは大変大事だと思っておりますので、先生の御趣旨は踏まえて、検討はしたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今まで何度か御答弁しておりますが、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認については、申出に仮に明白な形式的な違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られると整理をしているところであります。 　その上で、仮に承認しない場合であって、国立大学法人が申出を行った候補者を公表している状況下において社会からその理由を問われた場合には、当該法人の意向及び個人情報の取扱い等に留意しつつ、可能な範囲で具体の理由について説明することを考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　日本学術会議は行政機関でございますので、国立大学法人とは性格が異なると我々考えております。よって、それぞれの組織における任命等に関する考え方も異なるものではないかと思います。 　我々の方は、これまでるる御説明申し上げておるとおり、当該法人の意向及び個人情報の取扱い等に留意しつつ、可能な範囲で、万一その承認を行わない場合にあってはということですが、具体の理由について説明することを考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどの局長の答弁と若干ダブりますけれども、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外から人選をしていただく、そして、現場の教職員や学生の教育研究活動等の発展に向けて、運営方針会議としての責任と役割を果たしていくことが重要だと考えております。 　運営方針委員については、法人運営や財務、経営など多様な専門性を有する方によって構成される必要があると考えており、具体的には民間企業の経営の実務経験を有している方などを想定していますが、委員によっては大学についての知識や理解にばらつきがあることも御指摘のとおり想定されることから、各法人においては、運営方針委員が大学に関する理解を深めることができる必要な取組をしていただくことが重要であるというふうにも考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　本法案における長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大や、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入といった規制緩和は、国立大学の自律的な財務運営を支えるための環境整備を進めるため、大学からの要望を踏まえて盛り込んだものでございます。 　一方、国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であると考えております。 　文部科学省としては、引き続き、大学の意見も伺いながら、法人の財務基盤の強化や教育研究活動の充実に資する規制緩和を行うとともに、基盤的経費である運営費交付金の確保に全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各地域に所在する国公私立大学においては強みや特色を生かした教育研究の充実や地域連携に取り組むことが必要であると考えております。 　そのため、先ほど委員から御紹介がありました、本年九月に、私から中央教育審議会に対しまして、その急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問をし、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方に関する議論を行っているところです。 　また、様々な関係者の方々から、大変危機的な状況であるという悲痛な声も私自身も伺っているところでありまして、我々文部科学省としてもできることをしっかり取り組んでいきたいと思いますが、文部科学省だけでなかなか

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省においては、平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。 　他方で、社会課題がますます複雑化、多様化している今日、様々な課題を解決する上で国立大学法人への期待は高まっています。これらの期待に応えていくためには、学長にリーダーシップを発揮していただきつつ、教育研究はもとより、社会の多様なステークホルダーと連携しながら大型の産学共同研究やスタートアップの創出などに取り組むとともに、寄附、大学債などの多様な財源や外部人材を積極的に取り入れて大学の活動をより広げていくことが重要と考えております。 　そのために、数多くの多様なステークホルダーからの長期的な信頼、支持を得て、社会から大学への投資を充実させていく上で、法人運営の継続性、安定性を確保することが大変重要であ

○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学法人がステークホルダーの期待に応えつつ法人の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているか否かを監督する機関が必要と考えております。 　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。 　これにより、数多くの多様なステークホルダーからの長期的な信頼、支持につながり、社会から国立大学法

○国務大臣（盛山正仁君）　運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。この承認は法人の申出に基づいて行うものとする旨を規定しており、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を人選いただくことが重要であると考えております。 　法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　一般的にガバナンスは、効率的、効果的な業務執行を図る体制や、業務執行とその監督を分離する組織運営全体の仕組みなど、幅広い概念で用いられているものと認識しております。東北大学につきましては、先ほど答弁にもありましたが、このうちの業務執行の観点から評価されたものと認識しております。 　他方で、国立大学の管理運営の改善や教育研究体制の充実のためには、効率的、効果的な業務執行の観点でのガバナンス強化も重要となりますが、運営方針会議は、大学がステークホルダーの期待に応えつつ活動を継続的に充実発展させるために、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保するという観点で必要なものであると考えております。