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文部科学大臣

文部科学大臣に関連する発言4371件(2023-01-24〜2026-06-09)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 学校 (138) 教育 (138) 活動 (111) 生徒 (93) 教科書 (88)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) URAというのは、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターということのようでございますけれども、ガバナンスの強化と観点は異なりますけれども、大学の研究力強化のためには、優れた研究成果を生み出す上で不可欠な研究活動の企画、マネジメントや研究成果の社会実装に向けた知的財産の管理、活用などを図ることも重要であり、文部科学省ではこうした職務を担うURAなどの専門人材を育成、確保するための支援を実施してきております。  具体的には、平成二十五年度から十年間にわたり、URAなどの研究マネジメント人材群の確保、活用等を支援対象とした研究大学強化促進事業を実施し、これまで二十二の大学等に対して支援を行ってまいりました。また、URAなどの専門人材の育成に向けた専門的な研修等を実施しているほか、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業においても、このよう
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) それは、上山さんの御認識がそういうふうなままであるということに対しては、十分なコミュニケーションができていなかった、あるいは我々の説明が十分に通じていなかったということではないかと思います。  いずれにせよ、そのCSTIの御意見も踏まえた上で、当省がこういうような形が望ましいということで判断をし、そしてそれを閣議決定するという形では政府全体で合意を取って御提出しているということでございます。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 文部科学省における公文書の作成、管理については、公文書等の管理に関する法律に基づいて文部科学省行政文書管理規則を定めているところです。そして、今議論になっている、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないと定めているところです。  文部科学省では、こういったことを踏まえて適切な行政文書の管理に努めているところでございまして、そして、今委員が御指摘の部分については、これからになるかもしれませんが、今後、作るように指導いたします。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) それは、先ほど来局長が申し上げているように、公文書として今現に残っているものがあるかないか、それによるものでございますので、その経緯を含めてこれは残すということにはなるわけでございますが、そういうことは当然、私が指示する指示しないにかかわらず、高等局内でなされるものだと考えております。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) それは本来速やかに作成すべきものであったということでありましょうし、さらに、今後適切な行政文書の管理を徹底していくということであります。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 申し上げているつもりでございます。適切な行政文書の管理を徹底すると申し上げているとおりであります。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) これまでもいろいろ、私含めて、局長等が御答弁申し上げているとおり、丁寧に内容については御答弁申し上げていると考えております。  是非ともこの法案を御審議、そして御採決いただきたいと我々は考えております。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 繰り返しになりますけれども、十分に御説明をさせていただいていると考えております。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 先ほど御答弁申し上げたとおりです。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-12-12 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 先ほどから局長も答弁しておりますように、昨年のその法案あるいは国会答弁と異なる法律案を作って、そしてそれを今回御審議していただいているということはそのとおりでございます。  しかしながら、先ほど来局長が答弁しておりますように、大学ファンドからの支援を受け、自律的な大学へと成長する大学に限って、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能強化のために合議体を設置することは必要であるというふうに、当省だけではありませんですけど、関係者と協議をして、そしてこのような案を作って、そしてそれを閣議決定してお出ししているということでございますので、この案でいかがかということで是非御審議、御理解を賜りたいと思います。