文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

○盛山国務大臣　現在、被害者の救済に向けましては、法テラスの相談体制を拡充しているほか、海外への送金について、外為法の履行状況の情報収集、分析に努めるとともに、マネーロンダリング防止の観点から、金融機関に対して適切な対応を行うよう政府として求めているところであり、現行法上のあらゆる制度を活用して、被害者救済のために最大限取り組んでおります。 　その上で、被害者の救済に関しましては、先日、自民、公明、国民の三党から提出された修正法案が御党も含めた賛成多数で衆議院において可決されたところであり、衆議院法務委員会における法案提案者から、附則六条の規定に基づいて、規定の見直し、こういったことも含め、そして、その検討がなされる時点において実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るものと考えられる旨の答弁があったことは承知しております。（発言する者あり）

○盛山国務大臣　政府としては、国会における議論の結果をしっかり踏まえ、被害者の適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力してまいります。

○盛山国務大臣　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにしましても、岸田総理から幹事長に対して、各政治団体においてできるだけ速やかに適切な説明を行うよう指示されたと承知しております。

○盛山国務大臣　それはここに記載されているとおりでございます。宏池政策研究会からの寄附であるというふうに認識しております。

○盛山国務大臣　キックバックという言葉が具体的に何を指しているのか承知しておりませんが、今御指摘の表のとおり、出ているとおりでございまして、適切に処理されているものでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　運営方針委員は、大学自らが、運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外問わず人選していただくことが重要だと考えております。 　現行の国立大学法人制度におきましては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命するというのが現行の制度であります。 　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案の上、必要な手続として、主務大臣である文部科学大臣が承認する規定を設けるとしたところでございます。 　この承認につきましては、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、大学の自主性、自律性に鑑み、承

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来やり取りさせていただいておりますが、光熱費を含め物価高騰等への対応というのは、基本的には各大学において対応していただくことでございますけど、国立大学は、光熱費が高騰する中にあっても常時稼働を要する施設、こういったものが数多くございます。 　こういうことを踏まえまして、今年度、令和五年度の補正予算等において、全ての国立大学に対して激変緩和措置としての緊急的な支援を行ったところでございますが、当省としては、引き続き、国立大学が安定的に教育研究活動を継続できるよう、必要な支援の充実に努めてまいる所存です。

○国務大臣（盛山正仁君）　大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金により大学の財源の多様化を進めることが重要と認識しております。 　このため、当省としては、これまで国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大などの税制改正に取り組んでおり、現在折衝中であると伺っておりますが、令和六年度においても更なる拡充について要望しているところであります。 　今後とも、税制改正等を通じて、各大学が寄附金を始めとする外部資金を獲得しやすい、そういう環境の醸成に努めてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　特定国立大学法人は、その事業規模によって政令で特定され、運営方針会議の設置が義務付けられるものであるのに対し、準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置の必要性を踏まえ、自らの意思によって文部科学大臣に申請し、文部科学大臣から承認を受けたものです。このように、特定国立大学法人と準特定国立大学法人は、運営方針会議の設置までの過程は異なりますが、運営方針会議を設置している点においては何ら異なることはありません。 　また、特定国立大学法人以外の法人は、自身のミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議の設置の要否を判断していただくことが適切と考えており、特定国立大学法人と準特定国立大学法人、また、運営方針会議の設置の有無によって一律に取扱いに差を設けるということは考えておりません。 　このような考え方につきましては、法律の施行に際して国立大学法人に対する通知や説明資料