文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　義務教育で使用する教科書の価格については、教科書無償措置法によりまして、これ児童生徒に無償給与を行うために国費で負担するものであること、それから、教科書発行者が教科書を安定的に供給する必要があることなどを勘案いたしまして、適正な価格を維持することが重要であると考えております。 　このため、前年度の価格をベースにいたしまして、毎年度、ごめんなさい、前年度の定価ですね、定価をベースにいたしまして、毎年度、物価の変動等を勘案し、文部科学大臣が定価の最高額を告示をしているところでございます。 　今後とも、教科書が持ちます高い公共性を踏まえまして、適正な教科書価格となりますよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと適正にやっていると認識をしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　前年度の定価をベースにいたしまして、毎年度、物価の変動等を勘案して定価の最高値をこれ決めているわけでございますので、そこのところはしっかり毎年度対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　教科書を安定的に供給するために、これ適正な価格を設定するということは大変重要だと思っております。 　そういうことも考えて、今後も、毎年度、物価の変動等も踏まえまして、適正な教科書価格となりますよう努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　各教科書発行者によりまして製造の過程ですとか仕入れの実態が様々異なるということは承知をしておりますし、また、実際に掛かった経費の積み上げによります原価計算により単一の定価を決定することというのはちょっと困難かなというふうには思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　これまでも、製造コストを価格に反映するために、毎年度の定価をベースに原価の増減状況というものを教科書発行者の損益計算書を用いまして分析することで対応してきておりまして、引き続きまして適正なこれ教科書の価格となりますように努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　ハラスメントや不当な差別というのは決してあってはならない、そう考えているところでございます。 　職場におけますハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法等の労働法制の中でその防止が義務付けられていることから、大学等に対しましてこれまでもハラスメントの防止についての通知を発出をいたしまして、制度の趣旨を周知してきたところでございます。 　これらを踏まえまして、大学等におきましては、それぞれの自主性、自律性の下で、ハラスメントの相談窓口を設けるなど、労働法制に照らして適切に対応していただいているものと承知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましても、労働関係法令の趣旨、内容につきまして大学等に対して周知を行い、必要な取組を促してまいりたいと考えております。 　舩後先生も御承知でございまして御紹介された私立大学の事例

○国務大臣（永岡桂子君）　大学におけますハラスメント対応過程におきまして実効性や透明性を高めることは重要と認識をしておりまして、今、舩後先生おっしゃいましたように、令和四年十一月に発出しました通知におきましても、学外の第三者窓口の設置や関連分野の専門的な知識を有する職員の配置等による相談体制の整備、それと、事案の関係部局から独立して第三者や関連分野の専門的な知識を有する者を含めた調査機関の設置など求めているところでございます。 　一方で、令和二年度におきましては、全ての学生、教職員が相談できます学外機関を活用した相談窓口を設置をしている大学は二一・五％、学内の調査、対策機関に第三者を含める等の取組を実施している大学は四五・二％となっております。 　文部科学省といたしましては、大学における好事例の周知や、また本通知を踏まえました大学の取組状況の調査等によりまして、更なる取組の充実をしっか

○国務大臣（永岡桂子君）　堀場議員にお答えいたします。 　まず、学校給食費の無償化についてお尋ねがありました。 　文部科学省においては、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要、地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況について調査を実施しているところです。 　学校給食費の無償化に向けては、これまでの調査で把握してきた内容の最新状況に加え、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体、学校の事情や、学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異といった詳細な実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することが必要と考えています。 　いずれにせよ、岸田総理の下に設置されたこども未来戦略会議において、子ども・子育て

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　教育未来創造会議の第二次提言素案におきまして、外国人留学生の受入れ数につきましては、二〇三三年までに四十万人とすることを目指す指標が打ち出されております。 　これを受けまして、認定日本語教育機関の認定申請や登録日本語教員の登録申請等が増加していくことが見込まれますことから、文部科学省といたしましては、それらの申請に係る事務を円滑に実施できますように、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、これと併せまして、登録日本語教員の魅力を発信することは大変重要でございまして、今後は、日本語教育機関や企業、そして地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるような、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおいて、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信することを予定しているところでございます。