文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対しまして重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値等では、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになりました。 　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を今回支援することによって学校全体の運営改善を図ることを目指して、そのために必要な経費を令和六年度概算要求に盛り込んでいるところです。 　文部科学省としては、副校長・教頭マネジメント支援員の配置を実現するために必要な予算の確保に努めてまいる所存です。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、初等中等教育局長から御答弁したとおりでございますが、教員業務支援員については、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない役割を担っているということで、年々予算の拡充を図り、先ほど申したような人員になっているわけであります。 　しかしながら、令和五年度予算においても予算上は十四学級以上の小中学校への配置規模にとどまっており、御指摘のように、いまだ配置できていない自治体もある状況であることは認識しております。 　このため、令和六年度の概算要求では、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言などを踏まえ、教員業務支援員の全小中学校への配置に必要な経費を計上したところです。 　文部科学省としては、教員業務支援員が教師の負担軽減を図る上で重要な役割を担っているという認識の下、引き続き配置の充実に努めていく所存です。

○国務大臣（盛山正仁君）　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県、政令市の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。 　今、古賀先生から御指摘ありましたが、平成の十八年度、二〇〇六年度ですね、これは三位一体改革ということで、地方への税源移譲、これとセットとして義務教育に係る費用の国の負担割合、こういうものが決められたわけでございますので、ここをどのようにしていくのか。先生おっしゃるように、三分の一から二分の一へといったようなことを踏まえまして、こういった国と地方の役割分担あるいは財源配分の在り方をどのように考えるかという大変大きな重要な論点でございますので、政府全体で慎重な検討が求められる課題でございます。 　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育予算、必要な教育予算の確保に努めてま

○国務大臣（盛山正仁君）　教員業務支援員について申しますと、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない重要な役割であるということから、来年度、令和六年度概算要求において、現在配置できていない自治体も含めた全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んでいるところでありますし、そういった内容について我々も引き続き見ているところでございますけれども、先生御指摘されました点につきましては、国と地方の分担の在り方、こういうところも含めて、その財源と、実際にそれぞれの分野の行政がどのようにうまくできているのか、これをやはり不断に見直していくことが必要ではないかと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど、養護教諭や栄養教諭、そして事務職員、こういうことの必要性、そして我々の加配定数の充実については初等中等局長からお答えしたところでございます。 　我々も必要だとは思っておりまして、毎年度できるだけ加配定数を改善すべく我々は要求しているところでございますが、残念ながら、予算編成過程でやり取りはするわけでございますけれども、我々としては残念ではございますが、このような結果になっているということでございます。 　文部科学省としては、引き続き、必要な定数が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生おっしゃったとおり、義務標準法がございます。そこで、公立小中学校における養護教諭や栄養教諭等、それから事務職員の配置について、一定規模以上の学校を基礎定数の対象としているところであります。 　しかしながら、基礎定数の対象とならない小規模な学校を含め、近年では、加配定数の充実、あるいは退職した養護教諭、栄養教諭を活用した支援体制の強化にも努めているところでございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き教職員定数の改善を含めた環境整備に取り組んでいくつもりです。

○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますけど、チームとして学校を機能させ、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制を整備していくことが重要であると我々も認識しております。 　来年度、このような資料のとおりの加配定数の充実を図るために必要な経費を計上しているところでございますので、引き続き、この教職員定数の改善を含めた環境整備にしっかり取り組んでまいるつもりです。

○国務大臣（盛山正仁君）　下野委員御指摘のとおり、自然体験活動は自己肯定感や自立性、協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが大切であると認識しております。 　学校における体験活動は、幼稚園教育要領等において、自然と触れて遊ぶ中で様々な事象に興味や関心を持つなど、幼児が自然と触れ合う体験を行うことを定めております。また、小中学校学習指導要領においては、体験活動を豊かな心や創造性の涵養に向け重要なものとして位置付けており、小中学校における取組を推進するため、例えば二泊三日以上の体験活動への支援等を行っているところです。さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、全国二十八か所の青少年教育施設での体験活動プログラムの提供や民間団体が行う体験活動への助成を行っております。 　私自身、子供や孫を見ていて感じることは、私が少なくとも子供の頃に比べて外で遊

○国務大臣（盛山正仁君）　これは、多分、学校で児童の、生徒の指導を、本当にすばらしい成果を上げてこられた下野先生から伺う方がむしろ適当ではないかと思いますけど、教育基本法第九条は、教師は、教育を受ける者の人格の完成を目指し、その育成を促すという重要な職責を担うことから、絶えず研究と修養に励む必要があるということを規定したものであります。 　こうした教師の研究、修養は、多様な、様々な子供たちを誰一人取り残すことなく、分かった、これできたという学ぶ喜びの提供を目的とすることが重要であると考えます。そうした認識の下、最近では一人一台端末の学習環境が整っておりますので、こういうものも活用して個別最適な学びと協働的な学びの充実を実現していくこと、そして、それぞれの子供にとって、ああ、これ分かった、あるいはこれができてよかったというようなそういう喜び、これを感じてもらえるようにしていくことが大切なこ

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条委員がおっしゃったとおり、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは決して許されるものではありません。 　文部科学省では、児童生徒に対して暴力等を行った教育職員等は原則として懲戒免職処分とすることなどについて累次にわたって通知をするなど、そのような教育職員等が教壇に立ち続けることがないよう、各教育委員会に対して指導を徹底しているところです。 　また、令和三年に成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律により、同法の施行後に児童生徒等へ性暴力等を行い、教員免許状が失効、取上げとなった教員については、児童生徒性暴力等を再び行わないと認められない限り、免許状の再授与は行わないこととされております。 　さらに、教育職員等の任命や雇用に当たっては、国が構築したデータベースを活用し、採用希望者が過去に児童生徒性暴力等により免許状が失効、取上げとな