文部科学大臣

○永岡国務大臣　いつからやるというお答えには、お答えしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台について、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることとされていることから、そこでの議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態を把握した上で、今後、課題を整理する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめましたたたき台について、今後、総理の下に設置される新たな会議におきまして議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　繰り返しになりまして大変申し訳ございませんが、小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。 　今後、総理の下に設置されます新たな会議体で更に議論を深めて、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使しまして、資料の提出を求め、具体的な証拠や資料などに伴います客観的な事実の解明を着実に進めているところでございます。 　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えているところでございます。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　私が在任中かどうかというような仮定の質問には、申し訳ございませんが、お答えすることはできないと

○永岡国務大臣　現在、旧統一教会に対しまして報告徴収、質問権を行使しているところでございまして、権限の効果的な行使やその後の対応に支障を来すおそれがありますので、要請の有無を含めまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　私が所属します茨城県連のことでございますが、昨年の十月に、これは県連ではなくて、自民党はガバナンスコードを設けまして、旧統一教会及びその関係団体との関係遮断を徹底するとの方針が示されていると承知をしているところでございます。茨城県連も、改定されました自民党のガバナンスコードを議員及び候補者に周知徹底しているものと承知をしているところでございます。

○永岡国務大臣　牧議員おっしゃいますように、私立学校というのは、やはり公立とともに日本を支える、しっかりとした中等教育ということだと思っております。 　私立学校は、建学の精神に基づきまして、個性とそして特色のある教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において本当に重要な役割を果たしていただいております。 　こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上ですとか、学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的といたしまして、様々な支援をしているところでございます。 　このため、令和五年度予算につきましては、私学助成の全体の増加を図る中で、高校以下につきましては対前年度九億円増の一千二十九億円を確保したところでございます。具体的には、私立高等学校等経営費の助成費等補助のうち、一般補助につきまして、国庫補助金と地方交付税の生徒一人当たりの

○永岡国務大臣　御指摘の、私立高校と公立高校の教員の非正規率につきましては、公立高校の教員は公務員である一方で、私立高校の教員は民間企業として一般的な労働関係法令に従った雇用となっておりまして、その前提は大きく異なっていることから、その差につきましては一概に比較をすることは難しいと考えております。 　その上で、私立高校におけます支出のうち約六割を人件費が占めていることは承知をしております。私立高校の運営を取り巻く状況が厳しくなる中で、人件費の着実な確保というのは私立高校の運営に当たりまして切実な課題であると認識もしております。 　いずれにいたしましても、生徒の健やかな学びを実現するための環境を整えることは重要でございまして、私立高校に対しましては、私立高等学校等経常費助成費等補助におきましても、生徒等一人当たり単価を増額するとともに、私立高校における特色のある教育活動を推進するための支

○永岡国務大臣　今、牧委員のおっしゃいますように、やはり地域によって格差があるというのは、これはもう事実でございます。国の高等学校等の就学支援金に加えまして、地方自治体においても独自の支援を行っている、そういうふうに承知をしております。 　他方、地方自治体ごとに、私立学校に通います生徒数、割合、学費などが様々であるために、地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で、域内の現状を踏まえた支援を実施しているものと認識をしております。 　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となりまして支援することが重要であると考えておりまして、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えているところです。

○永岡国務大臣　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となって支援をすることが重要でございまして、国といたしましては、令和二年度に、私立高校等に通います年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。 　私立学校に通います生徒数、割合、学費などは各地方自治体で本当に様々でございまして、それぞれの地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で追加の支援を実施しているものと承知をしております。申し訳ございませんが、しっかりと、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　授業料につきましては、各都道府県によりまして本当に様々でございます。今先生おっしゃいましたように、愛知県のお話をしていただきましたが、例えば、令和四年度におきましても、最も高い大阪府というのは約五十九万四千円、最も低い沖縄県では三十二万七千円となっているわけです。そのために、地方自治体が行っております独自の支援のうち、最も高い金額を一律にナショナルミニマムとすることは難しいと考えております。