文部科学大臣

○盛山国務大臣　被害者の救済に関して、私どもがこれまで御説明をしておりました民事保全制度では時間がかかることなど、懸念を示される方がいらっしゃることは承知しております。 　例えば、一般的に、民事保全法上の保全命令を申し立てるためには、債権を有すること、あるいは保全の必要性を疎明することが必要とされていますが、民事保全は、口頭弁論を必要とせず、証明ではなくて疎明で足りるとされ、迅速な手続で行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されているものと承知をしております。 　いずれにしても、文部科学省としても、関係省庁と連携し、必要な情報把握に努めるなど、現行法の下で、被害者の救済に係る取組には最大限努力してまいります。

○盛山国務大臣　我々が今やっていることでございますが、解散命令請求の対象となった法人も、いまだ法人格を有する宗教法人であります。もちろん、我々としましては、大変慎重に手続を取り、そして宗教法人審議会で十分御議論をした上でございますので、我々としてはそれなりのところまで来ているというふうには考えてはおりますが、現在、我々としましては、法人解散命令を請求しているところでございます。それで、司法の場での判断をお待ちしているということでございますので、行政庁の方でどこまで判断できるのかということかなと思うんです。 　つまり、言い換えますと、財産保全を包括的に求めることができる制度とする、法人解散命令を請求している法人に対してですね、ということに対しては、繰り返しになりますけれども、憲法の定める財産権、宗教活動に対する制限との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと私たちは考えているということであ

○盛山国務大臣　一般論でございますが、宗教法人法と会社法では、その趣旨、目的、そういった仕組みが異なっております。 　会社法というのは、やはり、経済的な自由、これに対していろいろなルールづけをするというものでありますし、宗教法人法は、経済の部分もないわけではないんですが、精神的自由とされる信教の自由というものについて主眼に置いて定めた法令であるということでございますので、会社法の仕組みをそのまま宗教法人法に入れていく、あるいは準用していくということには、やはり、憲法上で定める財産権、宗教活動との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと我々は感じております。

○盛山国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、維新さんが出しておられる案は議員立法でございますので、我々政府側が議員立法の中身についてコメントをできる立場ではないんですね。各政党の間で御議論をしていただいて早くおまとめいただければ、それはそれで、それを前提にして我々はそれへの対応をさせていただくというところでございます。 　それから、我々の立場は、今現にある宗教法人法にのっとりまして、私たちは東京地方裁判所に解散命令請求というのを行っている当事者でございます。その当事者が裁判所の判断を待っている中で、宗教法人法を改正をするような動きを私たち政府がするというのは、これはちょっと余りふさわしくない、そんなふうに思います。 　それから、これは若干余計かもしれませんが、被害を受けられている方、今実際に民事の手続を取っておられる方、そういう方はそういう方で、今でも枠組みとして、保全の

○盛山国務大臣　誰もが学ぶことができる機会の保障、誰一人取り残さない、それは今委員がおっしゃったとおり、我々考えているところでございますが、国における高校生等の修学支援につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を活用して、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行っており、低所得者世帯等への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度にしております。 　そして、教育費の負担軽減の在り方については、限られた財源を使ってどのような家庭をどう支援していくかという観点から考えていく必要があると考えておりますので、目標としては別に変わらないわけでございますけれども、現時点でどこまでできるのかということで、ちょっと委員の御指摘と距離があるのかなと考えております。

○盛山国務大臣　まず、義務教育というのは小学校、中学校ということで、高等学校は義務教育ではないということで、そこでやはりちょっと一つ位置づけ、違いがあるということはまず御理解を賜りたいと思います。 　その上で、授業料ということにつきましては、特に、今言った義務教育というところとも関係があるんですが、小学校、中学校まではほとんどの方が公立の小学校に行かれていると思います。逆に言うと、それだけ、小学校、中学校、公立の学校が多い、キャパがというか、受皿が大きいということになります。 　ただ、高等学校になりますと、公立の高等学校というのはある程度限界がございまして、私学の高等学校、私立の高等学校へ通われている方が多いというのが現実でございます。そこで、多分、議員の御指摘は、そういう私立の高校、こういったところを含めて、もっと機会均等に、誰でもが行きやすくするようにすべきではないかということかな

○盛山国務大臣　いろいろな教育的ニーズに対応するため、当省におきましては、貧困家庭の児童生徒の学校の学びについては、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育の無償化や教育費負担の軽減、貧困等による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、スクールソーシャルワーカーの配置充実等の学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、そして、社会教育施設等での学びについては、小中高への学習支援の充実や高校中退者等に対する学習相談、学習支援の促進等の地域の教育資源を活用した子供の貧困対策、こういったことに取り組んでいるところでございまして、できるだけ多くの方々が希望する教育を受けられるように、そういうような環境を整えていきたいと考えています。

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。委員がおっしゃっていることに、我々も異論はありません。まずは場、場所、これが必要で、今度は、場ができたら、そこで誰が何をするのかという、いわゆるハードに加えてソフトが必要である、こういうことだと思います。 　質の高い教育の実現、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は大変重要であります。 　このため、来年度、令和六年度概算要求においても、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年教科担任制の推進、そして不登校や貧困など、様々な課題に対応するために必要な定数改善を計上して要求しているところでございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、こういう教職員定数の改善に全力で取り組むつもりです。

○盛山国務大臣　未知の分野を切り開いていく、探索をしていくということではないかと思いますが、具体的にこのアルテミス計画への参画が我が国にとって、外交や安全保障、国際競争力、国際的プレゼンスの向上、非宇宙分野も含む広範な産業の拡大、そして委員が御指摘のような火星など、更なる深宇宙探査に向けた技術実証、こういった観点から意義を有していると考えております。 　また、その推進に当たりましては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に協力を進めていくことが重要と考えております。このため、月の周回有人拠点でありますゲートウェーへの我が国の強みを有する技術や機器の供給、そして、月面探査を支える有人与圧ローバーの開発などの取組を推進しているところであります。

○盛山国務大臣　地球表面の約七〇％を占めているのは、陸地ではなく、海洋でございます。また、我が国は四方を海に囲まれておりますので、陸地、いわゆる領土は小さくても、ＥＥＺ、海域を含めますと日本は世界で六番目だと。そういう広大な海に囲まれている、また、そういうところにＥＥＺで我々が権利を持っているということでございます。 　そういう点で、海洋に関する研究開発は、産業競争力の強化あるいは社会的課題への対応に資するものであり、我が国の存立基盤を確固たるものとする国家戦略上重要なテーマであると私も考えております。 　このため、文部科学省においては、第四期の海洋基本計画等に基づいて、海洋鉱物資源の形成過程の解明、それに基づいて将来の資源探査に有望な海域を予測する研究開発、研究船などの海洋観測による気候変動や異常気象等の予測研究などに取り組んでおります。 　文部科学省としては、今後とも、海洋鉱物資