文部科学大臣

○盛山国務大臣　基本的にそのとおりでございます。 　当省では、先ほど議員がおっしゃったとおり、報告徴収、質問権の行使に加えて、被害者やその親族等の方々から情報収集を行い、分析した結果として、信者による献金、勧誘等が全国的に画一的な方法で行われていることなどから、これらの行為は、宗教法人である旧統一教会の業務、活動として行われているものと認められる、組織性があるということ。そして、旧統一教会に対する損害賠償を認容する民事判決として三十二件の判決があり、その他の、被害回復を求めた約千五百五十人の方々の和解や示談の事実関係が把握され、それらの解決金等の総額は約二百四億円に及ぶなど、財産上の影響はもとより、その親族の生活の平穏を害するなど、多数の方々に様々な悪影響を及ぼしたという悪質性。そして、これらの行為は遅くとも昭和五十五年頃から継続的に行われている、継続性があるというふうなことを我々は判断

○盛山国務大臣　今、文化庁の方から答弁したとおりでございますが、その上で、都倉長官につきましては、我が国を代表する作曲家として、文化芸術に関する優れた知識経験や日本音楽著作権協会等における高い組織マネジメント能力、豊富な国際経験等を有していることを踏まえ、文化庁長官に就任していただいております。 　就任後、文化財の保存、活用の促進に向けた取組や博物館法の改正、文化芸術施設等における官民連携の推進などの諸課題に取り組んで成果を上げていただいておりますので、引き続き、文化庁長官としてリーダーシップを発揮し、我が国の文化行政の総合的な推進に尽力されることを期待しております。

○盛山国務大臣　この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国立大学法人は、それぞれの強みや特色を生かして、教育、研究、そして、その成果を生かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な財務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。 　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大き

○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　国立大学法人は、それぞれの強みや特色を活かして、教育、研究、そして、その成果を活かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な財務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。 　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設

○国務大臣（盛山正仁君）　菊田議員にお答えいたします。 　まず、旧統一教会の財産保全に関する議員立法についてお尋ねがありました。 　仮定のお話についてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、宗教法人に係る法律については、財産権のほか、信教の自由にも関わる憲法上の問題も生じ得ることから、憲法を尊重、擁護しながら法律を誠実に執行することが重要であると認識しており、国会で成立した法律については、そのような考えに基づいて適切に執行してまいります。 　次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。 　国立大学法人は、現行制度上、学長が法人運営に関する全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が、国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。 　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定

○国務大臣（盛山正仁君）　金村議員にお答えいたします。 　まず、世界における国立大学の位置づけについてお尋ねがありました。 　国立大学については、世界最高水準の教育研究の先導や学問分野の継承、発展などを通じて、より個性豊かな魅力ある大学となることを目指しております。 　そのため、文部科学省としては、基盤的経費の確保に加え、世界に伍する研究大学の実現に向けた国際卓越研究大学制度の創設や、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の機能強化に向けた地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定といった取組を通じ、国立大学の機能強化を支援していくこととしています。 　次に、東京科学大学の名称についてお尋ねがありました。 　両大学における検討の中で、統合後の大学が、これからの科学、サイエンスの発展を担い、社会とともに活力ある未来を切り開いていくという強い意思を体現する東京科学大学という

○国務大臣（盛山正仁君）　田中議員にお答えいたします。 　まず、運営方針委員に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。 　運営方針会議を設置する国立大学法人は、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認する手続を規定しております。 　承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはないと考えております。 　次に、運営方針会議の役割と既存組織との関係についてお尋ねがありました。 　現行制度上位置づけられている経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する学長の補助的な機関であり、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人

○国務大臣（盛山正仁君）　宮本議員にお答えいたします。 　まず、学問の自由及び大学の自治についてお尋ねがありました。 　憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識しています。 　また、大学の自治は、この学問の自由を保障するために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行として保障されるものであると考えています。 　次に、法人化以降の大学運営についてお尋ねがありました。 　平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また、監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。 　これらの法改正は、学長の決定権の適切な発揮や学内における業務の監督を適正に機能させることを目的としたものであり、教育研究に関する

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤先生の御指摘、もうそのとおりだろうと私は思います。 　ただ、この調査というのは、不登校対策として、不登校のお子さんに直接なかなかそういうことを聞けないということで教員の皆さんへ調査をしているということで、まあこういう結果につながっているという可能性が大であると我々も考えております。 　今、先生が御指摘されたとおり、我々が実施しております問題行動等調査において不登校の要因の半数以上が無気力、不安との結果になっていることを踏まえまして、本年三月に策定したＣＯＣＯＬＯプランにおいても、この児童生徒が不登校となった要因等を把握することとしております。 　具体的には、現在、児童生徒本人や保護者、教職員等に対するアンケート調査を問題行動等調査と関連付けて実施をし、不登校の各要因の実態分析等を行っているところでございます。その結果等を踏まえまして、問題行動等調査の項目

○国務大臣（盛山正仁君）　先生の御指摘のとおりだと思います。 　我々文部科学省では、先月の十七日、十月の十七日です、不登校・いじめ緊急対策パッケージ、これを公表いたしました。教育支援センターのアウトリーチ機能の強化、そして先生御紹介していただきましたＩＣＴ端末、これは昨年の春から一人一台支給されておりますので、これを活用した心の健康観察の推進、そして、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実、こういった取組につきまして、ＣＯＣＯＬＯプランを前倒しして速やかに進めることとしております。 　あわせまして、全ての児童生徒に徹底的に寄り添い、緊急対策パッケージを私自身が先頭に立って進めていくという決意を込めた大臣メッセージを、児童生徒と教育委員会、学校に向けて発出しております。ホームページでも御覧になれるところでございます。 　学びにつながれていない児童生徒をゼロにすることを