文部科学大臣

○盛山国務大臣　日本の漫画、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等のコンテンツは、海外でも高く評価されまして、我が国への理解や関心を高める役割を果たしており、委員おっしゃるとおり、我が国の成長の原動力であると認識しているところです。 　また、我が国の博物館、美術館や劇場などの文化施設は、様々なコンテンツを所蔵、展示、上演し、ソフトパワーの発信の場として重要な役割を担っております。 　今般の総合経済対策におきましては、与党における御議論も踏まえ、次代を担うクリエーター、アーティストの育成や、作品や資料等のデジタルアーカイブ化を含めた博物館等の文化施設の機能強化について、独立行政法人日本芸術文化振興会を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援することが盛り込まれております。 　文部科学省としましては、基金を活用した複数年度にわたる支援を通じて、クリエーター、アーティストの育成や、その活躍、

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、犯罪行為に相当するいじめに対しては学校と警察が密接に連携して対応することが必要で、当省では、本年二月に、犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連携体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出しております。 　文部科学省としては、本通知の徹底を図るため、教育委員会向けの説明会の開催を昨年度より拡充して開催しております。そのほか、毎年度の調査において、いじめた児童生徒の対応として、警察に相談、通報した件数を把握するとともに、来年度の調査でありますが、警察との日常的な情報共有体制の構築状況について新たに把握することを検討しているところです。 　学校現場での取組状況を確認しつつ、確実な警察との連携の実施を図ってまいりたいと考

○盛山国務大臣　浮島委員から二点の御提案をいただきました。 　一点目の、多子世帯の学生等を対象とした支援の所得制限につきましては、本年六月のこども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、更なる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。年末までに具体化を進めてまいります。 　二点目の、子供が二人の世帯への支援につきましては、実際の子供の数が理想の子供の数を下回る理由として教育費を挙げる割合、これは理想の子供の数が三人以上の場合、特に顕著でございます。少子化対策としての効果を考え、まずは子供が三人以上の世帯を対象としているわけです。 　今回の多子世帯の学生等への支援の考え方につきまして御説明したところでございますが、多子世帯支援に当たっては、所得制限を設けないことなどの委員からの御提案についてしっかり受け止め、対象年収の拡

○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減につきまして、当省としましては、まずはこども未来戦略方針の加速化プランに盛り込まれた内容を具体化し、しっかりと実行していくことが重要であると考えております。 　その後のことにつきまして、今の段階でお答えすることはまだちょっと困難でございますけれども、少子化対策の観点から、委員の御指摘を踏まえ、限られた財源の中でどのような子供、家庭を支援していくのが望ましいかという観点から考えていく必要があると考えております。

○盛山国務大臣　校内教育支援センターは、自分のクラスにいづらいときや、不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校復帰する段階に、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができるという点で重要であり、その設置を促進しているところでございます。 　先週閣議決定されました総合経済対策においても、ＣＯＣＯＬＯプラン、これを前倒ししまして、校内教育支援センターの設置を支援することとしております。まずは不登校児童生徒数が多い学校から順次設置するなど、可能な限り速やかに体制整備を図ってまいります。 　また、委員御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくためには、その保護者への支援、情報提供が重要と考えております。このため、文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、各自治体が

○盛山国務大臣　大きく二つの御指摘かと思います。大変いいお話を伺わせていただきました。ありがとうございました。 　まず、子供たちの学びの多様化を進めるための検討についてお答えをいたします。 　子供たちの実態が多様化する中で、これからの学校での学びは、これまで以上に、子供たち一人一人の学習の様子や興味、関心などを適切に把握し、そのよさ、可能性を最大限伸ばしていくべきものであると考えております。 　こうした教育の実現を目指し、現在、中央教育審議会の下に特別部会を設け、義務教育及び高等学校教育それぞれの検討を行うワーキンググループにおきまして、子供たちの多様な学びの実現方策などについて検討を行っているところです。 　あわせて、省内でも、大臣政務官の下で、特色ある学校の取組なども踏まえた検討タスクフォースを設けるなど、多様な子供たちが自分の強みを生かしながら主体的に学べる環境の実現に向けた

○盛山国務大臣　特別職の職員の給与に関する法律案、先ほど内閣人事局の方から御答弁がありましたとおり、内閣官房の所管となります。本年の人事院勧告を踏まえた一般職の職員の給与に関する法律の改正案に準じた改正であると、今御説明があったところだと理解しております。 　それから、先日の、総理が、これは予算委員会だったでしょうか、そこでも御答弁がありましたとおり、大臣の給与の二割を閣僚懇談会申合せにより返納することとされておりますので、岸田内閣の一員として、この政府全体の方針に従って対応してまいることになりますけれども、我々、大臣の年間の返納額は、今回の法律が成立した場合、五百九十二万円となるということも御理解賜りたいと思います。

○盛山国務大臣　今私が承知しているところでは、特別職の、私、国務大臣の欄の月給の改定が通りましたらば、百四十六万六千円が百四十七万円になるというふうに承知しているところであります。

○盛山国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、岸田政権の一員として適切に対応してまいります。

○盛山国務大臣　何が内閣支持率が下落している原因であるのか、ちょっと私の方でなかなかコメントしづらい、そういう考えであります。