文部科学大臣

○盛山国務大臣　失礼しました。 　二十一条の四の第三項でございまして、「前項の承認は、特定国立大学法人の申出に基づいて行う」ということでございまして、今委員がおっしゃったとおり、条文上、ここでははっきり明確に規定されていないというのは御指摘のとおりです。

○盛山国務大臣　昨日の本会議でもそうですし、本日のこの委員会でもそうでございますし、国会の場でこのように明確に答弁しているということで十分ではないかと考えております。

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、特別支援教育支援員は、小中学校等において障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っており、大変重要な役割を担っておられると理解しております。 　その配置につきましては、平成十九年度の地方財政措置開始以降、毎年、自治体の配置実績を踏まえ、その拡充を図っております。 　令和五年度は、対前年度比二千二百人増の六万九千五百人分の地方財政措置が講じられているところです。他方、令和五年度の特別支援教育支援員の配置実績は七万一千百十四人であり、これを比較すると明らかなように、必ずしも十分とは言えない状況にあると認識しております。

○盛山国務大臣　委員が御指摘のとおり、特別支援教育を受ける児童生徒等の数は、令和四年度までの十年間で約二倍に増加しています。特に、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は二・五倍、通級による指導を受ける児童生徒の数は二・五倍に増えています。 　このような障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が今後ますます重要になってくると我々も認識しております。

○盛山国務大臣　お答えする前に一つ訂正をさせてください。 　私、先ほど、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数が十年間で二・一倍と申すべきところを、二・五倍と申し上げたようでございますので、訂正をさせてください。 　今の問合せでございますけれども、初等中等局長が申し上げたような経緯がございます。そういった経緯がございまして、国庫補助とするよりも弾力的な運用が可能である地方財政措置が適しているということで、今の制度ができているわけでございます。 　そういった経緯も考えますと、なかなか、一旦地方財政措置としているものを国庫補助といったような財政支援にするということは、なかなか困難なところがあると思います。 　ただ、先生のお考えはお考えで、我々もしっかり受け止めさせていただきますが、各自治体の自主性を尊重しつつ、安定的な財源の確保、そして、何のためにそのような地方財政措置がなされてい

○盛山国務大臣　様々な御意見が各方面からあるということは、十分まず承知をしております。 　地方分権との関係その他もございまして、なかなか、交付金と補助というものの扱いが難しいところがまずございます。その上で、それぞれの地方自治体の方で、何が大事で、何がもっと必要であり、何を我慢すべきだというようなところ、あるいは何が本当に削ってはいけないものであるのか、そういったところをやはりまず地方自治体にも御検討を賜りたい。やはりそういうようなところから要望が出てくるわけです。 　先ほど先生の資料にもありましたように、ニーズはこれだけあっても、実際に要求をしているのはこれだけだというところでもギャップがあるわけです。そういったところを含めて、我々ももっとニーズの把握ということに努めなければならないわけでございますけれども、基本的な、自治体の方におかれてもそういうところを是非お考えいただいて、そして

○盛山国務大臣　今委員から御指摘があったとおり、私の前任、永岡文科大臣のときに行ったことでありますが、不登校特例校の名称をより子供たちの目線に立ったふさわしいものとするため、実際に不登校特例校に通う児童生徒や教職員の方々の御意見を募って、学びの多様化学校というふうに変更したところであります。 　提案者の方に伺いますと、この名称には、一人一人の子供が自分のペースややり方を大事にされ、多様な学びが保障される学校の在り方を表現したい、こういう思いを込めて提案をされたというふうに伺っているところであります。 　私も、この名称が、一人一人に応じた多様な支援を行い、誰一人取り残されない学びの保障を実現するというＣＯＣＯＬＯプランの考え方を体現する、いい名称であると考えております。

○盛山国務大臣　委員が御指摘されたとおりでございまして、将来的には、希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め、学びの多様化学校を全国で三百校設置をするということを目指しているところです。 　そして、この設置の際には、これまででもそうでありますが、新しく校舎等を建てる新増築について、支援をまずは行っております。 　これに加えまして、令和六年度、現在やっております概算要求におきましては、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの多様化学校を整備する場合の支援を要求しているところです。 　また、教職員の配置につきましても、学びの多様化学校においては、生徒指導等のための教職員の加配定数の優先的な措置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置に加えて、学習指導員等の支援スタッフも活用が可能となっております。 　加

○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、学校におきまして子供たちが安心して生き生きと活動するためには、子供たちの安全の確保、これが不可欠の前提と考えます。 　御指摘の陸上自衛隊の大分分屯地における火薬庫の整備に当たりましては、防衛省から関係自治体に対して必要な情報提供が行われているものと承知しております。 　また、スタンドオフミサイルの保管場所については、現在防衛省で検討中であり、現時点では決まっていないと理解しております。 　当省としましては、引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携を取りながら、子供たちが安心できる学習環境の確保に努めてまいるつもりです。

○盛山国務大臣　担当課から大分大学に確認しましたところ、新たな火薬庫の設置について、現時点においては九州防衛局から大分大学に説明には来られていないというふうに聞いております。 　今般の火薬庫の設置に当たって、防衛省において住民説明会の実施などの対応をされていると認識しておりますけれども、担当の課に対しまして、防衛省に、その説明について、大分大学も地域にあるわけですから、お願いしたいというふうに伝えてくれというふうに指示したところであります。