文部科学大臣

○永岡国務大臣　まずは、日本を代表する音楽家として世界的に御活躍をされました坂本龍一さんが先月の二十八日にお亡くなりになられたと報道で承知をしております。御冥福をお祈りいたします。 　亡くなる一か月前の二月の二十四日付で、私宛てに委員の御指摘のお手紙をいただきました。今の、小池百合子知事の方に発出されたものとは少々違うということでございますけれども、その内容につきまして、拝読させていただいておりますけれども、坂本氏の神宮外苑の未来に向けた強い思いというものを感じることができました。

○永岡国務大臣　先日、二月の三日になりますが、衆議院の予算委員会におきまして、私から、本日の国会でのやり取りを文化庁から地元自治体に伝える、そういう答弁をさせていただいたことを受けまして、委員会当日に文化庁より東京都の文化財担当部局へ一報するとともに、その後、議事内容を文化庁において整理をした上で、二月の十三日付で事務連絡にて東京都へ伝達するとともに、関係区への周知を依頼したところでございます。 　現時点では東京都からは見解は示されておりませんが、申し上げましたとおり、文化庁としては、先日の国会でのやり取りをしっかりと東京都に周知したところでございまして、これを受けましてどのような対応をするかは、東京都において主体的に判断されるものと考えております。

○永岡国務大臣　先日、二月の三日の衆議院の予算委員会におきまして、阿部議員から、東京都への名勝指定の働きかけをお願いできないかという御質問でございましたので、文化庁で取りまとめて、報告書におきまして神宮外苑のイチョウ並木を重要事例としている点について、国会審議の状況を文化庁の方から東京都にお伝えをしたものでございまして、再開発の見直しを伝えたものではございません。 　本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めとします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　神宮外苑地域の市街地の再開発事業というのは、東京都と、そして新宿区、港区におきまして、地権者を始めとした関係事業者と協議をして、そして必要なプロセスを経ながら進められまして、今年の二月に施行認可されたものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、本件再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めとする関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えておりまして、文部科学省としては、その検討の状況を注視をしてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　繰り返しになりますけれども、本再開発の事業につきましては、東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えております。 　文部科学省といたしましては、見直しを求めることは今のところ考えてはおりません。

○永岡国務大臣　本年一月に、総理より小倉大臣に対しまして、子供政策の強化に向けた具体的なたたき台を取りまとめるよう指示があったものと承知をしております。 　それを受けまして、先日、小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。 　今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携をしながら対応してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態を把握した上で、今後、課題を整理する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台については、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして更に議論を深めることとしているところから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁としっかりと連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　柚木議員おっしゃいますように、非常に、まだこれから、学校給食費の無償化につきましての議論というのは、岸田総理を先頭といたしまして、小倉大臣の下で、しっかりとこども家庭庁と連携しながら議論をしていくというところが主なお答えになりますけれども、必要額につきまして試算する場合にも、その対象ですとか範囲の考え方によりまして試算の結果というのは大きく変わってくるものでございます。文部科学省といたしましては、現時点におきまして、学校給食の無償化について必要な額についての試算は行っていないわけでございます。 　また、学校給食費の無償化につきましては、一部の自治体ですとか、自治体の学校ですとか、学校給食自体が実施されていない、そういう学校もあるものですから、今後課題を整理するということが必要である、そうも考えているところでございます。

○永岡国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握した上で、先ほども申し上げましたけれども、今後の課題を整理する必要があると考えているところでございます。 　中学校でも、実は、完全給食の実施率が自治体ごとに本当に大きなばらつきがあります。低いところでは児童生徒数比で六割を切るような県も実はあるわけでございまして、そういう中で性急に進めれば、現場の混乱ですとか自治体の不公平感などを招きかねないと考えております。 　また、給食の実施状況、保護者負担軽減策等の実態を本当に把握した上で、課題を整理する必要がありますので、それを基に、しっかりと、小倉大臣が取りまとめましたたたき台につきまして、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることというのが重要かと思っております。

○永岡国務大臣　どのような制度設計にするかによりまして、法改正の要否というものは変わってくるものと考えております。一概に申し上げることは困難と考えております。