文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　近年、公立高校の教員採用選考試験、公立学校の、失礼いたしました、近年、公立学校の教員採用選考試験の受験者数の減少及び採用倍率の低下傾向が続いております。危機感を持って受け止めている次第でございます。 　こうした採用倍率の低下の原因は、大量退職等に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少によるものと認識をしております。 　文部科学省といたしましては、教職志望者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか複数回実施などの改善に取り組んでいるところでございます。 　また、教職を志す学生さんの声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知をしております。教師が安心して勤務できる環境を整備するための働き方改革も含めた教職の魅力向上に取り組んでまいる所存です。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい。 　文部科学省におきましては、令和四年度実施の教員勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた、これ給特法等の法制的な枠組みを含めて検討することとしております。こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定しております実態調査の速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成される調査研究会を設置いたしまして、給特法等の、等にですね、関係する諸制度や、また学校組織体制などについて幅広く情報収集や論点整理を進めているところでございます。 　調査結果等を踏まえました検討の方向性につきましては、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますが、働き方改革は、教員、教職員の定数や支援スタッフ、勤務制度、また校務効率化の在り方など様々な論点が総合的、複合的に関わる課題でございます。 　今後、勤務実態調査の結果等を

○国務大臣（永岡桂子君）　議員御指摘の件につきましては、文部科学省にも南相馬市鹿島区からの要望がございました。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　昨年十二月、中間指針第五次追補を踏まえて、私から東京電力の小早川社長に対して、中間指針で対象地区として明記されなかった地域も個別具体的な事情に応じて合理的かつ柔軟に対応し、被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応に努め、迅速、公平かつ適正な賠償を実施するように要請をいたしました。 　文部科学省といたしましては、東京電力に対しまして、第五次追補を踏まえた賠償が行われるよう、引き続きまして働きかけてまいる所存でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　青島議員にお答えいたします。 　部活動につきましては、少子化の進展によりまして、これまでと同様の学校単位での体制の運営は困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続は、働き方改革が進む中、より困難になっております。 　そのため、少子化の中でも将来にわたりまして子供たちがスポーツやまた文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることが必要となっていると考えております。 　このような取組は、子供のニーズに応じた、競技志向も含みますけれども、多様な、豊かな活動を実現して、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備にもつながると、そう考えている次第でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年の夏の検討会議の提言におきましては、休日の部活動の地域移行について、令和五年度からの三年間を目標として取り組むことといたしておりまして、合意形成や条件整備のための時間を要する場合には可能な限り早期の実現を目指すとされておりました。 　一方で、全国の各自治体での検討、準備状況というのが大変様々でございまして、本当に、部活動指導員の配置を含めました地域連携の推進など、地域によって様々な進め方が考えられます。また、地方団体からも、まあこれ、移行期間を限定しないようにという御意見をいただいたところでございます。 　このため、昨年末に策定をいたしましたガイドラインでは、令和七年度までに地域移行を達成するという明確な年限というものは設定せず、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、そして休日の部活動について、各地域の実情に応じて可能な限り早期に地域

○国務大臣（永岡桂子君）　部活動の地域移行につきましては、少子化が進む中でも、将来にわたりまして子供たちが学校を含めた地域でスポーツ、文化芸術活動を継続して親しむと、機会を確保するということで、それとプラス、教師の働き方改革にも資する政策であるということであるために、文部科学省が責任を持って進めております。 　一方、経済産業省では、スポーツに関する産業を所管する立場から、部活動の地域移行の受皿の一つになり得る民間スポーツクラブの事業の環境整備を考えるべく、実証事業を実施しているものと承知をしております。 　今後とも、こういう取組を含めまして、経済産業省の取組とも連携しながら、しっかりと部活動改革、着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、休日の部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。 　このため、各自治体に対しては、例えば推進計画の策定などによりまして、地域の関係者に対して、これは地域のスポーツ、文化芸術環境に係る方針や取組内容、スケジュール等を周知するよう、ガイドラインで示しております。 　また、国といたしましても、令和四年度の第二次補正予算に地域移行の体制構築のための準備経費を計上するとともに、令和五年度の予算案にも地域連携、地域移行を進めるための実証事業や部活動の指導員の増員に係る経費を計上しているところでございます。 　このような取組を通じまして、地域連携、地域移行の進捗状況を把握、検証しつつ、将来にわたりまして子供たちが

○永岡国務大臣　第二百十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　文部科学行政は、人を育み、人の英知や創造力を最大限に引き出すことにより、国民の皆様の人生を幸福で豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなるものであり、極めて重要であると考えています。担当大臣として、国民の皆様がその成果を実感できるように、着実に取組を進めていきたいと考えております。 　新型コロナの感染拡大から約三年がたちました。今後とも基本的な感染対策を講じながら、学校において子供たちが生き生きと生活を送れるよう、着実に歩みを進めていきます。 　いつの時代も、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力です。現在、次期教育振興基本計画策定に向けた議論を進めています。また、本年五月にはＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催されます。これらの議論を基にしつつ、将来の予測が困難な時代においても、子

○国務大臣（永岡桂子君）　第二百十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　文部科学行政は、人を育み、人の英知や創造力を最大限引き出すことにより、国民の皆様の人生を幸福で豊かなものにし、我が国の成長の源泉ともなるものであり、極めて重要であると考えています。担当大臣として、国民の皆様がその成果を実感できるように、着実に取組を進めていきたいと考えております。 　新型コロナの感染拡大から約三年たちました。今後とも、基本的な感染対策を講じながら、学校において子供たちが生き生きと生活を送れるよう、着実に歩みを進めていきます。 　いつの時代も教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。現在、次期教育振興基本計画策定に向けた議論を進めています。また、本年五月にはＧ７富山・金沢教育大臣会合が開催されます。これらの議論を基にしつつ、将来の予測が困難な時代におい

○国務大臣（永岡桂子君）　高橋委員にお答えいたします。 　先日、二月の二十一日だったかと思いますけれども、御党の学生局の皆さん、高橋先生が先導いただきまして大臣室まで来ていただきまして、そこで提言書をいただきました。そこに記載のあった学生の声も拝見いたしました。本当に、困難を抱える学生であっても、経済的な状況にかかわらず、本当に修学の継続ですとか留学を後押しすることが重要と改めて思いを強くした次第でございます。 　給付型奨学金等につきましては、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することとしております。また、貸与型奨学金の減額返還制度につきましても、これは、子育て等のライフイベントを踏まえまして、柔軟に返還できますように制度の見直しを進めているところでございます。 　海外留学の支援につきましては、国費によります留学支援において、大学生向けでは、支援対象の人数の拡大で