文部科学大臣

○永岡国務大臣　これから日本語を習いたいと思う生徒さんが、外国人の方が情報をしっかりと見れば、それはきちんとした学校であるか否かということは、書いてある、公表してあります情報によってしっかり確認ができるということになります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的な認知を高め、また、志願者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　これと併せまして、日本語教育機関や企業、地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるように、新たな制度の周知、これも図ってまいりたいと考えております。 　国で構築を予定しておりますサイト、先ほどもお答えしましたけれども、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信することを予定しておりまして、その中で、登録日本語教員の活用状況について発信してまいりたいと考えております。 　こうした措置を通じまして、登録日本語教員、これを魅力あるものとして、量的な確保、これをしっかりと確保できるように努めてまいりたいと思っておりま

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によりますと、国内の日本語学習者数というものは、令和三年度では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、約十二万人でございました。最も多かった令和元年度では約二十八万人となっております。 　また、在留外国人に対します法務省の調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスの情報が少ない、そして、近くに日本語教室、語学学校がないといった課題が指摘をされていることから、潜在的なニーズが存在することが予想をされております。 　こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後には、令和元年度よりも更に日本語学習者が増加するものと予想をしているわけでございます。 　また、日本語教師の必要数というものは、日本語学習の潜在的ニーズに影響されることから、登録日本語教員の適正人数について、実はお示しすることは困難であるということでござ

○永岡国務大臣　登録日本語教員の活躍の場といたしましては、認定日本語教育機関での勤務というものは当然でございますが、そのほか、例えば、地方公共団体が設置をいたします日本語教室で指導というのもあるでしょう。そして、外国人を受け入れる企業での指導ということもあろうかと思います。また、学校における児童生徒への指導というものも考えられます。 　文部科学省といたしましては、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善につなげていくことが重要であると考えております。このため、日本語教育機関や企業、地方公共団体等におきまして登録日本語教員の活用が図られますように、新たな制度の周知、これをしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　文化庁の調査によれば、例えば、法務省の告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収約四百万円未満が七割というふうになっているところです。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上というものが期待できるというふうに考えておりますので、処遇の改善にもつながるというふうには思っております。 　また、そのほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などにも取り組んでいるところでございます。 　文部科学省といたしましては、こういう取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　先生の御指摘をしっかりと受け止めまして、これからの、法律が上がりましてから、省令についていろいろ考えていきたいと考えております。

○永岡国務大臣　外国人の方々、お子さんを連れて日本にいらしたという方にとりましては、全然日本語の分からない子供に対して相当やはり心配があるだろうなと思います。 　日本語指導が必要な外国人の児童生徒でございますが、約十年間で一・八倍に増加をしているというのが現状でございまして、教育支援の充実というのが求められております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導を行いまして、特別の教育の課程の制度化を行いまして、日本語指導のための教員定数の基礎定数化ですとか、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対します支援ということも行っております。 　本法律案が上がりました後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修というものを受講した者を、小中高等学校におけます特別の教育課程ですとか、また夜間中学校などにおきまして積極的に活用する具体的な仕組みなど

○永岡国務大臣　本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けておりまして、これによりまして、日本語教師の必要性ですとか、また専門性の社会的認知の向上というものが期待できまして、そして処遇の改善にもつながる、そういうふうに考えているところでございます。 　このほか、登録日本語教員が活躍できますように、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修、先ほども申し上げましたけれども、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などにも取り組んでまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　在留外国人が増加をしている傾向にある中では、地域の日本語教育、これは大切でございますが、日本語教室が設置をされていない、いわゆる空白地域というものがございます。地域におけます人材の不足ですとか、日本語教室運営のノウハウというものが不足しているということが課題であるというふうには認識をしているところでございます。 　このため、国といたしましては、地域日本語教育コーディネーターの配置ですとか、空白地域の市町村への日本語教室の開設支援であるとか、また、ＩＣＴ教材を活用いたしました教育支援などを行います都道府県・指定都市への支援というものを通じまして、空白地域の解消に取り組んでいるところでございます。 　また、日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でもオンラインで日本語を習得できるよう、日本語学習のコンテンツの作成ですとか、その対応言語の拡大に取