文部科学大臣

○永岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル技術を活用して人々の生活を豊かにするデジタルトランスフォーメーションの進展により、誰もが著作物を創作して公表し、利用できる時代になっております。こうした時代の下で、著作権制度は、社会や市場の変化に柔軟に対応し、新たなコンテンツを創作する好循環を実現することにより、文化芸術を始めとした我が国の発展に寄与できるように充実を図ることが必要です。 　この法律案は、権利保護及び適切な対価還元と利用の円滑化の両立を基本とする観点から、未管理公表著作物等の管理、利用に関する裁定制度の創設、立法及び行政の事務のデジタル化に対応した規定の整備、並びに海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しを行うものであります。 　次に、こ

○国務大臣（永岡桂子君）　吉田はるみ議員にお答えいたします。 　まず、いわゆる性交同意年齢の引上げの周知と性教育についてお尋ねがありました。 　学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など様々な観点から、性に関する指導を行うこととしております。 　文部科学省においては、子供たち自身が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。 　また、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところです。 　本改正法案の内容の周知につきましては、法務省と連携し、適切に対応してまいります。 　次に、正確な情報を伝える性教育についてお尋ねがありました。 　学校における性に関する指導に当た

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が令和三年度に実施いたしました調査では、各都道府県、指定都市等の教育委員会におけます始業日時点及び五月一日時点におけます実際に学校へ配置をされている教師の数が各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態というのを教師不足と、そういうふうに定義をしているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数に対する不足や、また都道府県の条例で定められました職員定数に対します不足状況を示すものではございません。 　なお、義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数との関係で、いわゆる充足状況を見ると、全国的には一〇〇％を超えているものと承知をしているというところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃるとおりでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教員不足が発生する構造的な要因といたしましては、近年の大量採用によりまして若年層の教師が増加をしまして産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上にこれ増加したことなどによりまして臨時的任用教員の需要が増加した一方、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることが主な要因であると、そういう認識でございます。 　質の高い教師を十分に確保するためには、大学におけます教員養成の中で、しっかり教師への志を育んだ、安心して勤務できる環境の整備を含めまして、教師の魅力向上を図ったりすることが不可欠でございます。 　このため、現下の教師不足の責任を特定の主体に帰着させるということはできませんけれども、国、教育委員会、大学のそれぞれがやはり危機感を持ちまして対応していくということが必要であろう

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、令和三年度の教師不足に関する実態調査というものを令和四年一月に公表した後、令和四年四月及び九月に都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開きまして、現在教職に就いていない免許保持者の発掘ですとか正規教員の比率の向上などについて要請を行ってまいりました。 　その後も、文部科学省といたしまして、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、それから現在教職に就いていない免許保持者に対します教職への入職支援、それからまた教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援など、様々な取組を行っているところでございます。また、令和五年度から、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、これ任命権者でございます教育委員会が年度当初から任用する取組の支援も行っております。 　教職員の魅力を向上するためには、やはり学校にお

○国務大臣（永岡桂子君）　まだ結果は出ておりませんので、そこまで言われますと答えに窮するというのが今の現状でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　なかなか難しい仮定のお話でございますが、毎年度実施をしております教育委員会におけます学校の働き方改革のための取組状況調査の結果によりますと、全国的に多くの学校が臨時休業を実施した令和二年度を除きまして、平成三十年度以降、これ継続して改善傾向にございます。これは、学校、教育委員会におきまして、指針に基づく客観的な勤務実態の把握や、学校行事や会議、また校務分掌等のこれ業務の精選、役割分担等の様々な働き方の取組が進められたこと、そして、国におきまして教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進等に総合的に取り組んできたことなどの成果が一定程度現れているのではないかというふうには考えております。