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文部科学大臣

文部科学大臣に関連する発言3706件(2023-01-24〜2025-12-15)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 教育 (128) 科学 (114) 学校 (112) 文部 (94) 支援 (67)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-03-01 予算委員会
○国務大臣(永岡桂子君) 学校では、学校生活を送るに当たりまして支障があるかどうかについて、疾病、異常のスクリーニングを行うことなどを目的として健診を実施をしております。その結果に基づきまして、医療機関への受診を促しているわけでございます。  その際、歯列・咬合、これ歯並び、かみ合わせでございますが、の異常により受診が必要と判定された場合に、保険適用外の歯科矯正実施の可否などについて適切に判断できないことも考えられます。  このため、文部科学省においては、日本学校歯科医会とも連携いたしまして、学校歯科医により児童生徒、保護者に対しまして個別の健康相談を実施をしていまして、想定されます一般的な治療や費用等、必要な情報の提供が行われるように取り組んでいるところでございます。  疾病や異常のスクリーニングといいました学校の役割を踏まえますと、文部科学省におきまして医療機関における検査費用に
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永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-28 予算委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。  旧統一教会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであります。政治的な関与はなかったと認識をしている次第でございます。  このことにつきましては、担当の宗務課におきましても、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施をしたところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったとのことでございました。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-28 予算委員会
○永岡国務大臣 そういう報告は、当時の宗務課の担当というところからは聞いてはおりません。私が八月の十日に就任をいたしまして、そのときの宗務課の担当から聞いたものでございます。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-28 予算委員会
○永岡国務大臣 資料等は確認しておりません。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-28 予算委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。  二〇一五年三月に全国弁連から旧統一教会の名称変更の申請を認証しないことを求める申込書、これは受け取っております。  当該申込書につきまして、当時の文部科学大臣に報告していたかどうかは、確認はできておりません。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-28 予算委員会
○永岡国務大臣 お答え申し上げます。  名称変更等につきまして政治的関与はなかったと認識をしているわけでございまして、このことにつきましては、当時の担当の宗務課において、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施したところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったと私は宗務課から聞いているところでございます。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-28 予算委員会
○永岡国務大臣 当時の宗務課にいた方々に調査をいたしまして、そして、それを私が報告として受けたわけでございます。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-28 予算委員会
○永岡国務大臣 どうしてと言われましても、私の方ではお答えすることはちょっと不可能かと思っております。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-28 予算委員会
○永岡国務大臣 宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請、これは名称変更になりますけれども、所轄庁におきまして受理をされる必要があります。そして、所轄庁は、申請を受理した場合に、宗教法人法に基づきます審査を行い、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。  旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程によって法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であるとの事務的に判断したもの、そういうふうに認識をしている次第でございます。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-27 予算委員会
○永岡国務大臣 堀場委員にお答え申し上げます。  高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けました。支給対象を年収約九百十万円未満の世帯といたしました。捻出しました財源を有効活用することで、私立の高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充や、また、授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金の創設などの見直しをいたしました。  その上で、令和二年度に、私立の高校等に通います年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。