文部科学大臣

○永岡国務大臣　そういう意見があるということはあるかもしれないし、また、それが正しいとか正しくないとかというような話は、やはり仮定の話でございますので、お答えはしかねますけれども、先週の金曜日、簗副大臣を大臣室に呼びまして、本当に、ＬＧＢＴの方を含めて、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指していくという認識をしっかりと持って文部科学行政を進めていくということを指導いたしまして、そして私もしっかりと確認をしたところでございますので、大丈夫だということで、お答えはさせていただきたいと思います。

○永岡国務大臣　今、種の保存に背くというふうに思っている方がいるかもしれないと言ったところでございますので、確定なところではお話はしておりません。けれども、そこのところは、仮定のことでございますので、私は、お答えはさせていただきたくないとさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ＬＧＢＴは種の保存に背くという政府見解はないと承知をしております。 　ＬＧＢＴの方を含めまして、本当に、同じになって申し訳ないのですが、性的マイノリティーの方々を始め、個々の方が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指していくという認識、これをしっかり持ちまして、簗副大臣には指導をし、確認を共有したことでございますので、これからも文部科学行政を進めていくということでございます。 　よろしくお願いいたします。

○永岡国務大臣　今、柚木議員が、政府の見解としてということで質問されましたので、種の保存に反する、そういう学説というか、意見といいますか、その言葉に対する政府見解というものはない、承知をしていないということをお話し申し上げただけでございます。

○永岡国務大臣　きっとＬＧＢＴの理解増進法等につきましての意見というものを私は聞かれたのかなと思っております。それにつきましては、議員立法でございますので、これは超党派の議連で議論の結果、作られます。現在の自民党におきましては、提出に向けた準備を進めているということは承知をしておりますし、政府といたしましては、この議員立法の動きを尊重しつつ、しっかりと見守っていきたいと思っております。 　また、今、私が、種の保存に反するということにつきまして、政府の見解では承知をしていないとお話し申し上げましたが、私の中では、そういう話があったというのは、いろいろ、委員の簗副大臣に対する質問があって初めて知ったというところでございます。

○永岡国務大臣　ＬＧＢＴを含めまして、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すということは極めて重要でございまして、文部科学省といたしましては、これをしっかりと進めていく、そういう所存でございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ＬＧＢＴを始め、性的マイノリティーの方々を含めて、そういう方々に、種の保存に反する、そういうことを文部科学行政としては絶対にやらない、当然、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持ちます多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すこと、これをモットーとして、しっかりと副大臣にも、また私、大臣としても、これを進めていきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　申し訳ございません。仮定の話になりますので、非常に答弁は難しいと思っております。（柚木委員「発言していないの、じゃ」と呼ぶ）いえいえ、種の保存に反するということについての発言が傷つけたのではないかという御発言でございましたが、それは仮定のことということになりまして、申し訳ないけれども、そのお答えというのは控えさせていただければと思っております。

○永岡国務大臣　やはり仮定の質問ということでございますので、一般論といたしましても、仮定ということではなかなかお答えというのはいたしかねるということで、御承知いただければと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、最近の私立の大学の不祥事というものに関しましては、原因は様々あると考えております。理事や評議員の人事権ですとか、あとは財産処分などの重要な権限が、理事長等の特定の者に過度に集中させることが可能であったり、また、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったということが考えられると思っております。 　このようなことなどを踏まえまして、現行法では、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みですとか、あと、理事長などの執行部に対しますチェック機能の実効性を確保する仕組みなど、不祥事を未然に防止することが重要ではないかと思いまして、今回の法律改正に至ったわけでございます。