文部科学大臣

○永岡国務大臣　先生がおっしゃいますように、やはり、社会経験を積んで、その方が資格を持って学校で子供たちを教えるというのは大変いいことだと思っております。 　特別免許状というのは、普通免許状を持っていない方が、多様な専門分野の人材を学校現場に迎え入れることによりまして、学校教育の多様化への対応、その活性化を図るための制度でございます。昨年十二月の中教審の答申でも示されておりますように、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成するためには、特別免許状を活用いたしまして、優れた知識経験等を有する方を教師として学校現場に迎え入れることは大変重要だと思っております。 　このため、特別免許状の円滑な活用に向け、令和三年五月に授与に係る指針を改正するとともに、令和四年四月に、各都道府県の教育委員会等に対しまして、制度の有効活用や、特別免許状を活用した採用実績等の公表について通知をしたところでご

○永岡国務大臣　障害のある子供の学びの充実のためには、やはり教師が障害の特性について十分理解をした指導を行うことが大変重要と考えております。特別支援学校教諭等免許状の保有率の向上や、養成、そして採用、研修の各段階におきまして質の向上を図ることが重要と考えております。 　そのため、令和四年三月の特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議の報告を踏まえまして、大学の資源を相互に活用、共有し、特別支援学校教諭免許状を計画的に取得できる取組の促進、そして、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におけます免許法認定通信教育の実施により、免許状の保有率一〇〇％を目指すこととしているわけでございます。 　現在、特別支援学校の教諭の免許状の保有状況を毎年調査をいたしまして、その結果を都道府県ごとに公表するなど、全国的に保有率を向上させる取組を行っているところでございます。 　引き続きまし

○永岡国務大臣　学校の先生の試験の応募に地元の方々がチラシまで配ってくださるというのは、本当に心温まるというか、胸が締めつけられるというような気持ちを起こさせていただきました。 　特別支援学校に限りません。年度の中途の教員の欠員につきましては、子供たちが安心して学べる環境を整える観点から、各任命権者におきまして早急にその補充を図ることが大変重要と考えております。 　各教育委員会においては、臨時講師募集の呼びかけですとか、各学校の管理職の人的ネットワークを使った教師のなり手確保に取り組んでいると承知をしております。 　また、文部科学省としても、講師等の募集を集めた人材バンクによる情報提供ですとか、現在教職に就いていない免許保持者に対する入職支援などの取組を実施しているところでございます。 　しかしながら、やはり教師不足が生じている現状を踏まえますと、更に新たな取組も必要であると考えて

○永岡国務大臣　十七日に予定されておりましたＨ３ロケット試験機一号機の打ち上げにつきましては、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止をし、そして打ち上げは中止をされておりまして、今後、ＪＡＸＡによります詳細状況の確認結果を踏まえまして、打ち上げの見通しが検討されます。 　また、Ｈ３ロケットは、我が国の宇宙活動の自律性の確保と国際競争力の強化を実現する上で極めて重要な基幹ロケットでありまして、これまで、ＪＡＸＡと我が国の宇宙産業界が一丸となりまして、コスト低減や信頼性の向上などを目指して開発を進めてきたものでございます。 　早期の打ち上げを目指しておりまして、今回の打ち上げ中止が我が国の宇宙政策やビジネスに直ちに影響するとは考えておりませんが、文部科学省といたしましては、ＪＡＸＡとともに原因調査等に最大限努めてまいります。

○永岡国務大臣　児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しまして、生活保護によります教育扶助ですとか就学援助を通じまして支援をしているところでございます。 　学校給食の無償化につきましては、学校の設置者とそして保護者との協力によります、学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これは、学校給食法の中に書かれている立法趣意を踏まえた発言でございます。設置者であります自治体におきまして適切に御判断いただくものと考えております。

○永岡国務大臣　今般の物価の高騰につきましては、大変憂慮はしております。 　今般、学校給食におけます食材費の高騰につきましては、もう既に地方創生臨時交付金を活用いたしまして各自治体の皆さん方が保護者負担軽減に向けた取組を、ほとんどの自治体が取り組んでくださっております。 　そんな中で、物価高騰に対する取組につきましては、今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　学校給食などの学校徴収金につきましては、未納者への督促などの教員の負担軽減や、また保護者の利便性の向上等の観点から、徴収、管理を地方公共団体の業務とする公会計化を進める必要があると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、徴収、管理に関するガイドラインや、また公会計化に関するＱアンドＡ、既に公会計化を実現している自治体の事例集を作成をいたしまして広く周知を図るなど、公会計化の推進に努めているところでございます。 　今後とも、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の先生方の負担軽減に向けた取組を促進してまいります。

○永岡国務大臣　先生、繰り返しになってしまいますけれども、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえて、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えております。 　他方では、少子化対策については、小倉少子化担当大臣の下に設置されました関係省庁会議におきまして、有識者から広く意見を聞きまして、三月末を目途として具体的なたたき台を取りまとめることになっておりますので、文部科学省といたしましては、内閣官房を始めとする関係省庁としっかりと連携協力をしてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　教育実習というのは、一定の実践的な指導力を有する指導教員の下で体験を積みまして、そして、学校教育の実際を体験、総合的に理解をして、教育実践並びに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身につけることを目的とするものでございます。 　教育実習の実態の詳細につきましては、すべからく承知をしているわけではございませんけれども、教育実習は教育職員免許法を始めとする法令に基づき、各大学の責任におきまして適切に実施すべきものであります。 　文部科学省といたしましては、網羅的に調査をする予定はございませんけれども、昨年十二月の中教審の答申におきましても、学生の多様化等の観点も踏まえまして、それぞれの学生の状況に応じた柔軟な履修形式が認められるべきと提言をされているところでございます。 　教育実習の本来の目的が達成されない過度な負担を学生に課することはあってはなら

○永岡国務大臣　教育実習の時間数につきましては、大学の責任におきまして適切な時間の設定をする必要がありまして、また、免許法施行規則におきましては、教職課程を置く大学は、教育実習の受入先の学校の協力を得て、その円滑な実施に努めることとされているところでございます。 　繰り返しになって申し訳ございませんが、学生にとって過度な負担を課し、そして教育実習の本来の目的が達成されないことのないように、教職課程を実施いたします各大学、受入先であります学校を設置する教育委員会に対しまして働きかけをしてまいります。