文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりだと思っております。 　やはり、例えば定年が二年に一歳ずつ段階的に引き上げられまして、定年を引き上げる年度においては退職者数が減少するということになりますけれども、この際、新規採用を確保するために、例えば二年に一度の退職者数の半数を正規の採用枠として当てはめて採用者数を二年間で標準化すると、平準化すると、そういうことも考えられます。 　また、定年が引き上げられたとしましても、定年に達する前に退職を希望する方も一定数いらっしゃると思います。そのような毎年発生します退職者の数を踏まえて新規採用を行うことも考えられると、そう思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師はその自発性とか創造性に基づきます勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるかということは切り分け難いというふうに、教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　包括的にということでございますから、そのとおりだと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生方もやはり労基法の下で働いていらっしゃるということはあろうかと思っております。 　労働基準法、労働基準法の考え方と給特法の考え方というのはやはりちょっと違うというふうには思いますけれども、やはり労働者、また労働基準法の一部の考え方はしっかりと引き継いでいるというふうには思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　これはですね、済みません、ちょっとお待ちください。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり先ほどと同じようになりまして申し訳ないんですけれども、現在の給特法につきましては、公立学校の教師がその自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのかというものが切り分け難いという教師の職務の特殊性から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとするために、労働基準法や地方公務員法の特別法として制定されたものでございます。 　そのために、現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務外、勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、勤務時間ではない校務に従事している時間という整理になっているわけでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っていると認められれば、これは労働時間に該当するということで、これは労働基準法の考え方になります。 　公立学校の教師の勤務状況の特例を定めます給特法の仕組みによりますと、これは、校長の時間外勤務命令というのは、まあちょっと非常に限定的でございますので、それには出せないよということになるわけですが、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路相談などを行った時間が勤務時間に該当しないという考え方でありまして、これ、両者の勤務時間の概念の考え方というのは、やはりこれは労働基準法と、それからあとは給特法と、異なっている面があるということだと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　斎藤委員がおっしゃいますように、やはり給特法の制定から約半世紀たっております。もう、教師に求められる仕事の内容も、昔はやはり四％プラスでもう十分だったんでしょうけれども、今本当に本当に違ってきているということが思われます。 　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査、これをやはりしっかりと、速報値をいただいてこれから議論をするというところがやはり本筋だと思っています。 　給特法だけの法制、法改正ですね、そういうことだけというのは、今のところでは何とも言えないと。これから本当に大きな議論が起きるのだというところは御理解をいただきまして、それやらない、これやるんだとかいうことは、今の段階では、ちょっと申し訳ありませんが、先々のことでございますので、言うということはちょっと控えさせてはいただきたいと思いますが、そこの、給特法等の法制度の改善、本当に働き方改革で

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、これ速報値出ますと、前回のこともありますので、やはり中教審の方で議論をしていただくことになろうかと思っております。 　しかしながら、短過ぎるんじゃないかと、骨太の方針まで時間がないじゃないかと、そういうお話でございますが、そういうことも、そういうことがあるでしょうから、今は、調査研究会におきまして、もう整理をした論点、これしっかり、何が問題になるか、どういうふうに、速報値が出た場合にこれが必要じゃないかというような、また海外の事例なども含めまして、今、その議論をする論点というものを今議論をしているところでございます。 　速報値は五月頃出るというふうに思っておりますので、その点はしっかりと議論ができると、そう思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　実際に実施をするということはまだ決まっておりません。