文部科学大臣

○永岡国務大臣　やはり、先生おっしゃいますように、部活といえば、相当強い学校の野球部であったり、それとも、ただもう本当に野球が好きで、それをエンジョイしている部活であったりとか、いろいろあろうかと思っております。 　スポーツを継続的に行う上で、勝利を目指すことは、また、記録に挑戦することというのは自然なものだと思っております。一方で、大会等で勝つことのみを重視した過度な練習ですとか、そういうことを強いることなどがないようにすることというのも重要です。そして、健全な心と体を培って、豊かな人間性を育むためのバランスの取れた指導を行うこと、これも重要でございます。 　このような考え方を、平成二十五年に策定いたしました運動部活動での指導のガイドラインで示してきたところでございます。また、地域スポーツクラブ活動につきましても、令和四年の十二月に策定いたしましたガイドラインにおきまして、生徒の志向

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、あした、東日本大震災が起きてから十二年を迎えますが、現在でも、地震を突然思い出したり、また、気持ちが落ち着かなくなるということがある児童生徒もいらっしゃるようでございます。また、きめ細かな心のケア、これは継続的に取り組むことが重要だと、先生もおっしゃいますように、私もそう認識をしております。 　このため、東日本大震災からの復興の基本方針や、また被災自治体の要望を踏まえまして、令和五年度予算案にも、これは震災対応として、スクールカウンセラー等の配置に必要な経費につきましてしっかりと計上しているところです。 　また、文部科学省におきましては、被災自治体を含みます各自治体におけますスクールカウンセラー等を効果的に活用をした事例というものをまとめまして、活用事例集を毎年度作成をいたしまして、周知をしているところでございます。 　文部科学省といたしまし

○永岡国務大臣　今年五月の十二日から十五日にかけまして、富山県の富山市及び石川県金沢市でＧ７の教育大臣会合を開催する予定となっております。 　会合では、コロナ禍が社会にもたらした変化や影響、これに教育がどのように対応し、また、今後の社会で求められる人材を育てていくのかを全体のテーマとして議論したいと考えております。 　現在、事務レベルで各国と協議を行うほか、私自身も、各国の大臣とオンラインでお話をし、会談をして、調整を進めているところでございます。 　会合の成果といたしまして、コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方についての各国の意見を取りまとめまして、本当に世界をリードする責任を有しますＧ７として、教育の重要性を確認をし、そして今後の教育の在り方について世界に発信をしていきたいと思っております。 　特に、日本は、アジアの国ではただ一か国でございます。そこのところも、欧米の、Ｇ７

○永岡国務大臣　先ほど西岡議員からも意見があったとおり、本当にこの三年間、三年以上ですね、長期にわたりまして学校生活に様々な制限が生じまして、子供たちの心や体に大きな負担がかかっているものと考えておりまして、様々な我慢をしながら学校生活を送る子供たちのことを思うと、大変心が痛みます。 　また、感染症対策の徹底と児童生徒の学びの保障の両立に全力を尽くしてくださっていらっしゃいました学校現場の皆様に、本当に深く深く感謝をしたいと思っております。 　また、コロナ禍の影響を一因といたします不登校児童生徒数の増加ですとか児童生徒の体力の低下につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実ですとか、ＳＮＳ等を活用いたしました相談体制の整備の推進や、あとは、幼児期から運動習慣形成プロジェクトを始めまして、地域の学校及び家庭におけます運動機会の確保などの対策を講じているとこ

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、昨年の出生数、初めて八十万人を下回る、過去最少となる、やはり危機的な状態であるというふうに認識はしております。 　少子化の様々な要因の一つといたしまして、子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが指摘をされております。 　文部科学省といたしましては、これまで、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で教育費の負担軽減を図ってきております。また、高等教育の修学支援新制度につきましても、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、教育予算を引き続き着実に確保することで、教育施策の充実を進めてまいりたいと考えております。 　少子化対策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置されました関係府省会議におきまして、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめた上で、六月の骨太方針ま

○永岡国務大臣　やはり、教育費の負担軽減というのは大変大きな少子化対策になるだろうなというのは私も感じているところでございます。 　教育国債の発行につきましては、安定財源の確保や、また財政の信認確保の観点から、やはりこれは、今私が軽々に申し上げるのは時期尚早と思いますし、また、慎重に検討する必要がある、そう考えております。

○永岡国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想で整備をされましたＩＣＴ機器などの運用ですとか、また、今後の端末の更新に係ります費用の在り方につきましては、本当に重要な課題と認識しております。この検討を進めていただくためにも、まずは、整備されました一人一台端末を積極的に活用いただくことが重要だと思っております。 　ＧＩＧＡスクール構想は国が主導して進めてきたものでございまして、その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携しながら、端末の利活用状況を踏まえつつ、また、関係省庁との協議の上に、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 　御指摘のありましたネットワーク関係費やセキュリティーに関するソフトウェア費などにつきましては、令和四年度までを計画期間といたします教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づきまして地方財政措置を講じておりますが、先般、これを令和六年度までに延長したところでご

○永岡国務大臣　私立学校におきましても、ＩＣＴ端末の整備を推進することは大変重要でございます。 　御承知のとおり、私立学校というのは、それぞれ建学の精神に基づきまして多様な教育が行われておりまして、その教育内容ですとか、また教育方法などを踏まえて、各学校の判断によりまして、ＩＣＴ教育を含め、具体的な教育環境が整備されております。 　このような中で、文部科学省では、私立学校のＩＣＴ端末の整備を推進するために、各年度の当初予算や補正予算などで必要な予算を措置してきたところでございます。令和五年度の予算案におきましても、十四億円を計上しております。これに加えまして、私学助成におきまして、ＩＣＴ機器の保守管理委託等を含めまして、ＩＣＴ端末の効果的な活用の取組、これは、ＩＣＴ支援員の配置ですとか、セキュリティー対策、校務支援システムの導入等に対してでございますが、支援を行っております。 　引き

○永岡国務大臣　旧統一教会に対します四回目の報告徴収、質問権の行使につきましては、一つ、組織運営関係事項、二つ、教会管理運営関係事項、三つ、信徒会関係事項、四つ、予算、決算、財産関係事項、五つ目、献金関係事項の五つの項目につきまして報告を求めております。 　今回報告を求めている内容は、これまでに旧統一教会から提出されました資料等の精査を踏まえまして、更に具体的な分析を進めていく観点から整理をしたものとなっております。

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのはしっかりと宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げ、これが不可欠と考えております。 　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応、これを着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。