文部科学大臣

○永岡国務大臣　地図でございますので、ちょっと拝見させてはいただきました。

○永岡国務大臣　教科書の採択は、綿密な調査研究を経た上で、採択権者でございます教育委員会等の権限と責任により適切に行われるべきものでございます。 　文部科学省におきましても、教科書の調査研究につきまして、必要な専門性を有した者が公平公正に調査研究を行うとともに、教育長及び委員が教科書見本を閲覧をして、そしてその内容について吟味することができるような、そういう環境も整えながら、採択権者としての責務を適切に果たせるように、教育委員会に今通知をしているところでございます。 　教育委員会によりまして教科書採択が適切に行われますように、引き続き、より徹底して指導をしてまいります。

○永岡国務大臣　土日の部活動を地域へ移行した際に実施される地域クラブ活動というものは、従来の学校教育の一環としての部活動とは異なりまして、社会教育の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法のスポーツ、文化芸術、これは文化部も入りますけれども、として位置づけられるものでございます。 　文部科学省といたしましては、将来にわたりまして子供たちがスポーツまた文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的整備を進めてまいります。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　私立大学の授業料などの学納金は、それぞれの建学の精神に基づきまして、私立が大変多うございますので、私立の方を言わせていただきますが、充実した教育研究環境を備える観点から、一般に各大学の判断において設定されるというのが決まっております。 　御指摘の私立大学の授業料につきましては、その増加傾向が物価の増加傾向に比して大きいことは事実でございます。増加が続いている背景といたしましては、これは教育研究の高度化や多様化に伴う学校運営に要する経費の高騰等があると考えられます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、基盤経費でございます私学助成について、必要な予算を確保するとともに、めり張りある配分等に取り組むなど、私立大学が社会のニーズに対応した教育研究を展開していくことを後押ししていきたいと考えております。 　また、高等教育の修学支援新制度を始め

○永岡国務大臣　私立大学の主な入学者でございます日本の十八歳人口、これは本当に減少傾向にある中、社会人の学び直しや海外の高等教育の需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに対応して、教育研究の質を高め、自ら改革に取り組む私立の大学に重点的に支援を行うことは重要だと思っております。 　このため、例えば、令和四年度の補正予算におきまして、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する大学、高専の学部転換等に向けた基金を創設いたしまして、早期の公募開始に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、私学助成におきましても、我が国の課題を踏まえまして、特色や強みの伸びに向けた改革を頑張るんだ、そういう、全学的、組織的に取り組む大学などに対します重点的な支援というのも行うなど、総合的な取組を進めているところでございます。 　なお、頑張っている大学だけというわけではなくて、定員が未充足などによりま

○永岡国務大臣　学校運営協議会制度は、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画する仕組みでございます。 　学校運営協議会制度を導入することによりまして、特色ある学校づくりが進む、また、学校に対する保護者や地域の理解が深まる、また、いじめや不登校など生徒指導上の課題が解決するなど、学校と地域の相互理解、連携、協働が進むことで子供たちや学校、地域の関係者にそれぞれがメリットがある、そう言われている一方で、導入上の課題といたしまして、類似した制度との関係を整理する必要がある、また、教職員の負担が大きくなるといった指摘があるということも承知をしております。 　教職員の負担につきましては、取組を通じまして学校運営の改善が進みまして、負担が軽減したとの声もあるわけでございますが、一方で、確かに、学校運営協議会を設置した直後は、会議の対応等で一時的に負担が増加する場合もあると認識しておりま

○永岡国務大臣　学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっていると思っております。教師不足も指摘される中で、教職の魅力を向上させて優れた人材を確保していく必要がある、これは喫緊の課題でございます。 　文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を制定するとともに、教職員定数の改善であるとか支援スタッフの充実など、学校におけます働き方改革を総合的かつ集中的に、これを推進をいたしました。 　今後、令和四年度に実施されました勤務実態調査、もうそろそろ、春でございますので、出てくると思いますが、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況、これをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をすることとしております。 　勤務実態調査の結果を踏まえまして、教育の質の向上に向けて

○永岡国務大臣　児童虐待は、いかなる理由があっても許されないものでございます。 　宗教に関することのみを理由として消極的な対応をすることがないようにすること、これは重要だと思っておりますし、また、教職員等が児童虐待と思われる事案を発見した場合には児童相談所等へ早期に通告することなどについては周知を行っております。家で行われる虐待というのは、やはり学校の先生は大変見つけやすいのではないか、そう思っておりますので、今のところを答弁させていただきました。 　また、児童虐待の対応につきましては、教職員だけではなくて、養護教諭ですとか、あとはスクールソーシャルワーカーなどを含みますチーム学校、これは学校の先生だけではなくて学校全体として対応することが重要でありまして、教育相談体制の充実に向けた支援も行っているところでございます。 　また、令和四年十二月、厚生労働省におきまして、宗教の信仰等に関

○永岡国務大臣　日本語指導が必要な外国人児童生徒の数というのは、十年間で約一・八倍に増加しております。これは、十年前が二・七万人だったのが四・七万人になっている、大変多くなっております。教育支援の充実がしっかりと求められているわけでございますが、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善と支援者の配置、これを進めております。 　さらに、今先生おっしゃいましたように、各自治体でＩＣＴを活用した遠隔教育、これは三重県で実施をしているようでございますが、そこの学習動画等によります日本語指導等も行われておりまして、こうした取組について、しっかり支援、また周知も行ってまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　現時点におきましては、文部科学省自らＡＩプログラムを開発する予定というのはございませんが、各自治体におけるＩＣＴを活用した動画教材などを周知して、活用を進めまして、ＡＩ技術の進展についての情報収集を行うなど、研究にはしっかりと努めてまいりたいと思っております。