文部科学大臣

御指摘のとおり、精神疾患による病気休職者の割合、これは教育職員よりも事務職員の方が高くなっております。令和六年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと一・一二％、教育職員が〇・七七％ということでありますので、そういう意味では事務職員の方が高くなっているということであります。 　その原因について一概になかなか申し上げられるものではありませんが、やはりこの事務職員に対しての負担軽減などをどのように図っていくのかということは大変重要な観点だと考えております。 　今般の義務標準法改正におきまして、共同学校事務室の統括者の配置を想定する基礎定数を新設をいたしました。教育委員会と連携をいたしまして、共同学校事務室に指示を出し、事務室間の事務の標準化につなげることとしておりまして、量だけではなくて質の面からも学校の事務機能を充実することができると考えているところであります。 　また、三十五人

先ほど来御答弁、局長からも申し上げているところでありますが、公立学校の教職員は地方公務員でありまして、年次有給休暇に関しまして、地方公務員全体の在り方の中で運用するべきものと考えているところであります。 　十五分単位ということでありますけれども、総務省は、今回国家公務員がその十五分単位になることに伴って、地方公共団体におけるニーズを把握をするために、ヒアリング、またニーズ把握、検討、こうしたことを今後進めていくというふうにも承知をしているところでありまして、まずは全体の制度としてはこれを見守っていきたいと思っております。 　その上で、今先生がおっしゃられたように、いずれにしても、やはり働き方改革であったりとか、やっぱり教職員の皆様方の負担軽減であったりとか、様々な意味合いで、こうした休憩、また有休の取得も含めて、どういうふうにやっていくことによってそれらを取得しやすい環境をつくっていく

あくまでもこれ、自治体の長の判断というかになるわけで、自治体ごとの判断、地方の判断ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか大臣という立場で答弁をするのが非常に難しい事柄でありますが、我々といたしましては、今必死になってその教員の皆様方の働き方改革を進めていっているところであります。そうした趣旨というものを是非地方の皆様方にも御理解をいただければと思っております。

教師不足の要因についてのお尋ねかと思います。 　これは地域によって様々でありますけれども、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大をしているということがあろうかと思います。 　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもある既卒受験者層の正規教師としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などにより、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因である、そのように考えているところであります。

養護教諭の複数配置についてお尋ねがございました。 　こちらに関しましては昨年の概算要求に盛り込まれたものであり、要求後も中央教育審議会特別部会の中で養護教諭の体制整備の必要性について議論をされてきたところであります。文部科学省としては、こうした政府の動きにつきまして、その都度地方自治体に対しまして情報提供を行ってきたところであります。 　また、今回の義務標準法改正案におきましては、養護教諭を含む教職員の定数の改善につきましては二年間の経過措置を設けさせていただいているところであります。この期間も活用いただきながら、着実に人材確保を進めていただきたいと考えているところであります。 　我々としては、予算をしっかりと、我々として、国として付けていくのと同時に、各自治体のそうした取組というものを後押しをさせていただくことによって、この養護教諭につきましてもしっかりとした配置ができるように促し

施設整備に関しましては、通学区域内に住宅が建設されるなどの事情で児童生徒数の急増が見込まれる場合、学校施設の新増築においても、御指摘のとおり、新増築を行う年度から起算をいたしまして最大三年後までの四月一日までを算定日として学級数に算定することとしているところであります。 　施設整備に関しましては、中長期的な観点を持って取り組むことが必要だと考えております。ただ一方で、算定に当たり将来推計をどこまで用いるのかということに関しましては、どうしても不確実性を伴うところでもありますので、予算の適切な執行のためには慎重な対応が必要である、そのように考えているところであります。 　文部科学省としては、引き続き、地方公共団体のニーズや実態を把握しつつ、計画的に学校施設整備を行えるように努めてまいりたい、そのように考えております。

中学校三十五人学級を実施をいたしますと、これによって、教師の増加に伴い、持ち授業時数は全体としては減少をしていくということが考えられます。 　例えば、標準的な学校規模でありますと、十二学級の学校、三十五人学級の導入により十五学級になるものとして加配定数を除いて試算をした場合、十二学級の場合には教師一人当たりの週当たりの授業時数の平均は十九・三こまであるところ、十五学級の場合には、学級担任や教科指導担当教師が増えることとなるため平均は十八・九こまとなりまして、全体として〇・四こま減少することになっております。 　一方で、今御指摘のとおり、持ち授業時数の少ない教員の場合には学級数が増えることによりまして持ち授業時数が多くなる場合もある、そのように考えているところであります。 　ただ、実際の持ち授業時数については、それぞれの学校の教師の配置状況などによって変わってまいります。増加する教員数

公立小中学校の教職員定数には、主に学級数に応じて算定される基礎定数だけではなくて、教育課題に対応し、現場の要望を踏まえて措置を行う加配定数があるところであります。今、その増える分と減る分というところはお話をいただきました。 　文部科学省としては、教師不足や学校の働き方改革の状況を踏まえつつ、様々な教育課題に対応していくために引き続き必要な教職員定数の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、ちょっとここから先は私の個人的な考え方になりますけれども、これから子供たちの数というのは減っていくということがもう分かっているところであります。この子供たちの、生徒の数に比例をして、じゃ、教育の予算もそうですし、学校もそうですし、先生の数もそうですし、こういうものを単純に減らしていけばいいのかといえばそうではないと思っておりまして、むしろ、一人一人の生徒に掛けられる教育資源というものをより増やしていく

今御指摘がございましたように、不登校や様々な教育課題、こうしたものに対応するとともに、学校の働き方改革を進めることによりまして、児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応を実現をする、これ大切なことであります。そのためには、学級担任一人が課題を抱え込むのではなくて、他の教師や支援スタッフなどと協働をいたしまして、学校全体で組織的に対応できる体制を構築をしていくということが大変必要であると考えているところであります。 　令和十年度までの新たな定数改善計画を今策定をしているところでありますけれども、令和八年度予算案におきましては、義務標準法の改正に伴う改善といたしまして、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の改善、二百十名、複数配置基準の引下げによる養護教諭の基礎定数の改善、三百十名などを計上をしているところであります。これらの基礎定数の改善に加えまして、小中学校における生

それぞれ、やはり学校現場において置かれている状況というものが異なるということが前提になろうかと思います。 　このため、国が一律に役割に応じた持ち授業時数の上限を設けたりするのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないような、そうした取組というものを進めることが大切ではないかと考えております。例えば、持ち授業時数が多い教師には、その他の校務分掌を軽減したり、また教員業務支援員などの支援スタッフを配置したりするなどの取組によって、各学校の実情に応じて柔軟に対応することが望ましい、そのように考えているところであります。 　一方で、授業の持ち授業時数の軽減を図ること自体も大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、例えば、特に持ち授業時数が多い小学校については、教員定数の改善など教科担任制を進めておりまして、令和八年度の予算案におきましても小学校第四学年の新規採用教師の支援に必要な改