文部科学大臣

最終的には、この公立高校は設置者である都道府県が判断をしていただくということになっていこうかと思っております。 　ただ、我々といたしましては、このグランドデザインに基づいて、今各都道府県において実行計画を作っていただいているところでありますけれども、当然そこには、例えばいかにそのアクセスを確保するのかとか、そうしたやはり公立高校でなければなかなか担うことができないような、そうした役割というものも明確に示させていただいた上で、各都道府県において今実行計画を作っていただいているということであります。 　そうした我々の趣旨というものを理解をしていただいて、各都道府県には、それぞれの地元の状況に応じ、また、この公立高校が果たしていただかなければならないその重要な役割というものもしっかりと認識をしていただきながら計画を作っていただきたいと思いますし、また、私ども文部科学省も、その計画作りに伴走を

高校標準法におきましては、学校の収容定員に応じて教職員定数を算定することを基本としております。一般的には、子供の減少に伴い必要となる教職員の数も減少をするということであります。 　一方で、今委員からお話がありましたような専門高校、農業科でありますとか工業科などの専門高校において実習を支援する実習助手につきましては、設置されている学科を単位とする算定や、家畜などの飼育施設を有している場合にはその面積に応じた算定となっているところでもありまして、子供が減少をした場合でも必要な実習助手の定数が確保される仕組みとなっているところであります。 　高校教育改革を実現していくために必要な指導、運営体制の整備の在り方につきましては、高校教育改革に、高校教育に関するグランドデザインを踏まえた取組、また働き方改革の取組状況などの観点も踏まえまして、引き続き幅広く検討は行ってまいりたいと存じます。

高等学校段階は、義務教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて高度な普通教育及び専門教育を施す学校段階であります。普通科高校だけではなくて、様々な専門高校や通信制高校など、生徒のニーズに合わせた多様な学校が設置をされているところであります。 　こうした観点から、必ずしも学習集団の規模について中学校と同様に考えられるものではないと考えておりますが、高校教育改革の状況や、現在中教審で議論が進められております教員養成の在り方、次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたい、そのように考えております。

今局長から答弁がありましたけれども、留学生に関しましては別途留学制度の下で支援を講じるということにさせていただいているというふうに承知をしているところであります。 　その上で、今のお尋ねでありますが、先日、私の所信表明演説におきまして、子供たちの努力では越えられない壁で教育の機会が閉ざされないよう、教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減を行うことが重要という趣旨で申し上げさせていただきました。 　その上で、今般の制度見直しにつきましては、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度となるよう法律の目的規定を見直すとともに、こうした改正の目的、趣旨に沿うように、支給対象者については、我が国社会に定着することが見込まれず、一定の期間のみ日本に滞在し教育を受ける留学生等の一部の外国籍生徒を法律上の支援の対象外とし、支給対象機関については、教育目的や教

まさに、先ほど来お話をさせていただいておりますように、子供たちには恐らくいろんな壁というか課題というものがあるんだと思います。一つは、やはりなかなかその所得、家庭の所得から自分が本当に行きたい学校に対してこれまで選択できなかったというようなことを広げていくというのも今回の法改正の一つの意義だというふうに考えているところでもありますし、先ほど私、ちょっと答弁を、答弁というか、お話をさせていただきましたけれども、高校と地域の連携による学力向上とか、こういう政策を今回入れさせていただこうと思っているところは、学校だけではなくて、例えば学校外教育も含めてその子供たちの教育の質をどのように高めていくのかという観点で今回こうした取組というものも、まあ一部ではありますけれども、今回取り入れをさせていただいたというような状況でもあります。 　こうした一つ一つの、その所得だけではなくて様々な、例えばどの地

まず、大変厳しい御意見を頂戴をいたしました。お受け止めをして、しっかりまいりたいと思います。 　人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待されております。こうした中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別に関わりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくこと、これが求められております。 　今般の改正法案は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をいたしまして、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図ること、これを目的に据えているところであります。

この法案の目的がまさにそのことであるというふうに、この法案自体のですね、目的であるというふうに考えているところでありまして、繰り返しになって恐縮ではありますけれども、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出をすることに資する制度ということかと思っております。 　ただ一方で、これまでも私も何度も答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでもやはり今回の就学支援金法は高校教育改革の柱の一つであるというふうに考えているところでありまして、これに加えまして、高校教育の質を高めていく、こうした取組というものも同時に進めていかなければなりませんし、また、奨学給付金の支援の対象の範囲を拡大をすることによって、より一層そうした皆さんにも配慮をしていくような、そういう制度もつくっていかなければいけない、そのように考えているところであります。 　トータルといたしましては、今回の就学支援金というのはそうし

今回、まさに所得制限を撤廃するなどのこうした制度改正というものを行おうとしているところであります。そういう意味では、家庭の経済的な状況や、公立、私立の別にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備するために所得制限の撤廃や支給限度額の引上げを行う、こうした制度の見直しを行うこととしているところであります。 　将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度ということの目的を変更することによって、こうした制度改正というものも行っていく、こうした新たな就学支援金制度の趣旨を明確に表すために、法律案におきましては、今回、目的規定も改めることとさせていただいたところであります。

繰り返しとなりますが、目的規定の改定、改正につきましては、今般の制度見直しの趣旨を明確に表すために改正するものであります。 　その上で申し上げますと、改正法案につきましては、所得制限を撤廃すること、受給資格について、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者、そのほかこれに準ずる者として文部科学省令に定める者に限定すること、就学支援金の支給に要する費用について国が全額負担することを改める、こうした変化というものが生じているということであります。

先ほど局長が答弁をさせていただきましたが、現行の就学支援金制度において、朝鮮学校は法令に基づく適正な学校運営が行われていると認めるに至らなかったため、就学支援金制度の対象に指定していないものであります。その取扱いは、今般の制度見直しによって変わるものではありません。 　なお、就学支援金制度は、高校生などに対する授業料の支援を行うものでありまして、高校における学習機会そのものを制限するものではないことから、教育を受ける機会がひとしく与えられることをうたっておりますこども基本法の基本理念との関係において問題はないもの、そのように考えているところであります。