文部科学大臣

国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の活動が継続できるように十分配慮していくことが重要である、そのように考えております。私も、こうした団体の皆様方お越しをいただいて、直接そうした御要望というものもいただいたところでもあります。 　日本芸術文化振興会が主催をいたします公演につきましては、公演施設を有する自治体との協定締結などによって代替場所を確保をし、出演者やスタッフの方々が活躍できる場を確保するように努めております。 　また、貸し劇場などで国立劇場を利用していた実演団体や実演家の方々に対しましては、相談窓口を設けまして、公演などの活動を円滑に継続するための支援、これらを行っているところであります。 　文部科学省といたしまして、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして引き続き必要な対策を進めてまいりたい、その

国立美術館、博物館への国費の投入、これは重要であると考えております。 　作品等に関してでありますけれども、別にこれ展示をしているだけではなくて、これらの館というのは、収集、保管、先ほど修復のお話もされておりましたけれども、教育普及、調査研究など、様々な役割というものを実際にはこれら美術館、博物館というのが役割を果たしていただいております。これらに係る基盤的経費につきましては、引き続き運営費交付金などを充てることとしているところであります。 　令和八年度の政府予算案には、運営費交付金に初めて物価高対応などを含めたほか、インバウンド対応予算の創設など、国立美術館、博物館に対しまして昨年度に比べて三十七・五億円増の予算措置というものを盛り込んでいるところであります。 　今後とも、国立美術館、博物館が我が国の文化芸術の顔としてこれまで以上にナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すことが

やはり、これら美術館や博物館というものが果たしているその多面的な役割という話を先ほど私の方から答弁をさせていただいたところであります。 　これらの事業の中には、当然採算事業にはふさわしくないような、そうした役割というものがあるわけでもありまして、こうした部分に関しましては運営費交付金などのこうした国費というものも投入をしながらしっかりとその機能を守っていくということも大変大事なことだと思います。 　一方で、やはり、より多くの皆さんにこれらの作品に触れてもらう、また知ってもらう、見ていただく、やはりこうした様々な創意工夫を促していくような仕組みというものも同時にあっていかなければならないのではないかという議論の中で、こうした形での今回計画というものになったというふうに承知をしているところであります。

今回、入場料の引上げや二重価格の導入を中期目標に盛り込みました。これは、近年の物価高騰によりまして、展示費用が増加するなどの影響があること、また、鑑賞された方に十分に堪能いただける魅力的な展示や、海外から日本に訪れる方への多言語対応など、より良い鑑賞環境を提供する上で必要な対応を行うためということであります。 　このような対応と引き続き多くの方に来館していただくことが両立できるように、適切な金額設定につきましては、国立博物館、美術館と一緒になって検討をしていきたい、そのように考えております。 　他方で、子供の無料入館など、社会的、教育的に求められる措置につきましては、これまでと変わらず実施していく予定といたしております。より一層多くの方に文化財や美術作品に触れていただけるように取り組んでまいります。

国立美術館、博物館に対する令和八年度予算、先ほども御説明をしたとおり、これまでよりも充実した措置を盛り込ませていただいております。 　今後とも、国立美術館、博物館が我が国の文化芸術の顔として、これまで以上にナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すことができるように引き続きしっかりと必要な予算の確保に努めるとともに、機能強化や整備に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。

中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行、部活動の実施など、小学校から環境が大きく変化をしてまいります。そのため、個々の生徒へのきめ細かな対応が必要となります。 　令和三年度から進めてきた小学校の三十五人学級は、今年度で全学年が完成をいたします。その子供たちが中学校に進学する際、引き続ききめ細かな対応が可能となる体制を構築するため、約四十年ぶりとなる中学校の学級編制の標準の引下げ、これを行うこととしたところであります。 　この改善によりまして、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導が充実することや、教師の働き方改革が一層推進されることを期待しているところであります。 　また、令和八年度に中学校に入学予定である今年度の小学校六年生の児童数等を考慮いたしまして令和八年度の中学校一年生の学級数を推計した場合、四十人学級とした場合と比べて約三千百学級増加をする見込みとなっ

今般御審議いただいております義務標準法の改正法案でありますけれども、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。 　本法案でありますが、昨年六月に改正されました給特法の附則におきまして、議員修正によりまして、令和八年度から中学校三十五人学級の実現に向けて必要な措置を講ずることが規定されたことなどを踏まえまして、四月当初から中学校三十五人学級を円滑にスタートをすることができますように、令和八年四月一日に施行することとし、日切れ扱いの法案として提出をさせていただいているところであります。 　文部科学省としては、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることがないように、年度内の成立を目指し、国会での御審議をお願いをしている、そういうことであります。

まず冒頭、先ほど斎藤先生の方から大変厳しい御指摘をいただきました。真摯にお受け止めをし、そして私自身対応をしてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　中学校における三十五人学級の推進、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正されました改正給特法の附則において、令和八年からの実施が規定されているということであります。各自治体におきましては、必要な教職員の確保など、準備を既に進めていただいているものと承知をしております。また、その状況につきまして、文部科学省としては、各教育委員会に話を伺いながら、これまでの間、準備も進めてきたところであります。 　その上で、そもそも教師の数が足りないというようなお話がある中で、教師に優れた人材を確保するということは大変重要なことであると考えておりまして、文部科学省といたしましては、働き方改革の更なる推進や処