文部科学大臣

委員にお答えさせていただきます。 　本法案の附則第三条でございますが、昨年十二月の財務大臣との合意事項を踏まえまして、施行後二年、令和十年一月一日以降でございますが、これを目途といたしまして、教員の勤務の状況、また人材確保の動向、教員の給与に関する経費についての財源の確保の状況等を勘案しながら、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行う旨規定をしているところでございます。 　本法案におきましては、令和十二年度までに教職調整額を一〇％まで確実に引き上げることが担保されているところでございまして、当該規定に基づき講じられている必要な措置といたしましては、給特法を廃止し、時間外勤務手当化することは想定をしておりません。 　以上でございます。

委員にお答えさせていただきます。 　こうして法律案を御審議いただいている中にございまして、仮定のお話にお答えするのはなかなか困難な質問でございますが、今回の私どもの案に関しましては、中央教育審議会におきましても一年以上にわたりまして、給特法等の法制的な枠組みを含めまして、総合的な議論が行われました。教師の裁量性を尊重するというこの仕組みは現在でも合理性を有しているというふうにされたものでございます。 　このため、給特法の仕組みを維持をした上で、教師を取り巻く環境整備を図る様々な方策を盛り込んだ改正案を御提出しているということを御理解いただきたく存じます。

学校におきます授業時間につきましては、標準の授業時間数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には、私ども、点検を行いまして、指導体制に見合った計画とするように求めてきておりまして、改善が見られているものの、改善状況に大きな地域差があることも踏まえまして、引き続き、あらゆる機会を捉まえて教育委員会に改善を促してまいります。 　その上で、次の、次期の学習指導要領に向けた諮問におきましては、年間の総授業時間数は現在以上に増やさないということを前提にしつつ、学習指導要領またその解説、教科書、入試、教師用の指導書などの影響も含めた授業づくりの実態を全体として捉えながら、教育課程の実施に伴う学校現場の過度な負担、また、負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしているところでございまして、引き続き、学校の指導、運営体制の充実強化を図るため、教職員定数の改善にも取り組んでまいります。

学校における働き方改革を確実に進めていくためには、服務を監督する教育委員会、また、所属職員を監督する校長、このそれぞれが、それぞれの教師の業務の状況を把握した上で、また、教師の在校等時間を管理することを含めた人事管理をしっかり行うことが必要だというふうに思っております。在校等時間につきましては、令和七年度には全ての教育委員会が客観的な方法で把握をする予定となっております。 　こうしたことを前提にさせていただきながら、今回の法案におきましては、教育委員会に対する計画の策定の義務づけということを通じまして、教師の業務量の適正化を促進してまいりたいというふうに思っております。 　また、人事管理等を行う校長のマネジメント力の向上も重要でございまして、学校の業務改善に大きな役割を果たす校長の人事評価について、学校の働き方改革に関わる観点の導入を推進をしているところでございまして、文科省といたしま

教師が心身共に健康な状態で子供たちの教育に邁進できるように、教師のワーク・ライフ・バランスが尊重される環境を整備することがまさに重要でございます。そのためには、教育委員会、学校で行われる教師の在校等時間の客観的な把握、スタートラインにさせていただきながら、時間外等の時間の縮減を図り、まず教師が早く帰宅できる環境を整えることが重要であるというふうに私ども考えております。 　今回、こうした取組の実効性を担保するため、先ほども申し上げたところでございますが、教育委員会に対する計画の策定と実施と義務づけなどを通じまして、教育委員会、また校長等の管理職が、それぞれの教師の業務の状況を把握しながら、教師の健康、福祉を確保し、また、学校における働き方改革が進むよう、取り組んでまいりたいと思います。 　また、いわゆる勤務間インターバルの方策も、教師のワーク・ライフ・バランスに資する点があると考えており

人事評価のところでございますが、やはり、一人一人の教師の能力評価、また業績評価の結果を、昇給などの給与面を含む人事管理、この基礎に適切に活用することが求められているところでございまして、文科省といたしましても、この人事評価の実施と、その結果をいわゆるボーナスなどに反映するということを促してまいりました。 　引き続き、各教育委員会に対しまして指導を徹底してまいります。

うるま委員にお答えさせていただきます。 　給与のこの調整額に関してでございますが、公務員の給与制度の中におきまして、同じ給与表、給料表の同じ職務の級の職員の中にも、ほかの職員と比較して著しい特殊性を有する場合には、給与表に定められた給与月額を調整するものとして設けられているものでございまして、そのため、給与の調整額は、全ての教師に支給するというものではございません。 　特別支援教育に関わる教師に支給されている給与の調整額の見直しに関しましては、この特別支援教育について、近年では、通常の学級でも特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加しているということを背景といたしまして、学校全体で全ての教職員によるいわゆる組織的な対応が求められているところでございまして、一般教師との特殊性の差が相対的に縮まったということを勘案したものでございまして、言うまでもなく特別支援教育の重要性が低下していると

委員御指摘のとおり、不登校児童生徒等を含めまして、やはり多様な児童生徒の実態に応じまして、一人一人のよさ、可能性を伸ばしていくことができる教育環境を整えていくことが重要だというふうに私どもも考えております。 　文科省といたしましても、広く国民に今定着をしている小学校、中学校、高等学校の制度は維持をしながらも、地域の教育課題また児童生徒の実態を踏まえていきながら、義務教育学校、中等教育学校等を設置することで、六・三・三の区切りにとらわれずに柔軟な教育活動を行うことも可能としているところでございます。 　その上で、不登校児童生徒につきましては、学びの多様化学校におきまして、子供の実態に配慮した特別の教育課程の編成を可能とするほか、また、教育委員会が主体となりまして、学校内外の学習の場を整備しながら、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携した相談支援が行われているところでござ

委員御指摘の点につきましては、まさに重要な御指摘であるというふうに考えております。 　文部科学省におきましては、令和二年より、公立学校の教師等のいわゆる勤務条件等に関する相談窓口を設置するように、各都道府県また指定都市教育委員会に対して、通知などにより促しているところでございます。 　引き続き、学校の働き方改革に集中的に取り組むため、こうした窓口の設置を促進してまいります。その際、御指摘の外部専門家を活用すること、相談機能の強化を図る上で有意義な側面もあるというふうに考えております。 　御指摘を踏まえまして、そうした取組をモデル的に実施することも検討させていただきながら、教育委員会による適切な人事管理に必要な取組を進めてまいります。

今般の処遇改善におきましては、御党からの御提案も踏まえまして、教職調整額の引上げに加えまして、職務や勤務状況に応じた処遇を実現するために、今回の改正案におきまして新たな措置を講じることとしております。 　具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、教師が担う校務の類型ごとに困難性等を考慮した加算を可能とするため、校務類型の基準を省令で定めまして、学級担任に手当を加算することとしているところでございます。 　また、若手教師のサポート等を行う主務教諭の職を新たに設置をいたしまして、その職務と責任に見合った処遇とするため、新たな級を設けまして、本給の改善をすることによりまして処遇することとしております。 　その上で、法案をお認めいただければ、今回の改善の措置を着実に実施するとともに、学校現場の状況等も踏まえつつ、校務の類型の基準を始め、めり張りのある給与体系について更なる検討を進めてま